元NHKのジャーナリスト池上彰氏が、13日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュースそうだったのか!!」に出演。国の生活保護制度や、留学生支援制度などで「外国人を優遇している」との声があることに関連して、世界で「自国ファースト」の機運が高まっていると解説した。

池上氏は、外国人の生活保護の受給や、外国人留学生への支援に対して不満の声があがっている現状を紹介。その後、「外国人を攻撃する声がどうしてSNSで広がるのか、というと、賃金の伸び悩みだとか物価高、本当に生活が苦しい人たちがいる一方で、円安でインバウンドが来てバンバン買い物する。そういう外国人観光客に対する不満、そういうものが相乗効果で盛り上がって、本来日本政府に向くべき不満が、外国人に転嫁されているんじゃないか、そういう分析もありますね」と説明した。テロップでは、その分析が国際基督教大・橋本直子准教授でよるものと示された。

さらにナレーションでは、「フェイクニュースをバズらせようとする人、それを信じてしまう人」の存在も補足。「世界中で自国ファースト化している！？」と問題提起された。

池上氏は「アメリカ・ファーストだけではなくて、いろんな国で自国ファーストがある」と指摘し、ドイツ、イタリア、フランス、イギリス、オランダで「自国ファーストの政党が台頭している」と説明。「『外国人を受け入れるな』とか『外国人が優遇されている』って、実は優遇されてなくても、『なんでこんな外国人が来るんだ』『外国人を追い出せ』という動きが、世界中に広がっている」と話した。

その上で「一般的に、内政に問題がある時に、国内で不満が高まっていると、外国人や他国を批判する、という形で、国内の不安をガス抜きをしよう、みたいな傾向もあるんだ、ということですね」と説明。「とりわけ、選挙や国民投票の時期になると、多くの国でその傾向が顕著になる」と語った。