羽咋市によりますと、能登半島地震の際に開設された福祉避難所で、勤務実態のない人件費が請求されていると、去年12月に市に通報がありました。

市が調査したところ、羽咋市の福祉施設「地域支え愛倶楽部 村友」で、福祉避難所の経費として、夜勤分の基本給や宿直手当などを不正に請求し、受けとった疑いがあったということです。

このため、羽咋市は16日、この施設を運営する輪島市の社会福祉法人「弘和会」の当時の理事長を、詐欺の疑いで羽咋警察署に刑事告訴しました。

また、同じく弘和会が運営する羽咋市の「たきのーほーむ風和里」では、配置基準として定められている看護職員を実際には配置しておらず、その分の介護報酬を不正に受け取っていたことなどがわかりました。

これを受けて市は10月1日から半年間、新規受け入れなどを停止する行政処分を行い、不正請求し受け取った介護サービス費など、あわせて約1795万円の返還を請求しました。

羽咋市の岸博一市長は「福祉避難所経費の不正請求は、詐欺罪に該当すると思慮する悪質な行為です。警察の捜査に全面的に協力いたします」などとコメントしています。