内藤新宿

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内藤新宿
@nsbengo
歌舞伎町や風営法関連のニュースまとめ。 日本酒BAR袂の客。
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ソープランドにガサが入ったら令状をよく見てください。罪名が売春防止法違反でしたらアウトなので黙秘。罪名が組織犯罪処罰法違反または職業安定法違反ならセーフなので捜査機関に協力する方向です。
キャバクラとホストクラブが以下の広告や宣伝をすると、警察が来ます。 ①接客従業者の営業成績を直接的に示す文言の表示 例:「年間売上〇億円突破」、「○億円プレイヤー」、「指名数No.1」、「億超え」、「億男」
メンズエステが禁止区域営業で摘発されると、キャストの女の子も逮捕されることがあります。
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・メンズエステ「湘南神のエステ」 ・不動産会社社長(43)を逮捕、住所不定の男(38)を再逮捕 ・個室マッサージ店として利用することを隠してマンションの賃貸借契約を締結した詐欺容疑 ・神奈川県警生活保安課と厚木署
メンズエステが摘発された場合、女の子は被疑者なので、勝手に帰宅すると逮捕されたり勾留されたりする危険があります。これに対しソープが摘発されて事情聴取された女の子は、単なる参考人なので、いつでも帰宅してOKです。
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警察は、刑訴法の規定上、告訴された事件を必ず送検します。暇空さんの件は「相当処分」の意見がついており、不起訴濃厚です
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新風営法の施行は6〜7月頃の見込みです。警察は夏休みを邪魔されたくないので、本格的な摘発を開始するのはお盆明けの8月中旬以降でしょう。
メンズエステが摘発されると、風営法違反の共犯として、セラピストの女性も逮捕されます。一方ソープランドやデリヘルの摘発の場合、キャストさんは逮捕されません。
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<長崎> ・メンズエステ「美女専門店プレーヌ」摘発 ・経営者の女(24)、経営業務を行っていた男(26)、従業員の女(25)を逮捕 ・マンションの一室で男性客に性的サービスを提供 ・風営法違反の禁止地域営業 ・情報提供で発覚 ncctv.co.jp/news/article/1
風営法改正案によると、メンズエステが性的サービスをした場合、禁止区域営業(風営法28条1項違反)として巨額罰金の対象となります(風営法49条5号、風営法57条1項1号)。
ホストクラブの広告規制は内容中立規制ではなく内容規制なので、表現の自由を定めた憲法21条1項に違反している可能性があります。この国の警察は法令違反の疑いがあっても詳細な検討をせずに進み出し、裁判所に違法と判断されてから改めるという動き方をします(例:GPS大法廷判決)。業界関係者は
ソープランドが摘発されてもキャストは無事ですが、メンズエステだとアウトになります。夜職の女の子が逮捕されるリスクの高さは、メンエスと立ちんぼが双璧です。
改正風営法施行後は、所轄署の保安係がお店を監督し、都道府県警の生活安全特別捜査隊がスカウトや仲介の摘発を行う形になると思います。なお路上スカウト現行犯はこれまで通り所轄署の担当です。
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性風俗ではキャストにランキング制を採用しても客がキャストの営業成績を向上させるために高額の遊興をすることにはつながりません。そのため性風俗におけるキャストのランキング制は広告規制の対象になっていません。
・中野駅前大盆踊り大会の前夜祭でピンク盆踊り ・「公序良俗に反する内容を想起させる演目等が含まれており、許可条件に反する」と中野区が抗議
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日本三大ソープの一角がシティヘブンを使っていなくて凄いです。デリヘルは勝者総取りですけど店舗型はパイを分け合う業界なので脱シティヘブンが成り立つのかもしれません。
以前からスカウトというより仲介が問題視されていて、これは仲介が求人情報をまとめたサイトを作りスカウトがそのサイトを利用することで素人の女の子が性風俗業界に入るハードルが低くなってしまうためでした。組織化されたスカウトグループや悪質ホストクラブも同様の理由で警察に敵視されています
改正風営法施行を前に店舗が行う準備のうち実現できたら最強なのは「脱シティヘブン」です。
【色恋営業について】客にキャストと両想いであると誤信させるところまではOKです。誤信に乗じて飲食させるとNGになります。色恋営業のボーダーラインはよくわかりません。違反しても刑事罰はないのでギリギリを攻めつつ当局から何か言われたら専門家に相談しましょう。客もお店もそれがwin-winです。
性風俗店は、絶対に性的サービスをしない風営法無届の健全メンズエステを別個に持ち、スカウト経由の女の子にはまずそこで勤務してもらい、ある程度勤務した後に性風俗店で働きたいなら移籍するという形です。スカウトバックを払うのは健全メンズエステまで。有害業務労働者募集とならないように注意
6月19日(木)まではスカウトバックを支払っても大丈夫です。6月20日(金)以降どうなるかについては奏上と公布の進捗により流動的です。
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・改正風営法が衆議院本会議で可決され成立 ・5月20日付 news.yahoo.co.jp/articles/ca339
ホストクラブ・スカウトグループ・性風俗店の「最終的に利益を得ている実質的な責任者」を取り締まるように指示が出ました。
スカウトバック禁止(改正風営法28条13項)の趣旨は、スカウトバックがソープランドやヘルスにおける女性の売春を助長するものであることを踏まえ、これを禁止することです。
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最初に男4人が風営法違反で逮捕され、そのうち3人が売春防止法違反で再逮捕、残りの1人も再逮捕という流れです。
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・メンズエステ「湘南神のエステ」 ・経営の男(23)を売春防止法違反(場所の提供)で再逮捕 ・2月25日付 kanaloco.jp/news/social/ca
【質問】ソープランドのキャスト求人とデリヘルのキャスト求人を、自社サイトを利用して行う際のポイント。職業安定法上の有害業務職業募集規制に違反しないように留意。違いに着目。箇条書きで。 【Xの回答】画像のとおり
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スカウトバック支払罪容疑の捜査報道、これが全国初だと思います
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・摘発された小名浜のソープランド「ORiN」 ・スカウトグループ「アクセス」から従業員などとして数十人の女性の紹介を受ける。警察は店が違法な報酬を支払っていた疑いもあるとみて実態を詳しく調べている www3.nhk.or.jp/lnews/fukushim
みせしめ逮捕です。警視庁保安課としては「改正風営法施行➡スカウト利用困難➡立ちんぼ増加」という流れになることを避けたいのでしょう。
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・歌舞伎町の大久保公園周辺で売春の客待ち ・20代の女4人を逮捕 ・警視庁保安課 news.yahoo.co.jp/articles/1bf96
シティヘブンネットの広告料が売春で得た犯罪収益とされた事件。対象のソープランド(おそらくゴールドリシャール中洲)は総額方式でした。総額方式だと、いざという時「これは公衆浴場の対価である」という弁解が難しいです。入浴料とサービス料を別々に徴収する方が、店舗の防御力は高いです。
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売春防止法違反(場所の提供)による犯罪収益には、特段の事情がない限り、売春行為そのものに関する対価は含まれないとした平成25年の裁判例です(岐阜金津園のソープ)。 courts.go.jp/app/hanrei_jp/ 売春場所の提供による犯罪収益となるのは②④⑤⑦の合計額とされました。  ①客が店に払った総額
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