豊かさとはモノやサービスが多く得られる状態で、このモノやサービスを生産しているのは日本人です。

仮に、日本人の誰も生産をしていない場合、円があっても、モノやサービスを得ることはできません。

日本人が生産をしていない場合、円の使い道がないので、円で輸入品の購入もできません。

外国人は使い道のない円を欲しがらないので、円を使って他国のモノやサービスの購入はできません。 
他国に、過剰に円が流出した場合、日本の生産量に対して使いきれない円を外国の人が持つことになるので、円を欲しがらなくなります。 
例えば、日本の生産量10に対して、外国の人が円を5持っていた場合、外国の人は日本から買い物ができます。 
外国の人が円を10持っていた場合、丁度、日本の生産量分の買い物ができます。 
外国の人が円を100持っていた場合、日本の生産量10に対して使い道のない円を多く持っているので、これ以上欲しがらなくなります。 
日本が円を大量に刷ったとしても、無限に外国からモノやサービスの購入はできません。 

豊かさは円ベースの1人当たりにおける実質GDPです。

経済を原始的に考えた場合、物々交換になります。

物々交換では、相手が欲しがっていないと成り立たないので、現代では誰もが欲しがるお金を挟むことで、物々交換を容易にしています。

豊かさとは、自分と相手がどれだけ生産し交換して欲しいモノを手に入れられるか、また、どれだけ生産して分配したかになります。

なので、国の豊かさは1人当たりの実質GDP（国内総生産）で表します。

極端な話、誰も生産をしていない場合、お金があってもモノを購入できませんし、お金を分配されても、そのお金でモノの購入はできません。

お金を刷って他国のモノを購入する場合（輸入する場合）、円の価値が落ちて（円安が進行して）、最終的には他国のモノが購入できなくなります（輸入ができなくなります）。  

国民が生み出した資源（モノやサービス）に対しての奪い合い

富の再分配などを原始的に考えると、モノやサービスの生産量が多い人から、モノやサービスの生産量が少ない人へ、モノやサービスを分配していることになります。

生産量は単純に量が多い場合と、価値が高くて多い場合があります。 
例え話になりますが、重さ1gを100個生産するのと、重さ100gを1個生産する場合、同じ生産量になります。 

生産量が多い人は、分配した分だけ他人が生み出すモノやサービスと交換できる量が減り、分配された人は、分配された分だけ他人のモノやサービスと交換できる量が増えます。

国民が生み出す資源（モノやサービス）の一部は富の再分配となり、再分配される側では、再分配される側同士で富の奪い合いが起きたり、連携して再分配を増やすように主張したりしています。

社会保障や公共事業（雇用対策）、公共サービス（税金を多く支払っている人も少ない人も平等にサービスを受けられる）などが富の再分配になります。 

生活保護者（二児の母）「保護費が月29万しか貰えなくて生活苦」と主張（資源の分配が少ないと主張）

養育費はもらっておらず、長女が不登校ぎみで、なかなか働きに出られない

生活保護は、司法書士の勧めで月に29万円ほどを受給するようになった

習い事などの娯楽費に4万円を使っている

長女は体操、長男は野球を習っており、月謝や道具、ユニホーム代、遠征交通費などに消えているそうだ。

また、被服費が2万円、交際費が1万1000円の出費がある。携帯電話代は2万6000円とかさんだが、これは子どもの携帯解約による違約金や自分の働き先探しにかかったと説明した。

おやつ代7000円

1万5380円が手元に残った

公務員の資源を奪い、県立大学にお金を流す（若者にお金を流す）斎藤知事

斎藤知事は公務員利権を削り、そのお金で県立大学を無償化しました。

公務員は資源を奪われ損をして、若者は県立大学無償化で得をしました。

（富の再分配先が公務員から若者に変わりました）

藤田氏は会見で、斎藤知事が県政の停滞を招いたと指摘する一方、「県政を良くしようと取り組んだ改革もあった」とし、天下りの規制や教育無償化など維新寄りの政策を推し進めた3年間の実績を一定評価。「是々非々の立場だ」と強調した。

海外事務所も減らす必要があった。大型アリーナやハコモノで年間数億円の赤字が出るのでストップしてきた。大きな反発もあった。

「天下り」にもメスを入れた

外郭団体役員は県庁幹部の天下りポストであり、さらに「多くの団体役員が、井戸氏の後援会『新生兵庫をつくる会』の幹部を兼任していた

彼らからすれば、老後の年収300万円以上が消えるわけですから、まさに死活問題です

齋藤氏は建て直し中止で「1000億円の予算削減」を行い、前編記事でも解説した「井戸県政の隠れ負債」返済に充てることを狙った。

コンパクトな庁舎に計画を変更し、在宅勤務普及の流れに合わせてコスト削減を目指したところ、「リモートワークを職員定数の削減につなげるつもりか」と兵庫県職員労組が反発。さらに、土木系のOB職員の天下りを受け入れているゼネコンも、「巨額の庁舎建設が凍結されてしまうなら、何のために県庁OBを受け入れてきたのか」と不満を募らせた。

齋藤氏が進めようとした改革は、方針としては井戸県政の既得権益にメスを入れるものであり、

搾取する正規、搾取される非正規

非正規から正規へ富の再分配が行われています。

日本企業は、一部の正社員の雇用を守るために、労働コストが安く、かつ調整の効く非正規労働者を活用してきた。終身雇用と年功序列の賃金制度を組み合わせた日本型雇用が生きながらえてきたのは、非正規労働者の存在があったからだとも言える。

搾取する社内失業者、搾取される若者

若者から社内失業者へ富の再分配が行われています。

社内失業者の存在が、会社を傾かせていることもある。東京某所にある中堅メーカーでは、労働者の味方であるはずの「労働組合」が社内失業者の巣窟と化し、会社の中核を占める中堅や若手社員との対立が激化しているという。

ITスキルをつけるための勉強会とか、若手が管理職社員にパソコンなどの使い方を教える講習会を何度もやってきたんです。社外のスクールに行く場合は、授業料の補助まであった。なのにほとんどのベテランはボーッとしているだけ。早期退職の話が出た時、暇なベテラン達が一斉に労組に入り、社員をクビにするなと運動を始めたんです

彼らが辞めないと、若手の給料は増えない。金にならない彼らが辞めないと新たな人件費を捻出できないため、新たな人材を連れて来られず、会社は痩せ細るばかりで持続性が危うくなる

400万人もの社内失業者が存在しており、2025年には500万人近くになる見通し

社内失業者の発生要因を伺うと、「該当社員の能力不足」（75%）が最多でした

大して税金を納めずに公共サービス（学校、警察（治安）、役所）や社会保障（国民健康保険（保険料と税金が財源）など）を享受

時々会話に日本語を挟む郭氏は、日本各地に同年代の日本人の友達がいると話す。たとえば、千葉の九十九里浜では、一年中サーフィンをしている若者たちに出会い、友達になったという。

「彼らのライフスタイルは、週に4日はサーフィン、3日はアルバイトという感じです。結婚もせず子供も産まず、サーフィンのモーメント（一瞬）を享受しているだけ。日本は社会保障が非常に整っているので、その基礎のもとで非常に多くの自由を追求できます。ほとんどの国では望むべくもないことです」

男女共同参画の名のもとに、男女共同参画と関係のない人たちへ富の再分配（雇用）が行われています。

和歌山県

「みんなに男女共同参画」提案事業　ヨガで、私らしい健康づくりを！マインドフルネスヨガ体験～女性らしさ、男性らしさのその先に～

新居浜市

事業名 始めよう！韓国語講座

事業分野 男女共同参画

適当に仕事をして高い給料を貰う公務員（財源は税金です）

公務員を雇うというのは雇用対策になり富の再分配になります。

労働組合による腐敗が庁内・傘下地方組織に蔓延し[1]、政治家の年金未納問題や国民年金不正免除問題、年金記録問題・ヤミ専従問題など粗雑な仕事による問題に繋がった

雑な仕事により消えた年金問題（年金記録問題）が起きました。

職員に対する厚遇問題（財源は税金です）

ヤミ残業、ヤミ退職金、口きき採用、就業時間中の政治活動（ヤミ専従）を含む大阪市労働組合連合会（市労連＝連合に属する大阪市職員労働組合などの7組合）への厚遇[1][2][3]、同和対策事業における不正行為[4][5]といった問題。

通貨発行や借金で他国のモノやサービスを買いあさる

他国に円が流れると円安要素になります。

国民が生産性を改善せず生産を増やさない場合、他国に生産を依存するようになり円が他国に流れます。

• 他国に生産を依存し、他国のモノやサービスを輸入する行為は円安要素です。
• 海外に工場や研究所を作る行為（対外投資）は円安要素です。
• 対外投資の利益を海外に再投資する場合、円が戻ってこないので円安が改善されません。
• 日本人に魅力があれば日本に対して投資されますが、魅力がない場合は海外に投資されます。
• 経常収支の黒の大部分は対外投資による利益で、この利益の多くは海外に再投資されています。
• 投資家が日本企業に魅力を感じず、海外に投資をする行為は円安要素です。
• 他国にお金が流れると、他国はお金の量が過剰になり、他国では景気が過熱するので金融引き締めをします。金融引き締めをする国と、金融引き締めをしない国では金利差が広がり、金融引き締めをしている国は通貨高、金融引き締めをしていない国は通貨安になります。（お金が入ってくる国は通貨高になり、お金が出ていく国は通貨安になります。）

1月の経常収支は4382億円の黒字だったが、資金の流出入でみると「1.8兆円の赤字」（みずほ銀行の唐鎌大輔氏）だった。

日本企業が国内から海外へ研究開発拠点をシフトする動きや、日本企業が海外の企業や大学などへ研究開発を外注する動きの影響が推測される。経済産業省の「海外事業活動基本調査」を見ても、海外での研究開発活動にコストをかけようとする潮流は確認できる。

2023年の貿易収支は6兆6,290億円の赤字となり

円の価値が落ちることによる負担増

円の価値は為替やビッグマック指数で測ることができます。

為替は単純に通貨安になるか通貨高になるかです。

ビッグマックは世界で同一品質のモノが販売されているので、本来であれば同じ価格になるはずで、この価格差が通貨の力の差を表します。

お金が流入する国は通貨の価値が高くなります。 
お金が流出する国は通貨の価値が低くなります。 

変動相場制においてインフレは通貨安の要素になり、他国とのインフレの差が為替に影響を与える要素になります。

インフレ（物価上昇）が起きると、国内から見た通貨の価値が落ちます。 
例えば、商品Aが100円から1000円になっても、持っている100円は100円のままで（額面のままで）、持っている100円で1000円になった商品Aの購入ができなくなっているので、お金の価値が落ちています。 
変動相場制では、国内から見たお金の価値が落ちた場合、為替にも影響を与え通貨安の要素になります。 
要素の話なので、違う要素で打ち消されたりします。 

例えば、1ドル100円、アメリカの商品が1ドルとします。

• アメリカの商品が1ドルの時、日本から見たアメリカの商品の値段は、1ドル100円なので100円（1ドル）です
• アメリカの商品が1ドルから2ドルになった時（物価上昇）、為替では1ドル50円に動こうとします。他の経済要素なしで1ドル50円になったとして、日本から見たアメリカの商品の値段は、1ドル50円なので100円（2ドル）です。
• アメリカの商品が2ドルになったにもかかわらず、他の経済要素により為替が1ドル100円のままだった場合、日本から見たアメリカの商品の値段は、1ドル100円なので200円（2ドル）になり、為替はそのままですが、円の価値が落ちています。
• 100円で買えていたのが、200円必要になっていて、購入するのにより多くの円が必要になっているので円の価値が落ちています。

他国に生産を依存するようになると、円の流出により円の価値が落ちて、他国のモノやサービスの値段が上昇し、国民生活が圧迫されます。