「まるで課金」　参政党収入、35％が党費　一般党員は月1000円

　7月の参院選で躍進した参政党はどのような組織運営をしているのか。政策決定や候補者選びでは「党員優位」の仕組みがあるが、資金集めの点でも党員に負うところが大きい。詳しく分析する。

運営党員には「投票権」も

　2023年分の政治資金収支報告書によると、12億6999万円の収入総額のうち、党費は4億4824万円と35％を占めた。自民党の4％や立憲民主党の1％に比べると圧倒的だ。

　参政の党員数は24年12月時点で約6万8000人に上り、月1000円の党費をクレジットカードなどで払う「一般党員」と、月2500円の「運営党員」に分かれる。

　一般党員は地域別の「オフ会」などのイベントに参加でき、党本部から専門家のコラムや動画が毎日配信される。運営党員になると、選挙の候補者を選んだり政策を提案したりする投票権が得られる。

　これに対し、自民党員は参政より安い年間4000円の党費を払う。総裁選の投票権を得られるが、党員投票がそのまま結果につながらないこともある。

　24年総裁選では高市早苗前経済安全保障担当相が党員票でトップになり、国会議員票の比重が大きくなる決選投票に残ったが、石破茂首相に僅差で敗れた。

　参政の創設メンバーの篠原常一郎氏は「参政党…