国土交通省

　国土交通省は、荷物を玄関先に届ける「置き配」の活用を進めるため、オートロック付きマンションへの配達を効率化する支援に乗り出す。配達員が共同玄関を解錠できる共通のシステム開発費用を補助する。再配達を減らして人手不足に対応するのが狙いで、国交省は防犯上のリスクも踏まえ制度設計を急ぐ。 【写真】「置き配」で誤配の荷物は「拾得物」？…警察「まずは業者に連絡を」

　マンションには、配達員が荷物の伝票番号を機器に入力すれば、オートロックを解錠できるシステムを導入している物件もある。しかし仕様はバラバラで、ヤマト運輸や佐川急便など大手宅配業者に限っている場合が多い。配達員が入れるマンションと入れないマンションが混在し、再配達の削減効果は限られている。

　国交省は有識者や宅配業者、システム企業などと検討を始める。宅配業者とマンションで共通のシステムを導入するため、宅配業者間で異なる伝票番号の付け方や配送データの共通化について課題を整理する。国交省は早ければ２０２６年度にも導入したい考えで、支援に必要な費用を２６年度の当初予算に計上する方針だ。

　一方で国交省は、配達員によるマンションの出入りに不安を感じる住民も多いため、システムの導入にはマンションの管理組合との合意なども促す方向だ。

　ネット通販の普及により、２４年度の宅配便の取扱個数は１９年度より１６％増えて５０億３１４７万個となり、１０年連続で過去最多を更新した。一方で、物流業界では２４年４月にトラック運転手の時間外労働の上限が規制され、人手不足が深刻化している。国交省は２４年度までに宅配便の再配達率を６％に下げる目標を掲げていたが、国内大手の再配達率は今年４月時点で８・４％となっている。

　総務省の調査では、全国の共同住宅の４割超（２３年時点）がオートロック付きで増加傾向が続いている。再配達を防ぐための宅配ボックスは、設置する場所が必要で費用負担も重く、置き配の促進が再配達削減の切り札の一つとされる。ただ、住民以外が建物内に入れるシステムとなるため、国交省は防犯上の課題を含め、慎重に検討を進める方針だ。