山梨 介護事業者に７００万円過大支払い 県が誤情報掲載で

県は、介護報酬に関する誤った情報をホームページに掲載していたことなどで、複数の介護サービス事業者に対し、介護保険事業を運営する市町村などが合わせて７００万円を過大に支払っていたと発表しました。

介護報酬は、国が各サービスごとに定めていて、サービスの提供体制や、利用者の状況などに応じて加算されたり減算されたりする仕組みです。

この介護報酬の加算を巡り、県は１２日、富士・東部保健福祉事務所管内の複数の介護サービス事業者に対し、介護保険事業を運営する市町村などが合わせて７００万円を過大に支払っていたと発表しました。

県によりますと、過大に算定していたのは、去年５月からことし１月の間で、窓口となっていた富士・東部保健福祉事務所は、昨年度改定された算定の要件に関する国の資料を確認していませんでした。

さらに、県のホームページに掲載されていた誤った情報をもとに事業者に説明するなどして、本来、加算できないサービスが記載された、事業者からの届け出を受理していたということです。

県は今後、事業者に対し、過大に支払った分の返還を求めることにしています。

また、再発防止策としては、ホームページに掲載する資料の内容を県庁の担当課と県内の４つの保健福祉事務所も含めてチェックする体制を整備することにしています。