世界の難民の若者たちと日本社会、ともに豊かな未来へ|Mobility for Humanity 応援コメント ~Vol.2~
難民キャンプでくらす若者たちと日本の地域・産業、ともに未来を切り拓く「難民就労パスウェイ」を創出へ。
紛争や人権侵害により故郷を逃れる人は増え続けており、現在1億2千万人以上の人々が避難を余儀なくされています。うち国外に逃れている難民が約5千万人。その約73%が開発課題を抱える低・中所得国に滞在しています。
一方、先進国はアメリカをはじめとして難民に門戸を閉ざす傾向が強くなり、多くの難民が不安定な法的地位で、修学や就労の機会、移動の自由を制限され、将来の展望を描けない生活を送っています。
Mobility for Humanityは、「あらゆる境界線を越えて、ともに豊かな未来を創造できる世界」をVisionに掲げ、世界の難民の背景を持つ人びとに「就労」を通じた日本への安全な国際間移動と、自分らしい人生を再構築する機会を創り出します。そして世界の難民保護の推進に寄与すると同時に、そうした人びとと日本社会がともに働き暮らすことを通じて、共生社会を形づくることを目指します。
パイロット事業では、バングラデシュのロヒンギャ難民キャンプで暮らす若者たちを対象に、日本語教育や日本で暮らし働くための研修を提供し、「特定技能」という外国人労働者の受け入れ制度を通じた日本への受け入れと、地域の産業・コミュニティへの定着サポートを産官学民の連携で行います。
地域の産業とコミュニティにおける難民の若者たちの活躍と多文化共生が実現するよう、定住から逆算したキャリア伴走や、地域の多様なステークホルダーと協力しながら行うサポート、地域での相互理解の仕組みの実証など、難民に留まらず、外国人労働者と日本の地域産業・社会の互恵的かつ持続可能な共生モデルの構築への波及を目指します。
多面的なインパクトを目指す私たちの活動を一緒に形づくる方々の応援メッセージを紹介します。
応援コメント
監事 田村 拓 (たむら たく)
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン監事 / 東京都多文化共生推進委員会委員
「来た時よりも、もっと日本を好きに。」をスローガンにEDASを設立し、世界に親日の関係人口を増やすことを目標に活動中。グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン監事、東京都多文化共生推進委員、行政書士政策提言団体JILA顧問、一般社団法人日本外国人協会特別アドバイザー、ダイアログ・ダイバーシティミュージアム「対話の森」アンバサダー、NPO法人CANVAS評議員など。NTT、NTTデータを経てCSKホールディングス常務執行役員、CSK-IS(CVC)共同COO、SCSK執行役員、クオカード常務執行役員などを歴任。ニューヨーク大学MBA。
今年の6月20日、世界難民の日に誕生したNPO法人Mobility for Humanityは、難民支援の新たな地平を切り拓く画期的な団体です。まずは難民認定に頼らず、就労可能な在留資格による合法的トラックを活用し、地球上で最も困難な状況にある難民のひとつと言われるロヒンギャの受け入れを目指す初の試みに挑戦します。 第二次世界大戦後80年を経て、世界は大きな岐路に立たされ、また難民概念も大きく変わってきました。日本から始まるこの一歩は、国際社会に対して新たな難民支援モデル、complementary pathways(補完的な支援ルート)の可能性を提示するものです。団体名には、移動を通じて人類全体の自由・包摂・持続可能性・尊厳を支えようとする強い意志が込められています。 大きな志の小さな一歩ではありますが、希望の道を広げるこの挑戦に、皆様の共感と応援をお願いします。
アドバイザー 石川えり (いしかわ えり)
1976年生まれ。上智大学法学部国際関係法学科卒。高校生の時にメディアで見たルワンダ内戦、そして難民の状況に衝撃を受けて難民支援に関わることを目指す。アムネスティ・インターナショナルでのボランティア後、1999年認定NPO法人 難民支援協会の設立より参画。事務局長を経て現在代表理事。公益財団法人パスウェイズ・ジャパンの特別顧問をはじめ、複数の団体で役員を務める。上智大学非常勤講師、一橋大学国際・公共政策大学院非常勤講師。
これまで、難民の一人ひとりへの支援を通じて「難民」という集団は存在せず、一人ひとりが可能性を持ち、かけがえのない人生を生きている「人」であることを実感してきました。しかし、生まれた場所によって、その可能性を広げることができるはは大きく異なります。
自由に学ぶこと、働くこと、移動できること、自分が帰る場所や国があること、、、そういった権利が一切認められないのがロヒンギャの人たち、難民の人たちです。難民の方々にとって人生の選択肢を増やし、一人ひとりの可能性を広げていくことができないか、という思いで参画しています。
アドバイザー 加藤聖隆 (かとう きよたか)
一般社団法人Mt.Fujiイノベーションエンジン 理事
博士(工学)。Private Investor。これまで複数の技術 系ベンチャーを創業・売却を行ってきた経験を有する(シリコンバレーでの起業も 経験)。現在は、クリエイティブラボ代表、Landing Pad Tokyoエグゼクティブ・デ ィレクターとして、スタートアップ支援と地域産業の国際連携に尽力。山梨県立大 学客員教授、Mt.Fujiイノベーションエンジン理事などを兼任し、技術・文化・地域 をつなぐ実践を重ねている。
Mobility for Humanityの挑戦は、いま必要とされている「垣根を越えた共創」の体現だと感じています。外国人材を単なる「労働力」と見るのではなく、「人」として迎え、多様な背景を持つ人々とともに、地域の未来を紡いでいく。その思想と行動の一貫性に、深く共感しています。
私はこれまで、スタートアップ支援や地域産業の国際連携に取り組む中で、「共に生きる社会」を築くには、制度や枠組みを超えて信頼を育む場づくりが欠かせないと感じてきました。Mobility for Humanityはまさにその実践の場であり、多様性と連帯の価値を信じる人々の灯台です。
この動きが日本各地に広がり、次世代に希望を手渡す礎となることを心より願い、応援しています。
ともに働き・くらし・豊かな未来へ
私たちが今年5月頭に、コックスバザール難民キャンプを初めて訪問した際、ロヒンギャ難民の若者たちから投げかけられたメッセージが今も胸に残っています。
教育施設で話を聞いた中学生の女性は「自分たちがいくら頑張ってもキャンプを出て、働いたり学ぶことができない。希望がない」と強い眼差しで語りかけてくれました。キャンプ内での学びも非公式なものにとどまり、公的な学歴もありません。
そして高校生の男性は「この国を出て、他の国でキャリアを積み上げて、いつかロヒンギャの人々だけでなく、いろんな課題を抱える国際社会の力になりたい」と目を輝かせて、夢を伝えてくれました。
Mobility for Humanityでは彼らが他国で、働き、活躍することができる「道」を創造することで、少しでも希望を届けたいと思います。そして、日本の地域においてお互いが名前を呼び合い、関係性を紡ぎ、豊かな未来をともに築いていける「道」が確立されることが、この国にとっての希望につながると信じています。
■ 自治体・企業・共感者の皆さまへ
アジア最大級のロヒンギャ難民キャンプ(バングラデシュ)に暮らす若者と、日本の地域社会が「ともに働き・くらし・豊かな未来」を目指し、私たちは官民連携による持続可能な共生モデルの構築に挑戦しています。
この取り組みでは、難民の若者を地域の人材として受け入れることで、人手不足・産業振興・多文化共生・まちづくりの課題解決を目指す実証事業の仮設検証をしています。
このプロジェクトは、まだ立ち上がったばかりです。だからこそ、「今」関わってくださる皆さまの力が必要です。
外国人材の活用に関心のある地域企業の皆さま
地域産業の担い手育成を模索されている自治体関係者の皆さま
難民人材への日本語研修やキャリア支援に関心のある個人・教育機関・NPOの皆さま
どんな形でもかまいません。まずは、ぜひお話を聞かせてください。
皆さまの小さな一歩が、大きな共生の未来を拓きます
▶ お問い合わせ先:【Mobility for Humanity】お問い合わせフォーム/Inquiry Form
■ マンスリーサポーターとして応援してくださるあなたへ
あなたの寄付が、世界の難民の人たちの生きる道&日本の地域にとっての新たな可能性に、つながります。
分断と不寛容が広がる今だからこそ、人々があらゆる境界線を超えて、ともに未来を切り拓いていける社会を、一緒につくっていきませんか?
▶ 応援はこちらから:寄付で支える
Mobility for Humanityについて
Mobility for Humanityでは、世界の難民の人たちと日本の地域・産業が豊かな未来をともに構築していくことができる「道」を確立すべく、バングラデシュのコックスバザール難民キャンプにくらすロヒンギャの若者たちや現地のNGO・NPO、国内外の教育機関、国連機関、政府、自治体、企業、市民団体などと連携して、日本初の「難民就労パスウェイ」を実証していきます。垣根を越えた協働から、世界と日本の難民問題に新たな風穴を開けるとともに、日本企業での多様な人材採用と活躍、地域の産業振興やコミュニティの活性化、多国間連携での社会課題解決など、ひろい相乗効果・波及効果を目指します。


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