東京新聞記事に反論文をXに書いておきました。以下、ご参考まで。
-----
東京新聞記事に関する見解
2025年9月12日
前参議院議員 浜田聡
１．記事の問題点
東京新聞・望月衣塑子記者の記事において、立花孝志党首やNHK党の活動が「市民を騙して契約させ、裁判を受けさせている」かのように報じられました。
しかし、この記事は重要な事実を混同させ、誤解を生む内容となっています。
特に、「督促状」と「裁判所による支払督促」を意図的に混同させる表現は、市民を不必要に萎縮させる悪質な印象操作です。
２．事実関係の整理
督促状と支払督促は別物
NHKと契約し、受信料を支払わなければ、NHKから「督促状」が届きます。これは通常の請求手続きに過ぎません。
一方、「支払督促」は裁判所を通じた法的手続きであり、督促状とは性質が全く異なります。
東京新聞記事は、この二つを混同させることで「契約した人が次々と裁判されている」かのような誤解を広めています。
契約を呼びかけた背景
3年前、国会で「契約せず不払いをした場合、3倍の割増金を課す」という法律が成立しました。
この法律により「契約を避け続けた人」が過剰な割増金を課されるリスクが生じました。
そこで立花孝志党首は「テレビを持つ人は契約だけして不払いをすべき」と呼びかけました。
これは市民を守るための正当な行動指針であり、「騙した」との表現は全く当たりません。
NHK党の支援体制
NHKから裁判を受けた市民に対しては、立花孝志党首やNHK党がこれまで15年以上、判決で命じられた受信料・利息・裁判費用を100%肩代わりしてきました。
この活動は市民を守る実績として明確です。
３．結論
東京新聞の記事は、
・督促状と支払督促を意図的に混同させた悪質な印象操作であり、
・契約を呼びかけた立花孝志党首の真意（市民を割増金から守ること）を全く伝えていません。
x.com/satoshi_hamada