札幌市民170人が集まった会合は、さながら「世代間闘争」の様相を呈した。

「現役世代の声も聴いてほしい。年金も介護も医療も全ての高齢者の福祉を現役世代が負担しているのに、なぜ交通費まで我々の給料から払わないといけないんですか！」

「素案」では、ウオーキングや介護予防教室への参加など健康のための活動をすればポイントが付与される制度を導入。そのポイントで公共交通機関を利用でき、「自己負担はゼロ」とうたった。

高齢者の反発は強かった。

「健康のための努力を強制する制度」といった批判の声も噴出した。

高齢者による交通事故

筑波大学の発表

• 事故だけで見ると、老人（85歳以上）よりも若者（18歳から29歳）の方が事故の割合が高い
• 他の統計において死亡事故だけを見ると、若者（16歳から19歳）と年寄り（85歳以上）は同じ
• 死亡事故には本人の死亡も含まれていて、若者は本人以外を死亡させる割合が高く、老人は本人が死ぬ割合が高い

原付以上の運転手における死亡事故の割合では、若者と老人が同じになります。

衝突相手の死傷リスクは他の年齢層と同等

「高齢運転者は自身の事故で自らが犠牲になる場合が多いものの、事故リスクは若年運転者と比べ低く、衝突相手の死傷リスクは他の年齢層と同等であることが示唆されました」と指摘されている。

65歳以上の全員が支えられる側というわけではない

老人が働くようになり、老人は所得税などを支払っているので、すべての老人が支えられているわけではない。

ただし、年金や健康保険の部分では老人への支出が多いです。 
公的年金は賦課方式で、現役世代からの富の再分配です。 
私的年金は積立方式で、自分が積み立てた分が戻ってきます。 
医療費は老人が多いです。 

現役世代が高齢世代を支える構図については、「以前はおみこし型や胴上げ型だったが、現在は騎馬戦型に移っており、今後は肩車型になっていく」などとと言われている。だがこれは、15～64歳人口と65歳以上人口の比率（図表５の橙の線）など、年齢構成の比率を見たものに過ぎない。就業者と非就業者の比率で見れば、ここ10年以上は上昇傾向にあり、今後の就業率が現状と同水準だったとしても、就業者と非就業者の比率に大きな変化はない見通しになっている

健康寿命の伸展や高齢期の就業率の上昇により、65歳以上の全員が支えられる側というわけでもない。

現役世代が老齢世代を支える

昔だと、自分の老後を支えてもらうために子供を産み、お金をかけて子供を育てました。

現代だと、公的年金や公的保険があり、老人は自分より下の現役世代の支えで老後を暮らす事ができます。

公的保険の場合は、現役世代も恩恵を受けます。  

公的年金の仕組みは賦課方式で、現役世代からの富の再分配により老人はお金を得ていて（私的年金の積立方式とは別です）、

お金をかけて子供を育てた老人は、自分の子供が支払う年金保険料を受け取っている感じになり、独身の老人は、他人がお金をかけて育てた子供が支払う年金保険料で年金を貰う事になります。

現役世代目線で見ると、自分の祖父母や両親を支えるために年金保険料を支払っています。  

賦課方式とは

賦課方式は、年金支給のために必要な財源を、その時々の保険料収入から用意する方式です。現役世代から年金受給世代への仕送りに近いイメージです。

現役世代が高齢になって年金を受給する頃には、その下の世代が納めた保険料から自分の年金を受け取ることになります。

日本の社会保障関係の多くは老人に支出され、その財源となっているのは現役世代が納める税金や保険料です。

子供を産んだ人は、自分がお金をかけて育てた子供に支えられる感じになり、独身の人は他人がお金をかけて育てた子供に支えられる感じになります。

• 保険料は特別会計です。
• 公費は一般会計です。