補助金で偽造資料提出の疑い 玄海町がＩＴ企業を警察に告発

玄海町で通信網の整備を行っていたＩＴ企業が、補助金の交付を受けるために偽造した資料を町に提出していたとして町は、このＩＴ企業を有印私文書偽造の疑いで警察に告発したことを明らかにしました。

玄海町で、町内に通信網の整備を進めていた東京・品川区のＩＴ企業「ヴルーヴ株式会社」とそのグループ企業あわせて４社は資金繰りが困難になったとして裁判所から破産手続き開始の決定を受けていて、町はこのうちの２社にこれまでに交付した補助金およそ１０億５０００万円の返還を求めています。

９日開かれた玄海町議会の委員会での町の説明によりますと、ことし３月、ＩＴ企業が補助金の交付を受けるために町に提出した資料の一部に偽造の疑いがあることがわかったということです。

これを受けて町は、６月１０日に会社を有印私文書偽造の疑いで警察に告発したということです。

委員会のなかで玄海町の脇山伸太郎町長は「これからの町づくりのために提案したが、このような事態になるとは思っていなかった。多くの町民の皆様にご心配をかけてしまい、町政を担うものとして深く責任を感じており、心から謝罪申し上げます」と述べました。

この問題をめぐっては、玄海町議会が特別委員会を設置し事実確認の調査を進めています。