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日本経済新聞朝刊「きょうのことば」のバックナンバーを集めたページです。重要ニュースのキーワードを毎日ひとつ選び、解説しています。

労働供給制約社会とは、労働力の供給が制約されている社会のことをさします。労働力が減っている場合には、「人口の減少」や、「高齢化」、「若年労働力の減少」などの要因で、社会に労働力が減っている状態を指します。私たちは当たり前のように享受しているサービスも、じつは労働力減少で大きな問題を抱える可能性があります。

前節では、我が国グローバル企業の動向と我が国グローバル企業を取り巻くグローバル・バリューチェーンの動向について確認した。本節では、日本を中心としてみた財・サービスの貿易・投資の動向を、我が国の経常収支から確認する。2022年の我が国の経常収支は、資源高や円安の進行により、貿易収支が過去最大の赤字に直面する一方で、過去最高水準の第一次所得収支黒字に支えられた構造であったが、2023年は、資源高の一服で鉱物性燃料の輸入額が減少し、貿易収支の赤字幅が縮小したことにより、経常収支の黒字幅は昨年から拡大した。以下では、その状況について仔細に見ていく。 1．経常収支 2023年の経常収支は20兆6,295億円の黒字となり、昨年の10兆7,144億円の黒字から黒字幅が92.5%拡大した（第I-3-2-1図）。内訳を見ると、第一次所得収支が引き続き過去最高水準の黒字となった一方、貿易収支とサービス収支は昨年に引き続き赤字であったが、赤字幅は昨年から縮小したため、全体の経常収支は昨年から黒字幅が拡大した。 第Ⅰ-3-2-1図　日本の経常収支の推移 2．貿易収支 2023年の貿易収支は6兆6,290億円の赤字となり、昨年の15兆7,436億円の赤字から赤字幅が57.9%縮小した 25 。貿易収支について、財務省「貿易統計」で輸出額と輸入額の内訳別に仔細に見ていくと、2023年の輸出額は100兆8,738億円で前年比2.8%の増加となった一方、輸入額は110兆1,956億円で同7.0%の減少となり、輸出額の増加と輸入額の減少が貿易収支の赤字幅の縮小に寄与した（第I-3-2-2図）。 第Ⅰ-3-2-2図　日本の貿易収支の推移 品目別の輸出額の内訳を見ると、輸送用機器（主に乗用車）の増加が輸出額全体の増加に寄与した一方で、化学製品、鉱物性燃料、電気機器（主に半導体等電子部品）が減少に寄与した（第I-3-2-3表）。 第Ⅰ-3-2-3表　日本の輸出額（主要商品別） 輸入額では、資源高の一服により鉱物性燃料が大きく減少し輸入額全体の減少に寄与した。次いで化学製品、原料別製品（主に非鉄金属）の減少が全体の減少に寄与した（第I-3-2-4表）。 第Ⅰ-3-2-4表　日本の輸入額（主要商品別） また、地域別の内訳を見ると、米国向け輸出やEU向け輸出の増加が輸出額全体の増加に寄与した一方で、中国、NIEs3、ASEANを始めとしたアジア地域向け輸出が減少した（第I-3-2-5表）。 第Ⅰ-3-2-5表　日本の輸出額（主要地域別） 輸入額では、地域別に見て大きく増加した地域はなく、大半の地域で輸入額全体が減少した。とりわけ鉱物性燃料の輸入が多い大洋州や中東からの輸入が減少し輸入額全体の減少に寄与した（第I-3-2-6表）。 第Ⅰ-3-2-6表　日本の輸入額（主要地域別） 続いて、2023年は2022年に引き続き、円安方向への動きが見られたが、こうした動きが貿易収支に与えた影響について、貿易収支の変化を実質数量要因、為替変動要因、契約通貨建て物価変動要因の三つの要因に分けて確認する（第I-3-2-7図）。令和5年版通商白書でも指摘したとおり、2022年は過去最大の貿易赤字に直面したが、その主な要因は契約通貨建て物価要因であり、とりわけ鉱物性燃料の輸入物価の上昇に起因するものであった。2023年は鉱物性燃料の輸入物価が落ち着きを見せる中で、契約通貨建て輸入物価要因による貿易赤字方向への圧力が2022年よりも小さくなったことにより、貿易収支が改善したことが分かる。また、円安の進行による円建て輸入物価の上昇が貿易赤字方向に寄与した一方で、円建ての輸出物価の上昇は貿易黒字方向に寄与しており、差し引きで見れば、円安進行が貿易収支に与えた影響は、昨年に引き続き限定的であったと言える。一方、円安は輸出の好機であるにも関わらず、実質でみた輸出は伸び悩んでおり、この背景には、円安による輸出数量押し上げ効果が現れるには一定期間を要することや、輸出によるメリットを数量ではなく為替差益に求める企業行動もあるものと考えられるが、今後の輸出競争力の強化も課題となっている。 第Ⅰ-3-2-7図　貿易収支の変動要因分解（2021年の水準からの変化、試算値） 3．サービス収支 2023年のサービス収支は3兆2,026億円の赤字となり、昨年の5兆5,288億円の赤字から赤字幅が42.1%縮小した（第I-3-2-8図）。 第Ⅰ-3-2-8図　日本のサービス収支の推移 内訳を仔細に見ると、サービス収支の赤字縮小の主因は旅行の受取額増加であった。訪日外国人旅行者数が新型コロナウイルス感染症拡大前の約8割 26 に回復したことにより、訪日外国人旅行者の日本での消費額を示す旅行の受取額は5兆2,241億円となり、昨年の1兆2,147億円から330.1%増加した（第I-3-2-9表）。日本人海外旅行者の海外での消費額を示す旅行の支払額は1兆8,203億円となり、昨年の5,906億円から208.2%増加した（第I-3-2-10表）。旅行収支で見ると、3兆4,037億円と過去最大の黒字となり、昨年の6,242億円の黒字から黒字幅が大幅に拡大した。 第Ⅰ-3-2-9表　日本のサービス受取（内訳別） 第Ⅰ-3-2-10表　日本のサービス支払（内訳別） 知的財産権等使用料は、産業財産権等使用料の受取額が増加したことにより、3兆2,210億円の黒字となり、昨年の2兆4,667億円の黒字から黒字幅が拡大した。知的財産権等使用料についてさらに仔細に見ると、著作権等使用料は、1兆7,300億円の赤字となり、昨年の1兆5,223億円の赤字から赤字幅が拡大した。 通信・コンピュータ・情報サービスは、1兆6,745億円の赤字となり、昨年の1兆5,988億円の赤字から赤字幅が拡大した。 その他業務サービスは、専門・経営・コンサルティングサービスの支払額が増加したこと等により、4兆6,097億円の赤字となり、昨年の4兆3,810億円の赤字から赤字幅が拡大した。 このように、インバウンドの回復でサービス収支の赤字幅は縮小したものの、デジタル部門における赤字が拡大傾向にあり、人材育成も含めたデジタル部門の稼ぐ力の強化が課題となっている。また、我が国の強みであるコンテンツの輸出強化を図っていくことも重要である。 4．第一次所得収支 2023年の第一次所得収支は34兆5,573億円の黒字となり、昨年の34兆4,621億円の黒字から黒字幅が拡大し、過去最高水準となった（第I-3-2-11図）。証券投資収益が黒字幅を拡大したことが主因である。 第Ⅰ-3-2-11図　日本の第一次所得収支の推移 内訳を仔細に見てみると、海外に設立した子会社からの配当金や利子等の受取・支払を示す直接投資収益は20兆6,033億円の黒字となり、昨年の22兆4,570億円の黒字から黒字幅が縮小した。これは、特に出資所得の受取額が減少したことによる（第I-3-2-12表）。 第Ⅰ-3-2-12表　日本の第一次所得受取（内訳別） 株式配当金及び債券利子の受取・支払を示す証券投資収益は12兆953億円の黒字となり、昨年の10兆2,878億円の黒字

国別GDP（2016年） [ 1 ] 上段が MER ベース、下段が PPP ベース。単位は10億ドル。名目ベースでは先進国の値が高く、PPPベースではインドや中華人民共和国などの新興国やアフリカなどの発展途上国の値が高く表示されやすいことが読み取れる。 国内総生産 （こくないそうせいさん、 英 : gross domestic product 、 GDP 、 独 : Bruttoinlandsprodukt 、 BIP ）は、一定期間内に 国内 で産み出された物やサービスの 付加価値 の合計のこと [ 2 ] [ 3 ] である。その国内領土に居住する経済主体を基準にした数値で「居住者たる生産者による国内生産活動の結果、生み出された付加価値の総額」をいう [ 4 ] 。 名目総GDP ともいう。 以前は、景気を測る指標として 国民総生産 （こくみんそうせいさん、英: Gross National Product 、 GNP ）が用いられていたが、 1993SNA の導入に伴い、“Gross National Income (GNI、国民総所得)”が新たに導入され、GNPの概念はなくなり、現在はGDPが重視されている [ 2 ] 。 なお、GDPは “国内”のため、日本企業が海外で生産した付加価値は含まないのに対して、GNPは“国民”のため、国内に限らず、海外での所得も含んでいる [ 2 ] 。 また、世界の総生産の合計は、 世界総生産 ( 英 : Gross World Product 、 GWP )と呼ぶ [ 5 ] 。 フローとストック の ダイアグラム 国内総生産は「 ストック」に対する「 フロー 」 を表す指標であり [ 注釈 1 ] 、 経済 を総合的に把握する 統計 である 国民経済計算 の中の一指標で、GDPの伸び率が 実質経済成長率 に値する。 原則として国内総生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上される。市場で取引されない活動は、GDPには含まれない [ 6 ] 。このため、家事労働やボランティア活動などは国内総生産には計上されない。この点は、 国民総生産 でも同じである。こうした取り扱いの例外として、持ち家の家賃など帰属計算が行われるものがある。 また、今期新たに生産されたのでない財（例：古美術品）の取引、最終財の原材料となる 中間財 の取引は算入されない。 地下経済 なども計上されないことが一般的であったが、2014年以降、EU圏内では麻薬取引や売春サービスも計上し始めている [ 7 ] 。オーストラリアに本部を置き、米国、メキシコ、オランダ、ベルギーなどに支部を持つ経済平和研究所によると、GDPは「幸福度と国富の関連性」を誤って表現する問題指標であり、より良い測定方法が必要であるとしている。具体的な問題点としては、GDPには犯罪経済などが含まれていることが挙げられる [ 8 ] 。 国連統計委員会が勧告を出し、統計設計、財の概念の設定などは勧告に沿って行われる。直近の勧告としては、 68SNA 、 93SNA 、 2008SNA がある。 日本の国内総生産は、 内閣府 （2001年の 中央省庁再編 以前は 経済企画庁 ）が推計し、速報値や改定値として発表しているが、その詳細な計算方法については他国同様、公開されていない。 国内総生産を定義するために、実際の経済を単純化したモデルを与える [ 9 ] 。なお、ここで説明するGDPは 名目GDP と呼ばれるもので、 実質GDP とは異なる。 国内には 家計 、 企業 、 政府 の三種類の経済主体があり、それとは別に 外国 という経済主体がある。 また 生産物市場 、 生産要素市場 、 金融市場 の三種類の市場がある。 企業が財・サービスを生産するために別の企業から購入する財・サービスを 中間 財・サービスといい、それ以外の財・サービスを 最終 財・サービスという。 生産物市場 は企業および外国が自身の 最終財 ・サービスを売るための市場で、各経済主体はこの市場から財・サービスを買い取る。 中間生産物 は、別の財・サービスを作るための要素として使われるので、「二重カウント」を避けるため、国内総生産には企業が中間生産物を売ることで得た金は含まれない。 企業によって生産された最終財・サービスは、誰かが自身のお金を支出して買い取るか、あるいは生産した企業が在庫として抱え込む。在庫は「将来、販売する為の商品」であるから、企業の将来への投資支出の一種とみなせる。従って生産された最終財・サービスは最終的に誰かの支出となる。 企業による支出は投資支出と呼ばれ、 I で表される。家計による支出は消費支出と呼ばれ、 C で表される。また政府による支出は G で表される。 輸出入がない場合、GDPを国内で一定期間の間に最終財・サービスに対して行われた支出の総額ともみなせ、次が成立する事がわかる。 GDP = C + I + G 輸出入がある場合、国内総生産額であるGDPのうち、輸出額 X だけ海外へと漏れ出る。 また国内の総支出 C+I+G の一部は輸入に使われたものである。 従って輸入額を IM とすると、以上の議論より、次が成立する事がわかる。 GDP = C + I + G + X - IM 要素市場および金融市場は国内総生産（GDP）を定義する際、直接的には使用しないが、モデルの全体像を捉えやすくするため、説明する。 生産要素市場 は企業が労働、資本といった 生産要素 を家計から購入するための市場で、生産要素に対する対価として賃金、利潤、利子、賃料などの形で企業から家計に金が流れ込む。 金融市場 は、 銀行間取引市場 、 証券市場 および 外国為替市場 などの総称で、金融市場には家計から 民間貯蓄 が流れ込み、外国からは 外国貸付 や 株式購入 により金が流れ込む。 企業は 銀行借入 や 株式発行 により、金融市場から資金を調達し、政府は 政府借入 により金融市場から資金を調達する。 そして外国は 外国借入 や 株式売却 により金融市場から資金を調達する。 上では、企業が財・サービスの市場で自身の最終財・サービスを売り、その対価として得た金額として国内総生産を定義した。これを 支出 による定義と呼ぶ。 GDPにはこの他に 生産 による定義、 分配 による定義があり、これら3つの定義は全て同値となる（ 三面等価の原則 ）。 国内で一定期間（たとえば一年間）に生産された全ての最終財・サービスの総額として国内総生産を定義する。 企業によって生産された最終財・サービスは、誰かが自身のお金を支出して買い取るか、あるいは生産した企業が在庫として抱え込む。在庫は「将来売るための商品」であるから、企業の将来への投資支出の一種とみなせる。従って生産された最終財・サービスは最終的に誰かの支出となる。よって生産額による定義は支出による定義と一致する。 財・サービス X に対し、 X の売上額から X を作るのに使った中間財・サービスの値段を引いたものを X の 付加価値 という。国内総生産の定義より明らかに、国内総生産は（中間または最終）

デジタル大辞泉 - ワイズスペンディングの用語解説 - 「賢い支出」という意味の英語。経済学者のケインズの言葉。不況対策として財政支出を行う際は、将来的に利益・利便性を生み出すことが見込まれる事業・分野に対して選択的に行うことが望ましい、という意味で用いられる。

「世界の食料庫」と呼ばれるアメリカは、2019年時点で食料輸出量の総額が世界1位、複数の農産物や畜産物の生産量も世界1位の実績を誇ります。アメリカの強みである均質の農作物を低コストで大量に生産できるしくみとはどのようなものなのか、詳しく解説します。