◇民主党牙城を揺さぶろうとするねらいも

来年11月の中間選挙を狙った動きだという見方もある。トランプ氏が叩いたアイビーリーグ（ニューヨーク・ニュージャージー・コネチカットなど）、UCバークレー・UCLA（カリフォルニア）、ノースウェスタン大学（イリノイ）などは民主党の牙城だ。世論主導層である大学を圧迫し、選挙構図に変化をもたらそうとする意図だということだ。英エコノミスト誌は「トランプ政権はフロリダ・アラバマ・オハイオなど共和党が掌握する州の公立大学には比較的弱めに補助金凍結を迫った」とし「トランプは自身が政治的成功を収めた地域の学校を困らせようという意向はなさそうだ」と評価した。

◇トランプに反発した在米学者 中国・欧州へ

しかし、トランプ氏の大学叩きが優秀人材の「脱米国」を誘発しているとの懸念が出ている。「100年に一度いるかないかの人材獲得の機会」（オーストラリア戦略研究所）という評価の中、主要国は米国人材の獲得に力を入れている。カナダ・トロント大学は3月、ティモシー・スナイダー氏ら権威主義・ファシズムを研究するイェール大学教授3人を招聘した。フランス・エクス＝マルセイユ大学は、トランプ政権に反発する米研究者のために15のポストを提案した。

最大の受益国は中国だ。在米中国人科学者の帰国が相次いでいる。データ科学・人工知能（AI）の権威であるハーバード大学の劉軍教授は８月、清華大の特別招聘教授に任命された。肝臓がんと免疫力分野の碩学であるUCサンディエゴの馮根生名誉教授も同月、深圳市のあるがん研究所の所長に就任した。6月には大型航空機関連の核心ソフトウェアの開発に携わった学者の周明氏が米企業アルテアを離れ、寧波東方理工大学の特別教授に就任した。戦略国際問題研究所（CSIS）のジュリー・ホン研究員は「米国が国家競争力を維持するには、米国で訓練を受けた国際STEM（科学・技術・工学・数学）人材の定着を積極的に支援すべきだ」と指摘した。

カネで「左派名門大」を叩いたトランプ氏…支持層は結集しても人材は流出（1）