1. ホーム
2. 刊行物等
3. 統計情報
4. 国税庁
5. 令和５年分　民間給与実態統計調査

概要

令和５年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

1. 1　令和５年12月31日現在の給与所得者数は、6,068万人（対前年比1.7％増、102万人の増加）となっている。また、令和５年中に民間の事業所が支払った給与の総額は232兆9,072億円（同0.7％増､１兆6,432億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は12兆61億円（同0.3％減、363億円の減少）となっている。
   　なお、給与総額に占める税額の割合は5.15％となっている。
2. 2　１年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりである。
   1. (1)　給与所得者数は、5,076万人（対前年比0.0％減、1万人の減少）で、その平均給与は460万円（同0.4％増、19千円の増加）となっている。
      　男女別にみると、給与所得者数は男性2,887万人（同1.3％減、39万人の減少）、女性2,189万人（同1.8％増、38万人の増加）で、平均給与は男性569万円（同0.9％増、52千円の増加）、女性316万円（同0.7％増、21千円の増加）となっている。
      　正社員（正職員）、正社員（正職員）以外の平均給与についてみると、正社員（正職員）530万円（同1.3％増、70千円の増加）、正社員（正職員）以外202万円（同0.7％増、14千円の増加）となっている。
   2. (2)　給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が504万人（構成比17.5％）、女性では100万円超200万円以下の者が449万人（同20.5％）と最も多くなっている。
   3. (3)　給与所得者のうち、4,382万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は86.3％となっている。また、その税額は11兆8,907億円（対前年比1.0％増、1,166億円の増加）となっている。
   4. (4)　給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,635万人（対前年比1.3％減、62万人の減少）となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,203万人（同5.7％減、73万人の減少）で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は1.40人となっている。

令和５年分調査結果

抽出率

令和５年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

標準誤差率

「各推定総額についての標準誤差率」

（%）

正誤情報

正誤情報はありません。