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12日に行われる那覇市議会一般質問で、和田圭子市議(参政党公認)が、LGBT理解増進法が子どもたちに及ぼす影響について「心配があるため」として、市内の小中学校が把握するトランスジェンダーの児童・生徒数と、人数の推移を問う一般質問を予定していることが、11日までに分かった。ヘイトスピーチの阻止に取り組む市民団体「沖縄カウンターズ」が11日、同市議会を訪れ、質問の一部を取り下げるよう求める抗議声明を事務局に手渡した。
声明は、質問について(1)差別的な意図が疑われる(2)(本人の同意なく性自認を暴露される)アウティングにつながる可能性がある(3)個人の特定につながるリスクがある(4)安心して相談できる環境の妨げになる(5)教育現場への不当な政治的介入(6)市議会の信頼性の低下―と指摘。和田氏がLGBT教育実践校の割合などを質問予定としている点にも、抗議している。
和田氏は通告した質問の意図について、「学校で実際どのような授業をしているかを聞き、(LGBT教育を)道徳教育で補ってもらいたいという思いがあった」と話した。
トランスジェンダーの数を問う理由は「増減を知り、増えているとすれば要因を考えたかった。(市が)把握しているかどうかの確認だ」とし、「調査を求めるものではない」と説明した。
和田氏はLGBT理解増進法は「不要だ」と語り、「(LGBT教育は)やり過ぎると子どもたちを迷わすことになるのでは、と不安を覚える」と持論を述べた。
「沖縄から結婚の平等にYES!実行委員会」委員長の畑井モト子さんは「当事者として精神的にしんどさを感じた。当事者の子どもたちが深く傷つくと想像できないのか。悲しい」と語った。
(藤村謙吾、田吹遥子)
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