「防災の日」の９月１日、さいたま市では、埼玉など９つの自治体が参加して、大規模な首都直下型地震を想定した合同防災訓練が行われました。

　訓練は、さいたま市を震源とするマグニチュード７．３、最大震度６強の地震が発生したという想定で行われ、自衛隊や警察、それに消防などあわせて１２３の機関が参加しました。

　訓練には地元の自治会や中学生も参加し、けが人を担架で運んだり、住宅火災を想定して初期消火をしたりするなど、「共助」によって対応する訓練を行いました。

　一方、警察のバイク部隊が被害状況を確認したり、上空からドローンで家屋の倒壊や火災状況を把握したあと、消防隊員が倒壊した高い建物に取り残されたけが人などをヘリコプターやはしご車で救出したりするなど、災害発生時に関係機関がどのように連携して対応するか確認しました。

　また、石破総理大臣も視察し、ＡＥＤを使って心肺蘇生法を体験したり、避難所で使用する段ボールベッドを設置したりしました。

　閉会式で、石破総理大臣は「首都直下地震や南海トラフ地震はいつ発生してもおかしくない。大災害に備え、国民に命を守る行動を確認してもらうことが重要だ」と述べました。

　８月３１日熊谷市でグライダーが墜落し、操縦していた２０代ぐらいの女性が死亡した事故で、国の運輸安全委員会が現地調査に入りました。

　８月３１日正午前、熊谷市の利根川の中州にグライダーが墜落し、操縦していた慶応大学航空部の２０代ぐらいの女性が死亡しました。

　この日は、近くの「妻沼滑空場」で「東京六大学対抗グライダー競技会」が行われ、慶応大学も参加していました。

　日本学生航空連盟によりますと、墜落した機体は競技前の練習飛行の１機目で、離陸から１０分前後に墜落したとみられるということです。

　事故を受け、１日は警察の実況見分が行われたほか、午後には国の運輸安全委員会の調査官２人が現地に入りました。

　調査では、ドローンで上空から機体の破損状況を確認したほか、２日以降、関係者への聞き取りを行い、墜落した原因を調べる方針です。

　９月になっても猛烈な暑さが続いています。

　鳩山では３８．３度を観測し、全国で一番の暑さとなるなど県内各地で３５度以上の猛暑日となりました。

　１日も高気圧に覆われて、県内は午前中から気温が上昇しました。

　日中の最高気温は鳩山で３８．３度、久喜で３８．１度、熊谷で３７．７度、それにさいたまで３７度ちょうどと、体温を超える危険な暑さとなりました。

　県消防課によりますと、午後４時時点で、熱中症の疑いで救急搬送された人は３２人で、このうち２人が重症です。

　また、高齢者は２３人で全体の７割を占めています。

　熊谷地方気象台によりますと、２日はさらに気温があがり、最高気温は熊谷で３９度と予想されています。

　１日から９月に入りましたが、引き続き熱中症に警戒が必要です。

　エアコンを適切に使用して涼しい場所で過ごすほか、水分や塩分を補給し屋外ではこまめに休憩をとるなど、熱中症への対策を徹底するようにしてください。

　先月２０日、さいたま市で起きた暴走族グループによる傷害事件の関係先として、県警は１日、都内にある指定暴力団住吉会の本部事務所を家宅捜索しました。

　捜査関係者によりますと、先月２０日、さいたま市で起きた暴走族グループによる傷害事件で、警察は翌２１日に、暴走族のメンバーで県内に住む１０代の少年を、傷害の疑いで逮捕しました。

　捜査を進める中で、住吉会系の暴力団員が暴走族グループの後ろ盾となっていることがわかり、関係先として捜索したということです。

　近年、激甚化・頻発化する災害から事業や従業員を守るためのセミナーがさいたま市内で開かれました。

　セミナーは、地震や台風、集中豪雨などいつ起こるかわからない自然災害から事業や従業員を守るには、事前の準備が必要として県内の中小企業を対象にＢＣＰ＝事業継続計画の策定を支援するために県が主催しました。

　セミナーでは、東京海上日動火災保険広域法人部の中村郁雄マネージャーが、災害が頻発化する日本で事業継続力の強化について話しました。

　中村さんは能登半島地震が発生した際、被災した企業が行った早期復旧のための対策本部設置、従業員対応として休業補償、地域貢献としてボランティアへの参加などを紹介し、企業にとって経営者のリーダーシップや、災害時の事前の備えの重要性を説明しました。

　また、災害時のシンプルで効果的な初動訓練として、社員の安否確認や避難ルートの確保、救急箱の保管場所や備蓄品の量の周知などを紹介しました。

　参加した人たちは、災害時のＢＣＰ作成に向け、万が一の災害時への対応方法などを学んでいました。

　多くの学校で新学期が始まるのに合わせ、警察などが駅の利用者に痴漢犯罪の防止を呼びかけました。

　ＪＲ戸田公園駅で行われたキャンペーン活動では、警察官や戸田市の職員らがティッシュやタオルなどの啓発品を駅の利用者に配り、痴漢犯罪の防止を呼びかけました。

　鉄道警察隊によりますと、ことし１月から７月末までに寄せられた痴漢や盗撮などに関する相談は２８１件で、最も多かった被害者は高校生でした。

　警察は痴漢の被害に遭わないために、混雑するドア付近に立たないことや、利用できる時間帯であれば女性専用車両に乗ること、イヤホンなどを使用するときは、周囲に注意してほしいとしています。

　また万が一、被害に遭ったり、被害に遭っている人を目撃したら、ためらわずに、駅の係員や警察、学校や家族など信頼できる人に相談するよう呼びかけています。