2025/09/09 (火) 18:12

大町町のふるさと納税の業務委託をめぐる贈収賄事件で、大町町の元課長の初公判が開かれました。元課長は、「金をもらったことは間違いない」と起訴内容をおおむね認めました。

起訴されているのは、当時大町町の企画政策課長だった古賀壯被告60歳です。
古賀被告は2023年度のふるさと納税の業務委託の入札をめぐり、業者が作成した企画提案書を携帯電話のカメラで撮影し、別の業者にデータで提供。
その見返りに現金10万円を受け取った加重収賄の罪に問われています。

9日、佐賀地裁で開かれた初公判で、古賀被告は「お金をもらったことは間違いないが、記憶が断片的で思い出せない」と起訴内容をおおむね認めました。
裁判は即日結審し、検察側は「公務員の職務の公正を害する程度が極めて大きく、公務に対する国民の信頼も破壊する悪質なものである」などと指摘。
懲役1年6カ月を求刑しました。

一方、弁護側は、「被告が自身の利益でなく、ふるさと納税の寄付額の減少を懸念していたことや、当時うつ病の診断などを受けていた」などとして執行猶予付きの判決を求めました。判決は10月28日に言い渡されます。

一方、現金を渡したとして贈賄の罪に問われている江北町の会社員・米原正彦被告67歳の初公判も開かれ、米原被告は起訴内容について黙秘しました。