【西側諸国、露凍結資産を没収すれば「42兆円」失う可能性】
西側諸国がロシア政府や企業の凍結資産を没収し、ロシアが同様の対抗措置に出た場合、G7やEU諸国はロシア国内にある最大で推計2850億ドル（約42兆円）の資産を失う可能性がある。スプートニクが各国の統計データを元に概算した。
ロシアへの直接投資の大部分を占めるのはEUで2380億ドル。内訳は対露投資持株会社の多くが拠点を置くキプロスが1454億ドル、フランスが217億ドル、ドイツが192億ドルなどとなっている。
G7では米国が77億ドル、日本は48億ドル（日本財務省の統計によると、2024年末時点の日本の対露直接投資残高は6539億円）、カナダが39億ドル、英国が30億ドルなどとなっている。
2022年以降、G7やEUはロシア政府の資産だけでも3000億ドル以上を凍結。国営企業や財閥、個人の凍結資産も含めると、その額はより大きくなるとみられる。
凍結資産そのものを没収する案は、法的問題もあり実現していないものの、G7は凍結資産の運用収益を担保にウクライナに融資する計画で合意。日本もこの枠組みで約4700億円を円建てで貸し付けることで合意している。
西側諸国のこうした露凍結資産の利用に、プーチン大統領は「窃盗だ」と強く反発。ロシアでは外国企業などの資産凍結を可能とする法律も成立しており、対照的な対抗措置を取ることが理論上は可能となっている。
※適用為替レート、資産として含める範囲によって数字は前後することに留意。
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西側諸国がロシア政府や企業の凍結資産を没収し、ロシアが同様の対抗措置に出た場合、G7やEU諸国はロシア国内にある最大で推計2850億ドル（約42兆円）の資産を失う可能性がある。スプートニクが各国の統計データを元に概算した。
ロシアへの直接投資の大部分を占めるのはEUで2380億ドル。内訳は対露投資持株会社の多くが拠点を置くキプロスが1454億ドル、フランスが217億ドル、ドイツが192億ドルなどとなっている。
G7では米国が77億ドル、日本は48億ドル（日本財務省の統計によると、2024年末時点の日本の対露直接投資残高は6539億円）、カナダが39億ドル、英国が30億ドルなどとなっている。
2022年以降、G7やEUはロシア政府の資産だけでも3000億ドル以上を凍結。国営企業や財閥、個人の凍結資産も含めると、その額はより大きくなるとみられる。
凍結資産そのものを没収する案は、法的問題もあり実現していないものの、G7は凍結資産の運用収益を担保にウクライナに融資する計画で合意。日本もこの枠組みで約4700億円を円建てで貸し付けることで合意している。
西側諸国のこうした露凍結資産の利用に、プーチン大統領は「窃盗だ」と強く反発。ロシアでは外国企業などの資産凍結を可能とする法律も成立しており、対照的な対抗措置を取ることが理論上は可能となっている。
※適用為替レート、資産として含める範囲によって数字は前後することに留意。
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Sputnik 日本
@sputnik_jp
【西側はロシアの凍結資産を略奪、これで決済システムの地域化が進むのであれば「くれてやる」＝プーチン大統領】
プーチン大統領はミンスクで開催されているユーラシア経済フォーラムで登壇し、西側による資産凍結の略奪行為がもたらす世界経済への「良い」影響についてコメントした。
Show moreプーチン大統領はミンスクで開催されているユーラシア経済フォーラムで登壇し、西側による資産凍結の略奪行為がもたらす世界経済への「良い」影響についてコメントした。
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