警察
自民党 川口市議団は、2023年6月の川口市議会に「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」を提出、
共産党、川口新風会(立憲民主党、れいわ新選組)は会派としては反対
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だった
トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到
救急の受け入れが約5時間半にわたってストップ
きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、4日午後8時半ごろ、トルコ国籍の20代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた
水道民営化
水道民営化により地方は水道事業を民営化する、民営化しないを選べるようになりました(地方分権)。
例えば、宮城県では水道を民営化し(2022年)、新潟県柏崎市では民営化をしていません(2024年)。
なぜ水道事業の民営化を検討する自治体が存在するのか
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/suidow-s/suidou/kanmin/index.html老朽化や耐震化対策の実施等で更新需要は増大していくことから、将来の経営への大きな負担が懸念されます
本市水道事業において経営健全性を維持するためには、令和46年度までの間に60%程度の値上げが必要になるものと試算されました。
水道料金はずっと横ばい。4割の自治体が原価割れの状態に陥っている。水道料金は2割くらい上げないと持続可能にならない」
宮城県
宮城県では水道料金の大幅な値上げを避けるために民営化されました。
これまで宮城県が行ってきた水道事業の運営が1日、民間企業に移行されました。
将来的に料金が大幅に上昇する為
民間のノウハウを活用することで、人件費の削減や設備更新期間の延長などが可能となり、20年間で約337億円を削減でき、大幅な水道料金の値上げを避けられるとしています。
新潟県柏崎市
現時点では民営化は考えていません。
水道事業は、皆さまの日常生活に直結し、健康を守るために欠くことのできないものです。また、それに代わるものもありません。
ガス水道局では、日々皆さんに、きれいで安い水を安定してお届けすることが、公営企業の役目と考えています。
地方分権
簡潔に言えば、「自分たちの地域のことは、自分たちで主体的に決められる仕組みにすること」で、次のような取組が挙げられます。
- 国の事務・権限や財源の地方への移譲
- 地方に対する国の関与の廃止・縮小
国会で決められた事というのは、全国から選ばれた議員によって決められたことであり、それが地域に適用されるというのは、地域住民以外の意見が入った事を適用していることになります。
- 国会で決まり規制されていたことが緩和されれば、地方の自由が増えます。
地方分権が進めば、地域住民によって擁立され選ばれた首長や議員によって、より自分たちの事を自分達で決められるようになります。
民主主義
民主主義(みんしゅしゅぎ、英: Democracy、デモクラシー)とは、法律・政策、指導者、国家・その他の主要事業が直接的または間接的に「人民(people)」によって決定される統治システム
人々は選挙権を行使して自らの代行者(代議員)を選ぶ。選ばれた各々の代行者は自己を選出した人々の意思を代行し、多数決・法治主義の下に権力を行使する
水道事業民営化における運営委託方式(コンセッション方式)
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/suidow-s/suidou/kanmin/index.html上下水道施設など公共施設の所有権は市が持ち続けながら、料金の収受を含めた運営を行う権利(運営権)を一定期間与えられた民間事業者(運営権者)が運営し、それを市が最終責任者として適切に管理する仕組みのことです。
いざという時には運営権を市が取り消すこともできるのです。
水道事業は独立採算制です
https://www.city.yao.osaka.jp/0000002273.html経営に必要な費用は、お客さまからいただく水道料金収入でまかなわれています。
水道施設の拡張や改良には巨額の資金が必要ですが、その資金の多くは起債(国からの借入金)でまかなっています。これを水道料金収入の中から元金に利息をつけて返済しながら水道事業の健全な運営に努めています。
企業誘致
奈良県
https://www.pref.nara.jp/secure/194373/%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8%E8%89%AF%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B%E5%A5%88%E8%89%AF%E7%9C%8C_P28.pdf企業立地セミナーを開催するなど、企業誘致に取り組んだことにより、平成19年から平成29年上 期までの10年6か月間で、282件の企業の誘致を実現しました。
秋田県
秋田県では他県に比べて、ここまで少子高齢化が進んでいるのか。地元紙記者が嘆く。
「まず、最低賃金が全国で最も低い(951円)ので、より良い条件を求めて県外に行く人が多い。仕事が少ないので、若い人がどんどん出ていってしまいます。
東京
「首都圏に住む東北出身の女性2300人にアンケート調査したところ、東京に出てきた理由の中でダントツで多かったのが『やりたい仕事・やりがいのある仕事がある』でした。
山梨県
https://president.jp/articles/-/100066山梨県の経済団体の幹部は「山梨は大企業が少なく、中小企業が多い。学校を卒業すると東京や神奈川に就職する人も多く、東京の大学に進学した学生は卒業しても山梨に戻ってこない。
男女共同参画
1999年に制定された男女共同参画基本法(平成11年法律第78号)の第14条に従って、地方自治体においても男女参画社会の推進を目的とした条例の策定、男女共同参画プラン立案、部署の設置が行われている
和歌山県
「みんなに男女共同参画」提案事業 ヨガで、私らしい健康づくりを!マインドフルネスヨガ体験~女性らしさ、男性らしさのその先に~
新居浜市
事業名 始めよう!韓国語講座
事業分野 男女共同参画
介護保険料
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240518/k10014452691000.html最も高い「大阪市」で、基準額は月額「9249円」となりました。最も低いところと比べると、月額で6000円近い差に。
市区町村が所得に応じて定めている保険料の額は、
・介護が必要な高齢者が多いか少ないか
・住民がどれぐらい多くの介護サービスを利用しているか
といった要因で変動します。
国民健康保険料
国民健康保険料が安い自治体と高い自治体では、おおよそ1.5~2倍の差額(年収によって異なる)があり、 また、高い自治体の場合、民間の健康保険組合(会社員が加入する健康保険)と比較するとおおよそ3倍の差があります。
下水道経営
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1415138公共下水道事業は、地方財政法上公営企業とされており、その事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性をもって事業を継続していく独立採算制の原則が適用されています。
下水道が早い時期に整備された都市部が心配だ。国交省は今回の事故を受け、大阪府など7都府県に緊急点検を要請した。
自治体の上下水道事業は独立採算制が原則で、国の運営費補助制度を受けるには、水道料金を値上げするなどの条件を伴う。
企業誘致
多くの地方自治体は、企業の移転や新規事業を促進するために、助成金や税制の優遇措置などを実施し、積極的な企業誘致に力を入れています。
自治体が企業誘致に取り組む目的とメリットは、主に下記の3つです。
・地域の経済活性化
・雇用の拡大
・税収の確保
多くのDCが建設されたことにより、2023年度の市の固定資産税収は162.1億円と、10年前から倍増した。
熊本
半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造(TSMC)が進出した熊本県菊陽町が、2025年度に国からの普通交付税を受けない「不交付団体」になる見通しであることが明らかになった。TSMC熊本工場が昨年12月に本格稼働し、25年度の固定資産税の大幅増を見込むため。
国民健康保険
運営者は、市町村(市町村国保)もしくは他団体(国民健康保険組合)
千葉県印西市
千葉県印西市はグーグルなど大手のデータセンターが集積し「データセンター銀座」とも呼ばれる。23年度の歳入のうち固定資産税は162億円と10年前から2倍超に増えた。
高所得の若者が移住
埼玉県川口市は、市民税と固定資産税、都市計画税を合わせた市税収入が、今年度の当初見込みより約34億円多い約943億円になるとして、
川口市は、住宅ローン会社が選ぶ「本当に住みやすい街大賞」で2020年、21年と2年連続で1位に選ばれた。市内ではマンションの建設が相次ぎ、奥ノ木信夫市長は「東京都内から高所得の若者世代が移住してきている」と話す。市税収入が上向く見込みとなったのは、こうした状況が背景にあるとみられる。
起業家を育てる地方
自治体の支援を受けて起業した人は全国で年間5万人に迫る。
敬老祝い金
仙北市では、'23年に市議会で「80歳お祝い金の廃止案」が否決された。
少子化に危機感を抱いた田口知明市長(54歳)がこの条例を廃止し、その予算を少子化対策に充てることを提案したが、あっけなく否決された。
「お年寄りの楽しみを奪うのか」
「いや、子どもへの投資が重要だ」
9月18日は敬老の日。しかし、敬老を祝うための“お金”が今、揺れています。
市の提案は、このうち「5,000円」の方を廃止するという内容で、その理由は「子育て予算へ振り向ける」だとされました。
というのも、市の高齢化率は44%にもなる一方、生まれる子どもの数は減り続け、過去最少の70人と、10年前の半分近くにまで落ち込んでいたのです。
少なくとも全国で500以上の自治体が祝い金に関する条例を持っていることがわかりました。
マンション
全国で修繕積立金不足により大規模修繕が進まず、老朽化が著しいマンションが出始めており、居住者が退去し管理会社にも見放されるケースすら懸念されている。