自民党県連の党費を私的に流用した疑いで幹事長の役職の一時停止措置を受けた小谷野五雄県議が１２日記者会見し、「私的流用ではなく、故意に精算を求めた事実もない」と改めて主張しました。

　小谷野氏をめぐっては、県連内部で経費使用に疑問の声があがり領収書などを調査した結果、ペット用品や女性用バッグなど私的な支出があった疑いが複数、浮上したとされています。

　県連は、私的流用が、２０２０年からの６年間でおよそ２９００万円にのぼる可能性があるとみていて、今後、調査委員会を設置し、正式な処分を検討します。

　関係者によりますと委員会は女性用バッグやキャットフードなどおよそ１１００件を調査対象にしているということです。

　小谷野氏は１２日の会見で、チェック漏れにより日用品の領収書が混ざったことは事実とした上で「疑義があるとされた分について、６年５か月間の合計、１００万円弱を８月末に供託してすでに返済している」と説明しました。

　また、自身の進退については、県民の信頼を回復する必要があるとして、「県議会議員として県連の役員として頑張っていく」と辞職を否定しました。

　県は１２日大宮公園の再整備事業「大宮スーパー・ボールパーク基本計画」を策定しました。

　７５年前に建設され、老朽化が課題となっている県営競輪場「大宮双輪場」は現在の第一公園から第二公園に移転する方針です。

　「大宮双輪場」のあり方をめぐっては、これまで、有識者による第三者の検討委員会や県議会などで大宮公園の第一公園と第二公園のどちらに再整備すべきか議論が交わされてきました。

　県が１２日公表した「大宮スーパー・ボールパーク基本計画」では、競輪だけではなく自転車競技やほかのスポーツなど多目的な利用が可能な競技場を第二公園西側に整備する方針です。

　また、現在は大宮双輪場と、野球場、サッカー場がある第一公園は、北側と南側に「球技場エリア」、中央に多目的な利用ができる広場を整備した「賑わいエリア」を配置します。

　「球技場エリア」はプロ野球の興行に対応できる規模の野球場のほかサッカー場を整備する方針です。

　ただ、サッカー場に関しては所有するさいたま市などと整備の方向性などを決めていくとしています。

　県は今後、基本計画に基づき民間事業者による調査などを経て今年度中に全体の事業計画を検討することにしています。

　先月の県内企業の倒産件数は２９件で、３か月連続で前年の同じ月を上回ったことが帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　先月、１０００万円以上の負債を抱えて倒産した県内企業は２９件で、前の月から１６件減りましたが、前の年の同じ月にくらべ１件増加しました。

　また、負債総額は３４億５８００万円で前の年の同じ月に比べ２１億５１００万円増えています。

　業種別では、建設業が９件で最も多く、卸売業とサービス業が７件で続いています。

　帝国データバンク大宮支店は、「県内経済の動きは一進一退が続く中、ほぼ横ばいで比較的安定した状態にある」とした一方、「県内の倒産リスクの高い企業は半年前に比べ徐々に増えている、企業倒産は引き続き緩やかな増加傾向をたどっていく」と見込んでいます。

　今月１５日は、「敬老の日」です。

　今月１日現在、県内の１００歳以上の高齢者は３５５６人で去年より１９８人増え、３５年連続で過去最多を更新しました。

　県高齢者福祉課によりますと今月１日現在、県内に住む１００歳以上の高齢者は、男性は４５８人女性が３０９８人で、昨年度を１９８人上回りあわせて３５５６人となりました。

　このうち、今年度１００歳となる人は、男性が３４３人、女性が１５８２人の合わせて１９２５人です。

　百歳以上の高齢者の人数を市町村別に見てみると、多い市町村は、さいたま市が６２７人、川口市が２１３人、所沢市が１６６人となりました。

　一方、少ない市町村は、長瀞町が５人、越生町が９人、滑川町、美里町、宮代町が１１人となっています。

　県内の最高齢は加須市に住む木村ツネさんで、大正２年＝１９１３年生まれの１１２歳です。

　また、男性の最高年齢はさいたま市に住む新井保さんで、大正４年＝１９１５年生まれの１１０歳となっています。

　川口市にある乳幼児を保護するための児童福祉施設、済生会川口乳児院は、老朽化した施設の建て替えのため今月１６日からクラウドファンディングを募集します。

　済生会川口乳児院は、家庭の複雑な事情などで養育が困難な０歳から概ね６歳までの乳幼児を支援する施設として１９７９年に開設されました。

　設立から４６年が経過し、外壁のはがれや雨漏りなど施設の老朽化が進む中で、建て替えを決断し、来年５月末に竣工する予定で、工事を着工しています。

　ところが、資材高騰で建設費用が当初の７億円からおよそ１０億円に膨らむなど、資金が厳しい状況となり今回、クラウドファンディングを実施することになりました。

　募集期間は今月１６日から１２月１２日まで、目標金額は５００万円以上としています。

　集まった金額は、屋上へのウッドデッキの設置などに役立てられる予定です。

　県は、県内の私立の中学・高校などの来年度＝２０２６年度の入試要項を発表しました。

　全日制高校の募集人員は今年度に比べて減少しています。

　県学事課によりますと、来年度の全日制の私立高校４７校の募集人員は、１万７１５６人で、今年度より１３５人減少しました。

　来年度、募集人員を増やした学校はなく、大妻嵐山が４０人、城西大学付属川越が１５人、本庄第一が８０人募集を減らしました。

　一方、私立中学３１校の募集人員は３７９８人で、今年度より５０人増えています。

　募集人員増は、来年４月に開校予定の浦和学院が１００人を募集するためで、その他に募集人員を増やす学校はなく、大妻嵐山で１０人、城北埼玉で４０人減らしています。

　この他、県内の私立で唯一の中等教育学校である開智所沢中等教育学校は今年度と比べて６０人多い３６０人を募集します。

　試験は、多くの学校が入試解禁日となる中学・中等教育が来年１月１０日、全日制の高校が１月２２日から複数回実施する予定となっています。

　食から健康を考えようと北本市の小学校で、児童が栄養士に給食の献立をプレゼンしました。

　北本市立中丸小学校では、食育の一環として「食から健康を考えよう」をテーマに５年生が給食の献立を考える授業を行っています。

　１２日は、５年２組の児童３０人が市内の栄養士８人に北本の名産トマトや中丸小で実る夏ミカンなど地元の食材を使って栄養バランスを考えた献立を元気に発表しました。

　その後、児童たちは、栄養士からより良いメニューとなるようアドバイスを受け、食に対して理解を深めていました。

　児童が提案した給食は、１１月以降に給食献立として提供していく予定だということです。

　さいたま市は、見沼通船堀を保護しその姿を後世に継承しようと、クラウドファンディングを実施しています。

　およそ２９０年前、江戸時代に作られた人工水路の見沼通船堀。

　東西２本の見沼代用水とその間を流れる芝川を結ぶ運河として、造られました。

　見沼代用水と芝川の間にはおよそ３メートルの水位差があるため、スエズ運河と同様に、関を使って水位を調整して舟を通しています。

　歴史的にも貴重な見沼通船堀は、先月１日からおよそ３か月、見沼通船堀の保存と活用を目的にクラウドファンディングを実施しています。

　目標金額は、１３０万円としていて具体的には▼経年劣化を防ぐための保護▼草刈りや樹木のせん定など周辺環境の維持、▼見学者用に作られた転落防止柵の修繕費などに充てられます。

　クラウドファンディングの申し込みは、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」から行えます。