三女の韓国入国拒否問題への日韓当局の対応に関して有田さんが熱心に対応されているから、自分も自分の立場でこそ知っている情報を出すことにした。３点あり。
①公安調査庁の幹部調査官の話
私が先日、公安調査官の幹部調査官に聞いた限りでは、今回の韓国の入国拒否に関しては、「我々（公安調査庁？日本当局？）は（事前に）知らなかった（関わりがない？韓国当局がやった？）」との返答だった。実際はそうではなく、公安調査官らしい職務としてこう答えているのかもしれないが、そうした場合は通常「ノーコメント」と言うことが多い。そこで、もしかすると、この返答は、日本当局の情報でなされた前回までの韓国の入国拒否以降は、（日本当局は三女に対する認識の変更を韓国当局に伝えていないから）韓国政府の認識も変わっていないとも解釈できるかなと考えた。
②米国の同盟国としての韓国の入国管理政策
主要な欧州諸国は米国と連動した入国拒否を行うという情報がある。その中で、米国務省は、オウム事件発覚の1995年の2年後の19997年に、オウム真理教を「外国テロリスト団体（ＦＴＯ）」に指定し、この指定を受けると、その主要構成員（オウムの場合は出家信者？）は、入国拒否の措置が取られることになっている。
そして、この1997年の時点では、米国務省に情報提供した日本公安当局の認識は、三女は14歳ながら、逮捕後の麻原に（獄中メッセージで）教団の運営を行う長老部の座長に指名されており、あの多くの信者の健康被害を出した観念崩壊セミナーを主催するなど、教団の最高権力者であり（かつ危険人物とみられた可能性がある）、実際に、日本の公安調査庁も1997年時点での三女をオウム真理教の教団幹部と認定している（2014年末のっ観察処分更新請求書にて）。よって、米国の入国拒否リストに（そのトップで）入れられたのではないか。
ただし、全く知られていないが、この指定は、実は2022年に米国務省によって、現在のオウム真理教（日本ではオウム真理教の後継団体と呼ばれるもの）「もはやテロを行う意思も能力もない」として解除された。関係者は、麻原執行が影響したのだろうと推測している（例えば朝日新聞の記事）。
しかしながら、この解除に伴って、米国に限らず、同盟国のリストでも、入国拒否リストから自動的に除外されるとは限らないと思う（拒否するのは早いが、解除するのは遅いのが常ではないか？）更に、三女に関しては（すなわち、当然、私自身に関してもだが）、その他の信者・元信者が除外されたとしても、除外されない可能性があると思う。
ご存じの通り、米国務省によるFTO指定解除の後も、日本当局は、団体規制法の観察処分の元で、オウム後継団体等を監視している。公安調査庁はFTOの解除は、ただちには団体規制法観察処分の解除につながるものではないと（関連裁判で）主張している。この違いの根拠とするものは、私たちが行っている観察処分に関する裁判の中では、未だに（私たちとしては）よく分かっていないので、それも理由の一つとして裁判を続けているのだが、要するに、その解除の際に「FTOの法律では、規制の理由・必要がなくなったら規制を解除する」と公に説明した米国務省の合理主義と、オウム事件発生の場の日本当局の政治的な立場の違いではないかと思う（米国務省も解除発表の際に、解除は過去の事件を正当化するものではないと述べて、被害者その他日本の国情に配慮する姿勢を見せていた）。
③日本の団体規制法の観察処分に基づく監視と三女
この点にも関連して、一般には全く知られておらず（というか知っても理解するのがなかなか難しく）、三女やその周りの人達がよく誤解していることとして、日本の団体規制法の観察処分対象団体の正式な定義は、わかりやすく言えば、「アレフ等の主要３団体とその周りの麻原オウム信者」というものなのだ。主要3団体とその周りの信者の全体を統括する団体など存在しないが、これが現実の観察処分対象団体の定義である（観察処分更新請求書を見ればすぐわかる）。変な団体の定義ではあるが、要するに、「観察処分対象団体」というよりは、「観察処分で監視する様々な集団の範囲」と解釈すれば、当局にとっては良いのかもしれない（こうした定義は、監視対象の範囲を柔軟に解釈できるという意味で、分裂とか入会脱会とかの変化が激しい団体を監視するためにはよいが、監視対象の範囲が無制限となり人権侵害をもたらす恐れもあると思う）。
そして、三女に関しては、国・アレフ・滝本弁護士などを相手取った多数の裁判において、2003年～2014年までのアレフに対する裏支配が繰り返し認定されている（2014年から麻原から後継教祖指名を受けており成人年齢に達した次男が教団復帰を意図し、三女はそれに反対したが、教団は次男を受け入れ、次男に負ける形で三女は教団の裏支配から離れた。
しかし、教団の裏支配の前にも後にも、三女の周りには、アレフには籍を入れない隠れ信者達がおり、それをいわばら裏支配しているとの証拠多数が、これらの裁判で提供されている。また、現在審議中の麻原の遺骨引き渡しに関する麻原次女と国の間の裁判でも、国は麻原次女・三女を遺骨を引き渡せば、その悪用に繋がるものと位置付けて主張している。
よって、2014年以降にアレフの裏支配を離れたとして「主要3団体とその周りのオウム信者」という観察処分対象の範囲に入っていると推測される。実際に、私たちが、公安調査庁の調査官から聞いた話では（具体的な表現は、また複雑な法律用語の辛みで分かりにくくなるので避けるが、一言で言えば、私たちは三女を野放しにはしていないということだった。
そして、三女側は、弁護士を代理人として、これまで公安調査庁相手の裁判もやってきたのであるから、こうした当局の見解は（それが正当か不当かは別にして）当然理解している（べきだ）と思うが、実際に、三女のメディアやSNSでの発信を見ると、あたかも全く理解していないかのような主張をしている（今後の裁判で明らかになればと思う）。それどころか、加えて、三女との付き合いがある、私の知り合いでもあるメディア関係者が、この点を理解せずに公安調査庁をネットで批判していたので、とりあえず説明をしておいた（わかりにくくても、報道するからには、ちゃんと理解しないといけないが、三女も三女を取り上げるメディアのどちらに責任があるか分からないが、現状はそうした問題がある）。
そして、以上が日本の当局の見解である以上は、これが韓国当局に伝わっていることを念頭に置く必要がある。だとすれば、入国拒否されるのは、それが正当か不当かは別にして、いろいろな意味で、前から予想された、当然の結果だということができるだろう。
Quote
有田芳生
@aritayoshifu
上祐さんのご指摘を前提に、政府当局に問い合わせをしてみます。それにしても当事者本人に説明もなく、知らないからこそ普通に航空券まで買って空港に行き、搭乗できなかったため、韓国大使館、日本政府に問い合わせしても拒否理由を黙したままでは、一市民にとって、いや社会にとって異常な事態でしょ x.com/joyu_fumihiro/…
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