出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 会計 （かいけい、 英語 : accounting, accountancy ）とは、金銭収支や財産の売買を中心とした経済的取引事象を貨幣数値によって記録・計算・報告する制度ないし行為のことである [ 1 ] 。また、会計や給与に関する事務を 経理 と呼ぶ [ 2 ] 。 一般的に 支払 （ 英語 : payment ）の事を「会計」と呼ぶ。 多くの場合、会計という語は企業などの組織における会計を指し、 金銭 や物品の出納を、 貨幣 を単位として記録、計算、管理等することを意味する。これは情報の利用者が事情に精通した上で判断や意思決定を行うことができるように、経済的な情報を識別し、測定し、伝達するプロセスであり、「経理」とも称される。 会計の歴史については、 会計史 を参照。 会計は様々な観点から分類できる。以下はその例である。 分野別 目的別 財務会計 : 企業の財務状況を明らかにする目的での外部報告 管理会計 : 経営の意思決定に役立てる目的での内部報告 税務会計 : 公平な課税を目的とした外部報告 形式別 制度会計: 法によって形式が制定 非制度会計: 自発的な意思のみに依り、独自形式で公開 企業会計 とは企業がその活動内容および成果を報告する手段として行う会計である。一般に企業は 投資家 から 資金調達 を行う。そしてその調達した資金の運用成果を説明する責任を持つ。その 説明責任 を果たすために行う会計報告が企業会計の主な目的である。 現行の企業会計では投資家保護を目的とし適正な経営成績の開示と財政状態の開示を主としている。したがって誰から見ても同じ結果となる客観性と取り消されることのない確実性を充たす必要がある。そのため 費用 は 発生主義 を採用し 収益 は発生主義より厳密な 実現主義 で把握されている。そして収益と対応する費用の差として求められるのが 利益 である（ 費用収益対応の原則 ）。一般に収益と利益は似た意味に用いられるが、会計上は収益と利益は異なる概念である。 資産 、 負債 、 純資産 、収益、純利益、株主資本、費用により構成されている。 これらに 包括利益 を加え、 概念フレームワーク にまとめられている。 実務としての会計が従うべき規則を 会計基準 という。 さらにその背後には会計基準を導き出す源となる、会計の基本原則が見出されている。これを 会計 公準 という。 会計公準は歴史的・法域的に多様である。例として 概念フレームワーク 、ギルマンの会計公準が挙げられる。 ギルマンの会計公準 は実務における会計慣習から見出された会計公準の一種である。以下の3原則からなる。 企業実体の公準: 会計の対象を投資家と切り離した企業それ自身に限定するもの 会計期間の公準: 企業は永久にその事業を続けるとの前提のもとで、会計の期間を区切るもの 貨幣的評価の公準: 貨幣単位で財務報告を行うとするもの 会計は算出方法により異なる特性をもつ。 目的適合性 （ 英 : relevance ）は利用者の意思決定へ影響を与えるという性質である [ 3 ] 。会計は意思決定のために存在するため、利用者の意思決定へ影響を与えることは有用な会計に必須の要件である [ 4 ] 。 比較可能性 （ 英 : comparability ）は要素間の類似と相違を認識できるという性質である [ 5 ] 。ある要素を他社あるいは自社の履歴と比較して意味ある差を見いだせれば、ユーザーはその情報に基づいた合理的意思決定が可能になる [ 6 ] 。 かつての日本では費用の捉らえ方が 取得原価主義 であるのに対し諸外国では時価主義が採用されていた。そのためにこの点が日本の企業会計の特徴となり、問題となっていた。 日本では大 地震 により建物などの固定資産が定期的に崩壊してきた。このような日本の文化、考え方により一定期間でその取得原価の全額を費用とすべきという会計概念が採用されている。そのため 取得原価主義 と呼ばれている会計基準の体系がなりたっている。 他方、西洋では地震がなく半永久的に建物を使用することのできる。そのため中世などに建設された 建物 は取得原価がわからず、またそれに基づいた費用化が不可能である。そのため [ 要出典 ] 西洋を中心に設定されている 国際会計基準 では 資産 の時価評価に基づいた時価主義が採用されている。つまり 費用 に関して日本と西洋とは異なった会計概念が採用されていた。 21世紀に入り企業の国際化が進んだため会計基準の国際的な統合化、すなわち会計基準の コンバージェンス の必要性が叫ばれるようになった。そのため日本でも会計基準の コンバージェンス 化の観点から「会計ビッグバン」と呼ばれる一連の基準改訂を行ってきている。 ^ “ accounting ”. コトバンク (2019年4月4日). 2021年10月1日閲覧。 ^ 経理 コトバンク ^ "Relevant financial information is capable of making a difference in the decisions made by users." IFRS Foundation. (2018). Conceptual Framework for Financial Reporting . ^ "If financial information is to be useful, it must be relevant" IFRS Foundation. (2018). Conceptual Framework for Financial Reporting . ^ "Comparability is the qualitative characteristic that enables users to identify and understand similarities in, and differences among, items." IFRS Foundation. (2018). Conceptual Framework for Financial Reporting. ^ "Users’ decisions involve choosing ... information about a reporting entity is more useful if it can be compared with similar information about other entities and with similar information about the same entity for another period or another date." IFRS Foundation. (2018). Conceptual Framework for Financial Reporting .

前回の記事（仮にMMTが正しくても「特効薬にはならない」訳）では「政府によるさらなる財政出動は有効なものの、それが必ずしも特効薬になるわけではない」ことを確認しました。さて、財政出動については必要性を…

前回の記事（仮にMMTが正しくても「特効薬にはならない」訳）では「政府によるさらなる財政出動は有効なものの、それが必ずしも特効薬になるわけではない」ことを確認しました。さて、財政出動については必要性を…

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 閉鎖経済 （へいさけいざい、 英 : Closed Economy 、 ドイツ語 : Autarkie ）とは、 マクロ経済学 の用語で外国との 金融 ･ 貿易 取引をしていない経済のこと。 スウェーデン の政治学者・政治家 ルドルフ・チェーレン が「アウタルキー」（ドイツ語: autarkie、閉鎖経済）を提唱した [ 1 ] 。対義語は「 開放経済 」。 マクロ経済学のモデルをつくるときに、前提条件として 外国との取引 がなく国内取引のみの場合を考えることがある。この際、 などの経済要素が 開放経済 モデルとの対比として分析の対象とされる。 現代において「閉鎖的な国家」のイメージの代表格である 北朝鮮 でさえ、 中国 や ロシア 、 ベトナム などと公的な貿易関係を維持しているように、完全的に閉鎖経済と言える国家は存在しない。 以下の国家は歴史上において閉鎖経済を実行したとされている： 日本の 江戸時代 の 鎖国 は外国との貿易が完全になかったわけではないが、強く限定されかつ厳格な管理下に置かれていたため極めて「閉鎖経済」的であると言える。 鎖国下の日本では自己完結的な 経済循環システム が形成されていた。 黒船来航 以降、日本が世界的な 資本主義 体制に組み込まれ貿易を拡大した結果、世界の価格体系への調整過程で様々な混乱が招かれていた。 米価 の高騰や、二重 為替レート の濫発などがその例である。

円安は長年にわたる放漫な財政・金融政策の結果である。税収をはるかに上回る財政支出を続け、これを日銀がファイナンスし続けたからだ。円安を止めるためには、財政も金融も引き締め、経済活動を落とさなくてはならない。放漫の度合いをみると、2010年から23年にかけての13年間で、中央政府の債務は609兆円から988兆円に379兆円増えているが、この同じ期間に日銀の保有する国債（財投債を含む）は523兆円

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 開放経済 （かいほうけいざい、open economy）とは、 マクロ経済学 の用語で外国との 金融 ･ 貿易 取引をしている 経済 のこと。 対義語は、 閉鎖経済 。 マクロ経済学のモデルをつくるときに、前提条件として外国との取引がある場合を考えることがある。この際の分析の対象となるのは、 などである。 変動相場制 と 固定相場制 における、 経済政策 の効果の違いなどを考える際に用いられる。

日本は、〝海外から必要な燃料資源・原料を輸入し、高い技術で作った製品を海外に輸出する〟というスタイルで経済成長してきました。 このページでは、日本はどのような国・地域とたくさん貿易をしているのか。その相手は時代によってどのように変わってきているのか。1990年から2021年までの輸出入額が多い国・地域の移り変わり（各年のトップ10）を見てみましょう。 ↓国・地域名をクリックすると、その説明が見られます。↓ 日本の輸出相手トップ10の移り変わり 2008年までの50年余りはアメリカが断然 （だんぜん） 1位でしたが、この年にアメリカで金融危機が起こり、アメリカをはじめ世界中の景気が急激に悪くなり需要が落ち込みました。しかし、中国は政府のいろいろな経済対策により景気の落ち込みが少なく、引き続き高い経済成長を遂 （と） げたことから、2009年から日本の最大輸出相手になっていました。2013年以降はアメリカが再び1位となった後、2018年に中国が6年ぶりにトップへ返り咲き、その後、2019年はアメリカ、2020年からは中国がトップになりました。 3位以下の輸出先は、韓国 （かんこく） 、台湾 （たいわん） 、香港 （ほんこん） 、タイなどアジアの国 ・ 地域が多くを占 （し） めています。アメリカ向けでは自動車が多いのに比べて、アジア向けの輸出品は 半導体 などの先端技術 （せんたんぎじゅつ） を活かした機械類や部品、電気製品などと、鉄鋼 （てっこう） や非鉄金属などが多くを占 （し） めています。これはアジア各国・地域に半導体などを使用した製品を組み立てる産業が多いことと、経済成長にともないビルや工場、道路などのインフラ（産業基盤と生活関連の社会資本）設備のための原料を必要としているからです。 ↓国・地域名をクリックすると、その説明が見られます。↓ （単位：100億円） 順位 2000年 輸出総額 [5,165] 2010年 輸出総額 [6,740] 2020年 輸出総額 [6,840] 2021年 輸出総額 [8,309] 国・地域名 輸出額（シェア） 1 アメリカ 1,536（29.7%） 中国 1,309（19.4％） 中国 1,508（22.0％） 中国 1,798（21.6％） 2 台湾 （たいわん） 387（7.5%） アメリカ 1,037（15.4％） アメリカ 1,261（18.4％） アメリカ 1,483（17.8％） 3 韓国 （かんこく） 331（6.4%） 韓国 （かんこく） 546（8.1％） 韓国 （かんこく） 477（7.0％） 台湾 （たいわん） 599（7.2％） 4 中国 327（6.3%） 台湾 （たいわん） 460（6.8％） 台湾 （たいわん） 474（6.9％） 韓国 （かんこく） 577（6.9％） 5 香港 （ほんこん） 293（5.7%） 香港 （ほんこん） 370（5.5％） 香港 （ほんこん） 341（5.0％） 香港 （ほんこん） 389（4.7％） 6 シンガポール 224（4.3%） タイ 299（4.4%） タイ 272（4.0％） タイ 362（4.4％） 7 ドイツ 216（4.2%） シンガポール 221（3.3％） シンガポール 189（2.8％） ドイツ 228（2.7％） 8 イギリス 160（3.1%） ドイツ 178（2.6％） ドイツ 188（2.7％） シンガポール 220（2.6％） 9 マレーシア 150（2.9%） マレーシア 154（2.3％） ベトナム 183（2.7％） ベトナム 210（2.5％） 10 タイ 147（2.8%） オランダ 143（2.1％） マレーシア 134（2.0％） マレーシア 171（2.1％） 参考 アジア 2,125（41.1%） アジア 3,783（56.1％） アジア 3,922（53.7％） アジア 4,816（58.0％） 中東 105（2.0％） 中東 222（3.3％） 中東 181（2.6％） 中東 205（2.5％） ＥＵ 843（16.3%） ＥＵ 762（11.3％） ＥＵ 646（9.4％） ＥＵ 767（9.2％） 出典：財務省 ↓国・地域名をクリックすると、その説明が見られます。↓ ※1990年以降、輸入額が10位以内に入ったことのある国・地域が含まれています。 日本の輸入先トップ10の移り変わり 2002年にアメリカから中国にトップの座が変わってからずっと中国が1位です。製品の国際価格競争力を高めるために、日本の企業が労働賃金の安い中国に工場を建てて現地で製造し、日本に輸入するという新しい経済・貿易の体制ができてきたことが理由の一つです。また、韓国 （かんこく） 、台湾 （たいわん） 、タイなどでも、同様に工場を造って、そこでできた製品を輸入するという加工貿易が増えたことから、アジアの国・地域が上位となりました。 アジアの国・地域の工場で作った製品を輸入するという貿易スタイルは今も変わっていないものの、2003年ころからは、資源やエネルギー価格が大幅に上昇したことにともない、産出国である中東の国々やオーストラリアなどが上位に名を連 （つら） ねるようになりました。 ↓国・地域名をクリックすると、その説明が見られます。↓ （単位：100億円） 順位 2000年 輸入総額 [4,094] 2010年 輸入総額 [6,077] 2020年 輸入総額 [6,784] 2021年 輸入総額 [8,476] 国・地域名 輸入額（シェア） 1 アメリカ 778（19.0%） 中国 1,341（22.1％） 中国 1,749（25.8％） 中国 2,038（24.0％） 2 中国 594（14.5%） アメリカ 591（9.7％） アメリカ 744（11.0％） アメリカ 890（10.5％） 3 韓国 （かんこく） 220（5.4%） オーストラリア 395（6.5％） オーストラリア 382（5.6％） オーストラリア 573（6.8％） 4 台湾 （たいわん） 193（4.7%） サウジアラビア 315（5.2％） 台湾 （たいわん） 286（4.2％） 台湾 （たいわん） 368（4.3％） 5 インドネシア 177（4.3%） アラブ首長国連邦 （しゅちょうこくれんぽう） 257（4.2％） 韓国 （かんこく） 284（4.2％） 韓国 （かんこく） 352（4.2％） 6 アラブ首長国連邦 （しゅちょうこくれんぽう） 160（3.9%） 韓国 （かんこく） 250（4.1％） タイ 254（3.7％） サウジアラビア 302（3.6％） 7 オーストラリア 160（3.9%） インドネシア 248（4.1％） ベトナム 235（3.7％） アラブ首長国連邦 （しゅちょうこくれんぽう） 298（3.5％） 8 マレーシア 156（3.8%） 台湾 （たいわん） 202（3.3％） ドイツ 227（3.3％） タイ 289（3.4％） 9 サウジアラビア 153（3.7%） マレーシア 199（3.3％） サウジアラビア 197（2.9％） ドイツ

前節では、我が国グローバル企業の動向と我が国グローバル企業を取り巻くグローバル・バリューチェーンの動向について確認した。本節では、日本を中心としてみた財・サービスの貿易・投資の動向を、我が国の経常収支から確認する。2022年の我が国の経常収支は、資源高や円安の進行により、貿易収支が過去最大の赤字に直面する一方で、過去最高水準の第一次所得収支黒字に支えられた構造であったが、2023年は、資源高の一服で鉱物性燃料の輸入額が減少し、貿易収支の赤字幅が縮小したことにより、経常収支の黒字幅は昨年から拡大した。以下では、その状況について仔細に見ていく。 1．経常収支 2023年の経常収支は20兆6,295億円の黒字となり、昨年の10兆7,144億円の黒字から黒字幅が92.5%拡大した（第I-3-2-1図）。内訳を見ると、第一次所得収支が引き続き過去最高水準の黒字となった一方、貿易収支とサービス収支は昨年に引き続き赤字であったが、赤字幅は昨年から縮小したため、全体の経常収支は昨年から黒字幅が拡大した。 第Ⅰ-3-2-1図　日本の経常収支の推移 2．貿易収支 2023年の貿易収支は6兆6,290億円の赤字となり、昨年の15兆7,436億円の赤字から赤字幅が57.9%縮小した 25 。貿易収支について、財務省「貿易統計」で輸出額と輸入額の内訳別に仔細に見ていくと、2023年の輸出額は100兆8,738億円で前年比2.8%の増加となった一方、輸入額は110兆1,956億円で同7.0%の減少となり、輸出額の増加と輸入額の減少が貿易収支の赤字幅の縮小に寄与した（第I-3-2-2図）。 第Ⅰ-3-2-2図　日本の貿易収支の推移 品目別の輸出額の内訳を見ると、輸送用機器（主に乗用車）の増加が輸出額全体の増加に寄与した一方で、化学製品、鉱物性燃料、電気機器（主に半導体等電子部品）が減少に寄与した（第I-3-2-3表）。 第Ⅰ-3-2-3表　日本の輸出額（主要商品別） 輸入額では、資源高の一服により鉱物性燃料が大きく減少し輸入額全体の減少に寄与した。次いで化学製品、原料別製品（主に非鉄金属）の減少が全体の減少に寄与した（第I-3-2-4表）。 第Ⅰ-3-2-4表　日本の輸入額（主要商品別） また、地域別の内訳を見ると、米国向け輸出やEU向け輸出の増加が輸出額全体の増加に寄与した一方で、中国、NIEs3、ASEANを始めとしたアジア地域向け輸出が減少した（第I-3-2-5表）。 第Ⅰ-3-2-5表　日本の輸出額（主要地域別） 輸入額では、地域別に見て大きく増加した地域はなく、大半の地域で輸入額全体が減少した。とりわけ鉱物性燃料の輸入が多い大洋州や中東からの輸入が減少し輸入額全体の減少に寄与した（第I-3-2-6表）。 第Ⅰ-3-2-6表　日本の輸入額（主要地域別） 続いて、2023年は2022年に引き続き、円安方向への動きが見られたが、こうした動きが貿易収支に与えた影響について、貿易収支の変化を実質数量要因、為替変動要因、契約通貨建て物価変動要因の三つの要因に分けて確認する（第I-3-2-7図）。令和5年版通商白書でも指摘したとおり、2022年は過去最大の貿易赤字に直面したが、その主な要因は契約通貨建て物価要因であり、とりわけ鉱物性燃料の輸入物価の上昇に起因するものであった。2023年は鉱物性燃料の輸入物価が落ち着きを見せる中で、契約通貨建て輸入物価要因による貿易赤字方向への圧力が2022年よりも小さくなったことにより、貿易収支が改善したことが分かる。また、円安の進行による円建て輸入物価の上昇が貿易赤字方向に寄与した一方で、円建ての輸出物価の上昇は貿易黒字方向に寄与しており、差し引きで見れば、円安進行が貿易収支に与えた影響は、昨年に引き続き限定的であったと言える。一方、円安は輸出の好機であるにも関わらず、実質でみた輸出は伸び悩んでおり、この背景には、円安による輸出数量押し上げ効果が現れるには一定期間を要することや、輸出によるメリットを数量ではなく為替差益に求める企業行動もあるものと考えられるが、今後の輸出競争力の強化も課題となっている。 第Ⅰ-3-2-7図　貿易収支の変動要因分解（2021年の水準からの変化、試算値） 3．サービス収支 2023年のサービス収支は3兆2,026億円の赤字となり、昨年の5兆5,288億円の赤字から赤字幅が42.1%縮小した（第I-3-2-8図）。 第Ⅰ-3-2-8図　日本のサービス収支の推移 内訳を仔細に見ると、サービス収支の赤字縮小の主因は旅行の受取額増加であった。訪日外国人旅行者数が新型コロナウイルス感染症拡大前の約8割 26 に回復したことにより、訪日外国人旅行者の日本での消費額を示す旅行の受取額は5兆2,241億円となり、昨年の1兆2,147億円から330.1%増加した（第I-3-2-9表）。日本人海外旅行者の海外での消費額を示す旅行の支払額は1兆8,203億円となり、昨年の5,906億円から208.2%増加した（第I-3-2-10表）。旅行収支で見ると、3兆4,037億円と過去最大の黒字となり、昨年の6,242億円の黒字から黒字幅が大幅に拡大した。 第Ⅰ-3-2-9表　日本のサービス受取（内訳別） 第Ⅰ-3-2-10表　日本のサービス支払（内訳別） 知的財産権等使用料は、産業財産権等使用料の受取額が増加したことにより、3兆2,210億円の黒字となり、昨年の2兆4,667億円の黒字から黒字幅が拡大した。知的財産権等使用料についてさらに仔細に見ると、著作権等使用料は、1兆7,300億円の赤字となり、昨年の1兆5,223億円の赤字から赤字幅が拡大した。 通信・コンピュータ・情報サービスは、1兆6,745億円の赤字となり、昨年の1兆5,988億円の赤字から赤字幅が拡大した。 その他業務サービスは、専門・経営・コンサルティングサービスの支払額が増加したこと等により、4兆6,097億円の赤字となり、昨年の4兆3,810億円の赤字から赤字幅が拡大した。 このように、インバウンドの回復でサービス収支の赤字幅は縮小したものの、デジタル部門における赤字が拡大傾向にあり、人材育成も含めたデジタル部門の稼ぐ力の強化が課題となっている。また、我が国の強みであるコンテンツの輸出強化を図っていくことも重要である。 4．第一次所得収支 2023年の第一次所得収支は34兆5,573億円の黒字となり、昨年の34兆4,621億円の黒字から黒字幅が拡大し、過去最高水準となった（第I-3-2-11図）。証券投資収益が黒字幅を拡大したことが主因である。 第Ⅰ-3-2-11図　日本の第一次所得収支の推移 内訳を仔細に見てみると、海外に設立した子会社からの配当金や利子等の受取・支払を示す直接投資収益は20兆6,033億円の黒字となり、昨年の22兆4,570億円の黒字から黒字幅が縮小した。これは、特に出資所得の受取額が減少したことによる（第I-3-2-12表）。 第Ⅰ-3-2-12表　日本の第一次所得受取（内訳別） 株式配当金及び債券利子の受取・支払を示す証券投資収益は12兆953億円の黒字となり、昨年の10兆2,878億円の黒字

家計（個人）や企業を最小単位としてその行動や意思決定がどのようになされるかを扱う経済学の領域です。狭い（ミクロ的）視点で経済分析をすることから、ミクロ経済（学）と呼ばれています。経済学では国単位など広い視点で行う経済（マクロ経済）分析とともに長い間研究対象とされてきました。個々の経済主体（家計や企業等）の行動に焦点を当て、市場でどのように価格が決定されるか、資源がどのように企業や家計に配分されていくかなどの研究を行うことはミクロ経済の領域といえます。 「商品の価格をどこまで下げれば売れるようになるか」という、価格メカニズムを研究するのもミクロ経済の領域のひとつです。

マクロには「巨大な」という意味があり、マクロ経済とは政府、企業、家計を一括りにした、経済社会全体の動きのことです。 イメージでいうと、空の上から森全体を見るといった感じでしょう。国や政府のレベルで物価や消費、金融等の動きを国全体から考えるというものです。 日常では、景気が悪い、円高、失業率が上がったというニュースが問題になりますが、これらはマクロ経済の要素のひとつで、大きな視点で世の中の動きを見ることで日本のこれからを考えることができます。 マクロ経済の反対は、ミクロ経済です。ミクロは「微小な」という意味があり、個人や個別企業の動きのことです。 マクロ経済が森全体のイメージなら、ミクロ経済は森の中の木を一本一本見るというイメージで、日々の生活の中で物価の変動が企業や家計の消費行動にどういった影響があるのか等の分析をすることになります。

「為替ってなに？」「難しそう」そんなお客さまに向けて、「為替」について基本からわかりやすく解説しています。

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7月23日、トルコの中央銀行は政策金利据え置きを決めた。3月の利上げを最後に、今回で4回連続政策金利据え置きとなった。。ただし、2014年から約10年もの長期下落トレンドが展開してきたトルコリラ／円は、この半年反発気味の展開が続いた。ついにトルコリラの長期下落...