2022/10/21
Per i sostenitori italiani. Qualcuno ha la possibilità di visitare Riù e scattargli delle foto o girare dei brevi video? La Fondazione Aspinall ha bisogno di foto e video recenti per intervenire. Io non vedo Riù dallo scorso anno.
Ringrazio anticipatamente chi potrà aiutarmi.
For Italian supporters or those traveling to Italy. Does anyone have the opportunity to visit Riù and take pictures of it or shoot short videos? The Aspinall Foundation needs recent photos and videos to intervene. I haven't seen Riù since last year.
I thank in advance who can help me.
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妊婦の死亡事故 緊急帝王切開で産まれ、重度の障害を負いながら懸命に生きる娘は被害者ではないのか？「胎児への加害行為に対して過失運転致傷での起訴を求めます」（起訴後は厳罰を求めます）記事：我が子を抱くこともできず、妻は逝った… 出産目前の交通事故 帝王切開で生まれた子は今も意識不明 記事：車にはねられた妊娠中の娘、死の間際に帝王切開で産んだ孫には重い障害、なのに「加害者は胎児への責任なし」だと？ 記事：生まれてくる娘に会えなかった妻の無念 娘は重度の脳障害に 遺族の思い YouTube「メ〜テレニュースチャンネル」より 記事：【報道特集】妊婦の死亡事故「胎児も被害者と認めて」赤ちゃんに重い障害が…父親の訴えを阻む“刑法の壁”・TBS 記事：【おなかの娘は重い障害】事故で妊婦の妻亡くした男性 「娘も被害者と認めてほしい」・中京テレビ 記事：｢娘も被害者に｣妊婦死亡交通事故で遺族訴え 起訴状に被害者としての名前なし…刑法で“胎児は母体の一部”・フジテレビ 2025年5月21日、妊娠中の妻・沙也香はお腹の子のために日課としていた散歩中、道路右側の路側帯を真っすぐ歩いていたところ、背後から来た児野尚子被告が運転する車にはねられ、命を奪われました。 頭部の手術と並行して行われた緊急帝王切開により産まれた娘・日七未は、重度の障害を負いながらも小さな体で懸命に生きています。 今回の事故について、妻の命を奪ったことに対しては起訴されているものの、事故の瞬間、娘は胎児だったという理由で娘への加害行為については、刑事責任が問われない可能性があります。 胎児への加害行為について、「胎児は母体の一部」とする学説により、過失による事故で胎児が命を落としても、原則として罪に問われないとされています。 しかし、熊本の水俣病事件では、最高裁が「胎児に加えられた侵害が出生後に人に死傷の結果をもたらした場合、業務上過失致死罪が成立する」と判示しています。（昭和63年2月29日決定） この判例は、胎児期の加害行為にも刑事責任が問える可能性を示しています。 事故によって、産まれた時から、感情を表す手段も、自ら命を維持する力も持てず、母親に一度も抱かれることも無く、未来全てを奪われてしまった日七未。彼女は被害者ではないのでしょうか。 加害者が奪ったものは一人の命だけではありません。二人の人としての尊厳が正当に扱われることを願い、胎児への加害行為に対する過失運転致傷罪での起訴を求めます。 私一人ではあまりにも無力です。しかし、夫として、父として、出来ることをしようと思い、署名活動を始めました。 この主旨に賛同いただける方は、どうか署名のご協力をお願いいたします。 ～署名活動についてのお知らせ～ 9月4日 署名提出のご報告と御礼／娘・日七未への補充捜査について 8月31日 ご協力いただいている皆様へ 8月23日 名古屋地方検察庁への提出に関するご報告とお礼 8月20日 ご協力いただきありがとうございます もっと読むオンライン署名に賛同する
研谷 友太126,073人の賛同者
万博工事未払い被害者への早急な救済措置を総理大臣、経済産業大臣、大阪府知事、万博協会会長に求めます万博工事未払い被害者への早急な救済措置を求めます ►工事代金未払いの経過と倒産の危機 私たちは、2025大阪万博工事において、さまざまな外国パビリオンの建設工事に携わってきました。開幕までわずかな期間しかない中で、昼夜を問わず過労死レベルの工事をして、多くのパビリオンを開幕日までに完成させることができました。 ところが、例えばアンゴラ館、マルタ館、中国館、ルーマニア館、セルビア館、ドイツ館、アメリカ館などで、元受け企業や上位の下請け企業が建設代金を支払わず、私たち下位の下請け企業に対する多額の未払いが発生し、このままでは私たちだけでなく、さらに下位の孫請け、ひ孫請け業者が連鎖倒産する恐れがあります。 ►何一つ実効的な支援策を示さない大阪府知事と万博協会 私たちは「万博工事未払い問題被害者の会」を立ち上げ、以下の内容の要望書を６月２３日に大阪府に提出しました。１.万博における建設工事費の未払いによって、私たちは倒産の危機に直面しております。このまま放置されると、会社はもちろん、従業員や下位下請け者の生存の危機を招く事態になります。そこで、大阪府として中小建設業者の経営を守るために、早急に実態調査を実施するとともに、倒産の危機にある被害を受けた中小事業者に対して、令和7年６月30日までに大阪府による緊急立替払いを行ってください。２．パビリオン建設において建設業許可のない多数の業者が建設工事を受注していたことがこの問題を引き起こした原因の一つです。今後このような事態を招かないためにも建設業協許可のないままパビリオン建設工事に携わった事業者の名前を公表し、行政処分を行ってください。３．パビリオン建設工事で労働基準法違反の労働を長期間させられ、海外事業者との取引で被害を受けた事業者に対し、その超過勤務分の賃金や資材立替払い分の延滞金など、必要な弁済を行うよう、大阪府から加害企業に働きかけてください。 ４．大阪府が発注する公共事業について、パビリオン建設工事での状況を踏まえて、建設業許可の有無やグリーンファイルの提出など、下請け業者が安全に働ける環境の管理を徹底してください。また、中抜きや持ち逃げなど悪質な業者については大阪府が公表し、処分を行うなど、建設業界のクリーン化を推進してください。５．大阪府建設振興課の建設工事相談業務に関して、しっかりと弁護士や司法書士を常駐させた実用的なものにしてください。また指定金融機関と連携し、スムーズな資金調達が可能になるような制度を作ってください。 ところが、万博協会の副会長でもある吉村大阪府知事は「未払い被害者に寄り添う」と言いながら「民民の問題」だから、立て替え払いや緊急融資はできないと未払い被害者を見殺しにするような返答です。要望書への回答で紹介された窓口に相談をしましたが、部署をたらいまわしにされ、役に立つ支援策は示されませんでした。 「民民の問題」とはよく言えたものです。私たちがパビリオン工事を引き受けた経緯を思い起こしてください。大手建設会社の業界団体のトップでさえ、開幕に間に合わないと言い、工事を受注する業者が足らず工事に取りかかれない状況でした。そんな日程的に厳しい中、大阪府知事や万博協会の強い要請を受けて「国の事業だから支払いの心配はない」という信頼のもとに、特に開幕直前の数か月は現場に泊まり込み、過酷な環境で働いてきました。馬場伸幸元日本維新の会代表は「国家事業である」と明言し、元請け業者の選定には国も万博協会も関わっています。万博協会の役員・理事には、吉村博文大阪府知事、横山秀幸大阪市長、元内閣官房国際博覧会推進部事務次長の高科淳氏などが名を連ねています。これで、「民民の問題」と言えるでしょうか。 ►私たち未払い被害者はぎりぎりの状況 ある業者は「業者やその家族1000人が路頭に迷っています。早急に対応してほしい。」また、別の業者も 「私財を使い耐えてきたが、もうお金に換えられるものがない。差し出せるものは自分の命しかない」 など、生死に関わるぎりぎりの状況なのです。 ►未払い問題を生じさせた国や大阪府、万博協会の責任 未払い問題が生じた背景には、地盤が軟弱で、雨が降ると乾きにくいなど建設に向かない夢洲を開催地に選んだことが挙げられます。この間違った選択が多くの日数や費用を要することになり、未払い問題を生じさせた要因です。この地を選んだ大阪府や国、万博協会の責任が厳しく問われます。 さらに、国や大阪府、万博協会が万博のために規制を緩め、問題のある業者や契約締結について、監督責任を果たさない体制だったことが未払い問題を多発させました。 このように「未払い問題」解決の責任は、工事代金を支払わない企業に加え、国や大阪府、万博協会にも確実にあります。 2005年開催の愛知万博ではこのような未払い問題は起こっていません。早急に、工事事業者や家族を守る責任を果たしてください。 「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマの2025万博で「万博連鎖倒産」が起きれば、華やかな舞台の陰で「万博自殺」という最悪の事態も生じかねません。 ◆開幕に間に合わせてほしいと懇願され頑張ったのに、工事金未払いのために連鎖倒産の危機、家族を含めた命と生活が危機に瀕しています。 以下のあて先の責任者で早急に協議し、以下の対策を講じてください。 ▼ 署名のあて先 ・内閣総理大臣 石破 茂様 ・経済産業大臣 武藤 容治様 ・日本国際博覧会協会会長 十倉 雅和様 ・大阪府知事 吉村 洋文様 １．命と生活を守るために、一刻も早く私たちに対して未払い工事代金の立て替え払いをしてください。 私たちは万博という国策の遂行に力を尽くしてきました。ぜひ、税金を使い、立て替え払いをしてください。 また、私たち未払い被害者が建設したパビリオンから収益を得ている訳ですから、万博入場料収入を立て替え払いの原資にしてください。(立て替え払いというのは、万博入場料収入・税金など公のお金で、被害者に未払い代金を渡し、国や大阪府、万博協会が責任を持って、未払い元に請求するというものです。吉村知事が言うような、税金で支払うというものではありません) ２．命と生活を守るために、返済期間が長期の無利子融資を緊急に実行してください。 現在、私財を処分するなどして生活をしている状況ですが、もう限界です。家賃が払えず退去させられ、寝る場所がない仲間もいます。生活を、そして命を守るため早急に返済期間が長期の無利子融資をお願いします。 取り扱い団体 万博工事未払い問題被害者の会 FB→ https://www.facebook.com/banpakumibarai X→ https://x.com/expo_mibarai 旧アカウント https://x.com/expo2025mibarai カンパのお願い 役所や関係機関との交渉に行く交通費さえ、足りない状況です。無理のない範囲で下記へのカンパをお願いします。https://x.com/expo_mibarai もっと読むオンライン署名に賛同する八木 正行50,700人の賛同者
【署名・拡散のお願い】丹下健三の名建築「旧香川県立体育館」を救おう！ Save the Boat Gym – A Masterpiece by Kenzo Tange◆解体危機と背景 1964年、世界的建築家・丹下健三氏が香川県高松市に設計した旧香川県立体育館（通称「お船の体育館」）は、戦後モダニズム建築の金字塔です。この建物が今、「老朽化」を理由に解体されようとしています。どうか、皆さんのご署名でこの建築を一緒に守ってください。 ◆世界中の専門家たちが「守るべき」と声を上げています この建築は、国内だけでなく国際的にも高い評価を受けています。 ・ハーバード大学（大学院デザイン学部）の教授陣が連名で保存を要請。・ニューヨーク近代美術館（MoMA） 建築部門チーフキュレーターが現地を視察し、保存を強く要望。・イリノイ大学の教授からも「世界の建築遺産として守るべき」との正式な書簡が県に届いています。今この建築が壊されれば、20世紀を代表する建築家・丹下健三の数少ない現存する大規模建築が、またひとつ失われます。 ◆解体ではなく、再生という選択肢がある 旧香川県立体育館については、これまで「老朽化」と「財政負担」を理由に解体が進められてきました。そして、ついに8月7日に解体の公告が出されました。 私たち旧香川県立体育館再生委員会は、県が提示している11億円という解体費用をかけず、民間資金のみで買取等を行い、この建築を保存・再生する下記の提案を正式に香川県に提出しました。文化的建築の再生と地域経済の活性化を同時に実現すると共に、民間資金を活用し、県財政に依存しない形での持続可能な利活用を目指しています。 ・耐震改修を含む事業費は最大60億円規模、すべて民間企業の出資によるもの→改修後は年間黒字が見込まれ、持続可能な運営が可能 【メディア掲載資料】 解体危機の丹下建築「船の体育館」 有志が公費負担なし活用案 解体決定の旧香川県立体育館 民間で買い取り再生へ協議申し入れ 案）ブックラウンジ併設ホテル案などのイメージ画像 ◆ご協力・拡散のお願い 私たちは、乃村工藝社などの支援を得て、最大60億円規模での保存・耐震改修・ホテルや文化施設としての再生案を正式に提示しています。県に新たな財政負担は発生せず、地域経済の活性化にもつながる計画です。 しかし、この未来を実現するためには、今すぐに国内外からさらに強い声を集める必要があります。 どうか引き続き、この署名を拡散してください。 ◆【公式】情報発信 HP: https://kpg-rebirth.jp/ note： https://note.com/kpg_rebirth ◆Support the Preservation of a Modern Masterpiece by Kenzo Tange In 1964, world-renowned architect Kenzo Tange designed the Kagawa Prefectural Gymnasium—a breathtaking fusion of tradition and modernism, affectionately known as “the Boat Gym.” Today, this cultural treasure is under threat of demolition. Yet a clear and inspiring alternative now exists:A citizen-led initiative has proposed a complete preservation and adaptive reuse plan—fully funded by private sources, with no cost to the public. The gymnasium would be reborn as a cultural hub and international destination, celebrating Tange’s legacy in the very prefecture where it began. This is not just a local issue—it’s a global responsibility.Architectural institutions across the world—Harvard GSD, MoMA in New York, and the University of Illinois, among others—have called for its protection. They recognize what’s at stake: the loss of one of the last surviving large-scale works by a master of 20th-century architecture. We have the plan.We have the international support.Now we need your voice. Please sign the petition to help preserve this irreplaceable cultural landmark—so that future generations, in Japan and beyond, can continue to be inspired by it. 【NEW】事態は一刻を争う状況となりました。 2025年8月7日、香川県は旧香川県立体育館の解体工事業者を選定する一般競争入札を正式に公告しました。入札は9月2〜4日に行われ、工事は2027年まで続く予定です。 私たちが提案した「公費を使わず、民間資金で保存・再生するプラン」を協議することなく解体が進められています。県民アンケートでは 7割以上、全国でも 6割以上が「県は協議すべき」と答えています。（参考）アンケート調査では香川県民の7割以上が協議を要望 もっと読むオンライン署名に賛同する
旧香川県立体育館再生委員会 Kagawa Prefectural Gymnasium Rebirth Committee43,052人の賛同者
国会議員はデマ・差別を止め、人権と憲法を守る義務を果たしてください！国会議員はデマや差別をふりまくのでなく、それらを止め、外国人をふくむすべての人の基本的人権を守る義務を果たしてください。 私たちは今、日本社会の中で、外国人や外国にルーツを持つ人々への差別的な言動や排除の動き（排外主義）が広がっていることに、強い危機感を持っています。 とくに選挙期間には、「日本人ファースト」を掲げた政党が差別と分断をあおる演説をおこない、他の政党も「違法外国人ゼロ」「外国人への優遇見直し」などを主張して、排外主義を競い合うような状況さえ見られました。外国籍や外国にルーツのある多くの人たちが不安や恐怖を感じています。外国人だけでなく、女性、性的少数者、障がいのある人などに対するあらゆる差別的な言動を許さないという声を、もっと大きくしなければなりません。 差別はしばしばデマの拡散を手段として行われます。「外国人による重大犯罪が増えている」「男女共同参画推進によって少子化が進んだ」などは全く根拠のないデマです。こうしたデマと差別が、関東大震災のときの朝鮮人虐殺などにつながり、排外主義の矛先が、やがては国民に向けられた歴史を忘れてはなりません。 国会などの公的機関は、人種差別撤廃条約にもとづいて差別を禁止すべきです。日本国憲法にもとづき、女性や性的少数者への差別もなくしていくべきです。国籍、民族、性別、性的指向などに関わらず、すべての人の尊厳が大切にされる社会を目指すことこそ、政治の役割です。 国際人権規約は、すべての人の人権を平等に保障することを定めています。また、日本国憲法が保障する基本的人権は、「在留する外国人に対しても等しく及ぶ」と最高裁判決（1978年）が明言しています。 すべての国会議員には「この憲󠄁法を尊󠄁重し擁護する義務」（日本国憲法99条）があります。国会内外の場でデマ・差別をふりまくのでなく、それらを止め、人権と憲法を守るためにこそ行動することを求めます。 一部政党、政治家のデマや差別的発言によって、民主主義が壊され、自由が奪われ、戦争への道に進んでいくことを私たちは許すことができません。 多くの市民のみなさんが、人権と民主主義社会を守るために立ち上がることを呼びかけます。 2025年7月29日 「デマと差別が蔓延する社会を許しません」アピール呼びかけ人一同（50音順） 指宿 昭一（弁護士／入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合代表）太田 啓子（弁護士／発起人）隠岐さや香（東京大学教授）沖野 修也（DJ／音楽プロデューサー）金平 茂紀（ジャーナリスト／日本ペンクラブ言論表現委員会委員長）田中 優子（法政大学元総長）中島 京子（小説家／日本ペンクラブ常務理事）畠山 澄子（ピースボート共同代表）福田 和子（#なんでないのプロジェクト代表）前川 喜平（元文部科学事務次官）松尾 潔（音楽プロデューサー）村山 由佳（作家） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【#デマと差別が蔓延する社会を許しません 街頭宣伝】 日時：2025年８月１日（金）18：00～19：00場所：新宿駅東南口広場 スピーチ：太田啓子/畠山澄子/指宿昭一/隠岐さや香/沖野修也/ 高井ゆと里/唐井 梓・大室恵美 ＋ 国会議員：立憲民主党・尾辻かな子衆院議員、社民党・福島みずほ参議院議員・日本共産党：吉良よし子参議院議員 LIVE：SpecialGuest✨ 春ねむり（シンガーソングライター） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【アピール発表記者会見（2025年7月28日、参院議員会館内）】 （ポリタスTVさんが記者会見を中継配信してくださいました。アーカイブ映像は上記からご覧いただけます） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【アピール呼びかけ人からのメッセージ】 記者会見に参加できなかった呼びかけ人の方からのメッセージです。 （メッセージ到着順） ＊村山 由佳（作家） 強いメッセージを発する時ほど、マイクを握る側の者は、その余波が無関係な弱い立場の者にまで及んでしまう危険性について充分に考える必要がある。それを考慮せずに発せられた言葉は、正義の皮をかぶった暴力に過ぎない。 かつて伊藤野枝の評伝小説『風よあらしよ』を書きながら、世の中が百年前のあの時代へと近づいてゆく恐ろしさを感じていた。女性蔑視、言論統制、外国人に対する偏見と差別、はては〈非国民〉との誹り……私たちの住む社会は、本質的にはいまだにあの頃と変わっていない。 野枝が足尾銅山鉱毒事件に義憤を抱き、ダムの底へ沈む村に心寄せた時、夫の辻潤はそれを「幼稚なセンチメンタリズム」と評して嗤った。けれども大杉栄は嗤わなかった。逆に、「僕は、僕の幼稚なセンチメンタリズムを取り戻したい」と書いた。「憤るべきものにはあくまでも憤りたい。憐れむべきものをあくまで憐れみたい。虐げられるものの中へ、ためらわずに進んでいきたい」──。 甘い理想かもしれない。お花畑と嗤う人もいるだろう。 けれど私たちは皆、あらかじめイメージしたものにしか近づくことができない。 だからこそ、何度でも声をあげるのだ。「こうありたい」と望む姿を、怯まずはっきりと言葉にしていかなくてはならない。 ＊隠岐さや香（東京大学教授） デマと差別は人を殺します。過去の歴史を見てもそれは呪われた道への入り口です。あなた自身がそのせいで犠牲になるかも知れません。なぜ自分は安全だと思えるのでしょうか。あなたは一体何に守られているのか考えてください。 外国人が差別されても、自分は日本人だから大丈夫？でも、ではあなたはどうやって自分が日本人であると証明しますか。誰かが集団であなたは国籍を偽っていると言い出したらどうしますか？戸籍を見せる？でも、戸籍が偽物だと誰かがデマを流したらどうしますか？あなたは証明できますか。 この全て、デマと差別を許さない社会ならば、考えなくてもいいことです。結局、あなたを一番助けるのは人権であり、デマを許さない社会です。 ＊沖野 修也（DJ／音楽プロデューサー） デマと差別は人を殺す可能性がある。 去年、デマで兵庫県の職員が自ら命を絶った。100年前、デマで朝鮮の人だけでなく日本人も殺された。それは差別でもあった。そして差別によって80年以上前にドイツと占領下のヨーロッパでユダヤ人が虐殺された。 デマだらけの集団が批判する人を非国民扱いし、差別するならば、その事は戦前への回帰を意味するのではないだろうか？ 歴史の過ちを繰り返さない為にも、殺人の萌芽を阻止しなければいけない。 デマと差別に断固反対し、その最悪の組み合わせを僕は決して許さない。 ＊前川 喜平（元文部科学事務次官） あなたも、わたしも、どんな人でも、人間としての尊厳を有することに変わりはありません。人種や国籍、信仰や信条、性的指向や性自認、障がいのあるなし、社会的・経済的地位、生まれた家や土地などの属性によって、人間を差別することは、決して許されません。 しかし、人間は愚かで弱い存在です。誰でもデマにだまされ、差別に加担する危険性を持っています。そこにつけ込んでデマを飛ばし、差別を広げて権力を握ろうとする政治家がいるのです。だから「だまされているかもしれない」と自分を疑うことが大切です。 明日はあなたが、デマと差別の標的にされるかもしれません。デマや差別を野放しにしてはいけないのです。それは人間の尊厳を踏みにじり、分断と暴力を社会に広げ、ついには悲惨な戦争へと至る道だからです。 ＊中島 京子（小説家） 参議院選挙期間中の、排外主義的なデマの横行に強烈な危機感を覚えました。 「外国人犯罪が増えている」「外国人が優遇されている」といったまったく根拠のないデマを、票を集めるために口にするのは、あきらかな差別扇動です。 デマは勝手に増殖していきます。約１００年前に発生した関東大震災の時に、流言飛語（デマ）を信じた人々が多くの朝鮮人、中国人、そして関東とは違うアクセントの日本語を話す地方出身者等を「日本人ではない」として虐殺した歴史を思い出さずにはいられませんでした。 いま、日本社会はとても不安定なものになってしまいました。早急に、信頼できる社会を取り戻さなければなりません。明日、巨大地震に襲われても、人種や性別、性的指向、宗教や思想信条、年齢、障害の有無等で差別されることなく、地域住民が互いに助け合って生き延びることのできる社会でなければならないのです。 排外主義を標榜する人たちが権力を握れば、「日本人」と「日本人ではない」を分ける基準は、権力にとって都合がよいか悪いかになるでしょう。そういう社会を、わたしは見たくありません。 選挙中にデマを口にした公党の議員および候補者は、過ちを認めて公にきちんと謝罪すべきだと考えます。また、政府も公式に、差別扇動は許されないと発表してほしいです。 とても心配しているのは、子どもたちのことです。教育現場で、子どもたちが大人の真似をして、差別といじめを始めることを防がなければなりません。学校関係者にも、わたしたちの認識が共有されることを強く願います。 ＊福田 和子（＃なんでないのプロジェクト） 差別が怖い。暴力が怖い。戦争が怖い。 色々騒がれていたけれど、選挙が終わっても社会ががらりと変わることなんてなかったじゃないか。 そう感じている方も多いかもしれません。でもだからこそ、私は不安を感じています。 戦争は多くの場合、ある日突然起こるのではありません。 じわりじわりと近づいてきて、私たちの思考、言葉、日々の生活を、侵していくもの。 気付いた時にはもう誰も、止められない。 終戦から８０年。 日本に生きるすべてのひとの、自分らしい毎日、生き方、そしてかけがえのない命を守る、政治のカタチ。 もう一度立ち止まって、考えてみませんか。＊田中 優子（法政大学元総長） 根拠のないデマの蔓延を許さず、人種差別撤廃条約にもとづく外国人差別の禁止と、日本国憲法にもとづく女性や性的少数者への差別の禁止を政府に求めます。 二度と、関東大震災時のような虐殺を起こしてはなりません。＊金平 茂紀（ジャーナリスト） 実を言いますと、僕は「デマと差別が蔓延する社会を許しません」というアピール文はあまり好きではないのです。特に最後の「許しません」という言い方が気になるのです。「許さない」と決めるのは誰でしょうか？ 僕自身も間違いを何度も繰り返したことがあります。その時に「許せない」と相手から言われれば、お互いに理解しあって変わることができないのではないか。 だから、僕は、デマと差別が社会に蔓延しないように、お互いに力を合わせよう、と言いたいのです。 たとえば、日本に何らかの事情で暮らしている外国の人々に対して「彼ら彼女らは許せない」と、根拠のない言い分を一方的に並べ立てて排除する一部の人々の姿勢は、私たちの社会を分断し、差別感情を次の世代にも伝えていってしまいかねない、と深く憂慮しています。 ですから、皆さん、そういうことがなくなるようにお互い力を合わせましょう。もっと読むオンライン署名に賛同する
「デマと差別が蔓延する社会を許しません」 アピール41,911人の賛同者
生活保護基準引下げは違法！厚生労働大臣は最高裁判決を受け入れて謝罪し、一刻も早く違法状態を是正してください6月27日、最高裁判所第三小法廷（宇賀克也裁判長）は、第二次安倍政権下で行われた2013年からの過去最大の生活保護基準引下げについて、厚生労働大臣の減額決定を生活保護法違反と認定し、処分の取消しを命じる原告勝訴判決を言い渡しました。 判決は国が引下げの主たる根拠として示した「デフレ調整」について、「専門的知見との整合性を欠き、厚生労働大臣の判断の過程及び手続きに過誤、欠落があり違法」と認定。国が定めた生活保護基準について最高裁が違法と認定したのは史上初めてで、日本の社会保障の歴史に刻まれる判決になりました。 原告団・弁護団及び全国の裁判支援のネットワークである「いのちのとりで裁判全国アクション」は、判決の直後、厚生労働大臣あてに要請書を提出。国が生活保護利用者に真摯な謝罪をすること、2013年の改定前の基準との差額保護費を遡及支給すること、改定に至る経緯と原因などを調査・検証する検証委員会を設置することなどを求めました。 私たちは6月27日以降、厚生労働省の担当者との交渉を続けており、長年の違法行為が最高裁によって断罪された以上、まずは厚生労働大臣が原告との面談の場に出てきて謝罪し、速やかに全面解決に向けた協議を行うよう求めています。しかし、担当者は「謝罪するかどうかも含めて検討する」との姿勢に終始。原告からは「厚労省は最高裁より偉いのか」という失望の声が漏れています。 そんな中、7月1日、福岡資麿厚生労働大臣は私たちに事前に知らせることもなく、閣議後の記者会見において、突如として「専門家による審議の場を設けるべく検討をすすめていく」との方針を表明しました。記者からは原告側が謝罪を求めていることをどう受け止めているかとの質問が飛びましたが、大臣は謝罪や違法性の認識については何も述べず、「司法の最終的な判断を真摯に受け止める」と述べるだけでした。 大臣が「司法の最終的な判断を真摯に受け止める」なら、まず法律違反の決定をおこなったことを謝罪し、違法状態の是正に努めると表明すべきです。最高裁判決による違法判断が確定したにもかかわらず、厚生労働行政のトップが違法性に関して自らの言葉で語ることを避け続けている状況は、司法軽視であり、法治国家の基盤を揺るがしていると言わざるをえません。 過去最大の引下げから10 年以上が経過し、一時1000名を超えた原告らのうち２割を超える232名が既に亡くなっています。もはや一刻の猶予も許されない状況です。 厚生労働大臣は最高裁判決を踏まえ、すぐさま以下のことをおこなってください。 １．違法な基準改定を行い、長年これを放置したことについて、まずは、原告及びすべての生活保護利用者に対し、真摯に謝罪すること。 ２．原告及びすべての生活保護利用者に対し、未払いの差額保護費を遡及支給するとの基本方針をただちに表明すること。 ３．生活扶助基準と連動する諸制度（就学援助など47の制度）への影響についても、実態を調査し、被害回復を図るとの方針をただちに表明すること。 もっと読むオンライン署名に賛同する
稲葉 剛26,043人の賛同者
性的なネット広告ゾーニングしませんか？私たちの日常生活において、インターネットは欠かせない存在となっています。 しかし、性的な単語で検索しなくても、年齢制限のないサイトや未成年でも利用できるアプリに内容とは無関係の露骨に性的な広告が表示されることがあります。これらは広告ブロッカーを使ってもすり抜けて表示されることがあります。 現代のこどもたちは調査学習等でインターネットを利用することが多く、このような性的な広告に容易に触れる可能性があります。 それらの広告には、女性の胸や臀部を過度に強調させているものや、性行為の描写、時には未成年と思われるキャラクターを含む登場人物への性暴力など犯罪行為を描いたものまであります。 私にもこどもがいますが、調べものをしたいと言われても、性的な広告がすぐに出てくるため気軽に調べものをさせてあげることもできない状況です。 また自己防衛手段として広告ブロッカーを使っているものの、すり抜けて露骨に性的な広告が出てくることがあります。 この問題を解決するためには、インターネット上の性的な広告の制限を強化することが必要です。 誰でも見られてしまうという点では、コンビニの性的な書籍の規制以上に喫緊の問題だと感じています。 ※これは性的な漫画やゲーム作品自体の規制を求めるものではなく、ゾーニング(すみ分け)の必要性を訴えたものです。 レンタルビデオ店や書店でも、18禁コーナーは区切られて隠されていると思いますが、現在のインターネット環境は、店の入り口を入ってすぐのところに性的な書籍やビデオが陳列されているようなものです。 これを、表現の自由や経済活動という理由で放置している国で良いのでしょうか？ 現在性的な広告については法的な規制がなく、各業界の自主規制にゆだねられています。 テレビや新聞、公共交通機関の広告などに関しては国から規制されなくとも、それぞれが広告の掲載基準を作成しきちんと自主規制がなされており、こどもを含む誰にでも性的な広告を見せつけられることはありません。（以下参考資料） 日本民間放送連盟 放送基準：https://j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032 新聞広告倫理綱領/新聞広告掲載基準：https://www.pressnet.or.jp/outline/advertisement/ 公益社団法人日本鉄道広告協会掲出基準：https://www.j-jafra.jp/standard/02.html 関東交通広告協議会 広告掲出審査基準：https://www.train-media.net/rule.html なぜかインターネット広告の規制に関してのみ新たな問題かのように、表現の自由や経済活動の自由なので規制は難しい、という意見が聞かれますが、単純にテレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と比べてインターネット上は自主規制の基準がゆる過ぎる、ということがこの問題のすべてだと思っています。 つまり、インターネット広告業界は性的な広告の自主規制の基準をテレビや新聞レベルまで上げてください、ということです。 そのために新たに組合などを作るのではなく、すでにインターネット広告に関わる企業の組合である日本インタラクティブ広告協会（https://www.jiaa.org）がすばらしいガイドライン（https://www.jiaa.org/katudo/gdl/keisaikijun/）や広告事例集（https://www.jiaa.org/katudo/siryo/20220824_futekisetujirei/ ）を作成しているので、インターネット広告関連企業にはそのガイドラインに沿って改善策を検討してもらい、日本広告審査機構 JARO（https://www.jaro.or.jp ）には性的なネット広告も対象としてもらい、広告に対する苦情窓口として企業へのフィードバックを行ってもらいたいと思っています。 国に求めることは、直接作品の良し悪しを判断すること（検閲や言論統制である、表現の自由の侵害につながる、などのご意見がある）ではなく、性的なネット広告が年齢制限のない場において表示されることは問題であるという認識を示し、各省庁にまたがり改善に向けて取り組むという姿勢を示してもらうことです。また、インターネット広告は、テレビや新聞などと同様に公共性の高い広告媒体であるとし、それにふさわしい秩序をインターネット広告に関わるすべての企業が保つことが望ましいと表明してもらいたいです。 ここで重要なのが、ゾーニングすべき性的なネット広告の基準です。 まず、当会では性的なネット広告そのものを悪として排除しようと考えているわけではありません。 性的な検索意図のないネット利用者が、年齢制限のないサイトやこどもも利用できるアプリにおいて内容に無関係な性的なネット広告を見せられることを問題視しているのであり、性的な単語で検索した場合に表示されるリスティング広告や、年齢制限のあるアダルトサイトなどにおける性的なネット広告は問題ないと考えています。 どこからを「性的」とみなすかは人により大きく異なるため、誰もが納得する基準を定めることはとても難しいです。当会としては例えば、作品自体がR18・裸・性行為の描写、というラインはどうかと考えていますが、当会のラインを押し付けることを望んでいるわけではありません。様々な立場から議論が起こり、0か100かではない落としどころを見つけることが重要で、対話・議論することが必要と考えています。 最後にとても大切なことですが、「エロ広告」を憎むあまり、性的な漫画やゲームを密かな趣味として楽しんでいるだけの、犯罪を起こすことなく生活している人達をまるで性犯罪者予備軍かのように憎むことは私は誤った考え方だと思っています。 今回の規制活動で戦う相手は、無差別に表示される性的な広告であって、その作品を楽しんでいる人達ではありません。 趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同をお願いいたします。 発起人：性的なネット広告のゾーニングを目指す会 代表 香川きょう：net_user267@ymail.ne.jp ゾーニングに向けた活動、私たちの考え・目標などについて以下で発信しています。 X：https://x.com/kagawakyo note：https://note.com/seiteki7net559 性的なネット広告に関する課題や解決策案などまとめた当会のレポート：https://t.co/AT0YvcB9ox 活動記録：https://note.com/seiteki7net559/n/n21c323853fbb 当会署名活動に関する報道を含め、性的なネット広告に関するニュースまとめ：https://note.com/seiteki7net559/n/nc817070ea6df もっと読むオンライン署名に賛同する香川 きょう109,671人の賛同者
北海道釧路市・釧路湿原南部におけるメガソーラーの駆け込み建設中止を求めます！（※本署名は2025年3月末に開始しました。開始以降に判明した新たなメガソーラー開発と関係事項について随時加筆修正しております。） 釧路湿原は、東西 25km、南北 36km、総面積約 2.6 万ヘクタールの日本最大の湿原です。1980年の日本初のラムサール条約登録や1987年の国立公園指定など国民のたゆまぬ努力によって保護・保全が図られ、毎年国内外から多くの人々が訪れています。国指定特別天然記念物タンチョウの世界最大の繁殖地であり、国指定天然記念物オジロワシ、希少猛禽類チュウヒ、氷河期の遺存種キタサンショウウオなどの数多くの貴重な動植物が生息しています。一方で、近年は釧路市内の市街化調整区域周辺で太陽光発電施設の建設ラッシュが続いており、これらの建設が無秩序に進むことによる自然環境や景観の悪化、火災をはじめとする災害リスクの増加、耐用年数超過後の大量のパネル廃棄物の処理問題など、市民生活の多方面に及ぶ重大な影響が懸念されています。こうした課題に対応するために現在釧路市では道内初の市内全域を対象とする太陽光発電施設施設の許可制導入に向けて制定作業を進められています。しかしながら、規制強化を前にした事業者が駆け込みで強引に建設を進める事案が相次いでおり、大きな問題になっています。 国指定特別天然記念物タンチョウの営巣地近辺に建設された太陽光発電施設（写真：釧路自然保護協会） 2024年12月14日に釧路市内で開催された株式会社日本エコロジー（大阪市）による住民説明会において釧路市の市街化調整区域の原野等（総面積約27.3ヘクタール）に出力21メガワット強、パネル枚数36,579枚の大規模太陽光発電施設の開発計画が示されました。この説明会では同社より釧路市や専門家と協議済みで「希少生物のタンチョウ、オジロワシ、キタサンショウウオはいない。巣はない。」「すでに景観は壊れているから問題ない。」と説明されましたが、2024年12月16日付毎日新聞記事のとおり事業地はオジロワシの重要な繁殖地であり、また近傍の事業地は絶滅危惧種キタサンショウウオの生息地であることが過去の調査記録からわかっています。 また説明会では同社は地域への配慮の下に実施するため反対運動が起きたことがない。非合法なことはしない。」という説明がありましたが、説明会と同日の12月14日付けで山口県内の太陽光発電事業工事に係る建設業法等の法令違反により、大阪府から37日間の営業停止処分(2024年12月28日～2025年2月2日)を受けていました。 2025年2月22日の2回目の住民説明会では調査結果として「事業地の中にオジロワシの巣はなく、事業地から5〜6m離れたところで巣が見つかった。音の静かな重機で配慮して施工する」という説明がなされました。 オジロワシ（国指定天然記念物／種の保存法国内希少野生動植物種）（写真：釧路自然保護協会） ところが、3月20日付毎日新聞で事業地内において複数の巣（過去の巣も含む）があることが報道され、2回の住民説明会で度重なる虚偽の報告があったことが明らかになりました。また、専門家の見解として当該地に営巣するオジロワシは極めて高い繁殖実績を有しており、当該事業が進むことによる繁殖に及ぼす明確且つ深刻な懸念が示されました。 その後、4月3日HTBニュース、4月4日HBC特集によると、3月21日に釧路市が同社に対してオジロワシ繁殖保護のために文化財保護法に基づく立ち入り禁止の通告を行った結果、巣のある事業地のみ建設を中止し、他の事業地については引き続き計画を進める方針が示されました。また修正された計画であっても配慮が不十分でオジロワシの雛の成長阻害などの繁殖への影響が大きいという専門家意見が示されました。専門家意見に従い、直ちに計画を中止することを求めます。 また4月2日NHKニュースによると、立ち入り禁止通告を受けた同社が改めて予定地を調べたところ、事業地内にオジロワシの巣があることを確認した（認めた）とのことですが、同社は過去２回の住民説明会において事業地内に巣はないと断言し、事業地内に巣があると書いた記者と住民に対して「偏向報道だ。書いた記者と会社に抗議した」などと威圧的な発言をしていました。同社が事実と異なる説明をおこなっていたことを認めた以上、再度説明会を開催し、関係者や住民に対して事実に基づいた計画を改めて説明するべきです。同社は2月22日説明会において、住民からの「重大な説明ミスがあった場合、再度説明会を行うか？」という質問に対して「説明会を行う」と回答していましたが、未だに３回目の説明会は開催されておらず、そればかりか一部地域では既に工事に着工しております。 自治体や市民が自然と共生する様々な取り組みを進める中で釧路地域のかけがえのない財産である自然環境や希少生物を無視した暴挙ともいえる前代未聞の事態に市民は大変困惑しています。太陽光発電施設は建設前後の影響だけではなく、自然や地域社会と共生していく上で長期にわたるきめ細かいメンテナンスと地域との協調が求められます。そのため信頼できる企業なのか否かが地域にとって重要なことは言うまでもありません。同社が誤った資料を配布し、事実と異なる説明を繰り返していることは大変遺憾であり、環境先進都市”環境治療都市”、釧路市で太陽光発電事業を行う企業としての資質や適性、良識について疑いを抱かざるを得ません。一連の問題を踏まえ、5月30日の記者懇談会で釧路市の鶴間市長が”ノーモアメガソーラー宣言”（「自然環境と調和が成されない太陽光発電事業は望まない」）という明確な意思を表明しました。同社の今後の対応が注目されますが、6/10放送北海道テレビHTB情報番組によると市の宣言に強制力はないため、建設を取りやめる予定はないとのことです。6月16日付北海道新聞〈社説〉では市の宣言に「法的拘束力はないが、発電事業者や土地の所有者は重く受け止めるべきである」と指摘されました。 宣言から間もない、6月20日頃から釧路市北斗の環境省釧路湿原野生生物保護センターの南側近接地において突然、重機による湿原の大規模埋め立て工事が始まりました。7月3日HTB北海道ニュースにより、この工事も（株）日本エコロジー（大阪市）によるメガソーラー設置のための準備工事ということが判明しました。 当該地は、釧路湿原国立公園の中でも特に学術的価値が高い “特別地域”に隣接し、特別地域と同様の植生自然度（環境省植生図で最高ランクの９もしくは１０）となっています。また釧路市指定天然記念物キタサンショウウオ（環境省レッドリスト“絶滅危惧ⅠB類”）の生息可能性の高い場所であり、周囲では国の特別天然記念物タンチョウや天然記念物オジロワシが営巣し、一帯はチュウヒ、クイナ、マキノセンニュウ、オオジシギ、シマクイナなどの希少鳥類や、アサマシジミ北海道亜種、エゾカオジロトンボなども生息する希少動植物の宝庫となっています。 さらに同センターは希少鳥類のシマフクロウ、オジロワシ、オオワシ等の治療及び野生復帰に向けての療養のための重要施設ですが、現場作業員が使用する拡声器やダンプなどの重機による大音量が療養中の希少鳥類に過剰なストレスや負荷を与え、健康を損なうことが懸念されます。また同センターへの事前説明や相談は一切なく突然工事が始まり、騒音は現在も改善されていません。 釧路市自然と共生する太陽光発電施設の設置に関するガイドライン第6条第1項ア（「希少な野生動植物と優れた景観の保全に配慮すること」）において、「キタサンショウウオやチュウヒをはじめとした事業区域に生息する希少な野生動植物の生息・生育状況の把握に努め、地域の有識者や専門家などに助言・指導を求め、希少な野生動植物の保全に向け適切な対策を講じること。」とされています。この考え方に則り、事業をおこなうことになったとしても、通常は、少なくとも２、３年かけて様々な希少動植物についての詳細な調査が行われ、調査結果を踏まえて地域の専門家の指導の下、工法等についても影響を最小限にするために十分な検討を重ねた上で保護対策が講じられています。影響が懸念される場所であれば、土地取得後であっても事業中止になることもあります。このような突然の大規模埋め立て工事が自然環境や希少種に配慮したものであるはずがなく、現地の状況に精通した地域の専門家がこのような埋め立てによる著しい環境劣化を是認するとは到底考えられません。 本来であれば2年以上の期間を設け当該地において入念な事前調査をおこなう必要がありますが、埋め立てられてしまった場所については今後の生息確認調査ができない状況になってしまいました。また一帯はタンチョウやオジロワシの重要な生息地（繁殖場所や採餌場所）となっており、本年6月25日頃から今年生まれのヒナを連れたタンチョウの姿も当該地付近で確認されています。国の特別天然記念物タンチョウに対する影響の有無を把握し、適切な対応がとれるよう行政機関や専門家と協議が行われるまで直ちに工事を止めるべきです。 法令や行政指導、地域の専門家意見を軽視し、市民に対しての事前説明もなく、大規模な環境破壊が強行されています。我々は断固として反対し、速やかな工事の中止を求めます！ キタサンショウウオ（釧路市指定天然記念物／環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠB類／種の保存法特定第二種国内希少野生動植物種）（写真：釧路自然保護協会） また過去2回の説明会では、市内の国指定史跡北斗遺跡（釧路湿原国立公園特別地域内）に隣接する湿原や釧路川水系別保川と武佐川に囲まれた湿原においても大規模太陽光発電事業を計画していることが明かされました。 北斗遺跡は、旧石器時代から縄文・続縄文時代を経て擦文時代に至る重複遺跡で、周辺約2kmの範囲には太陽光パネルは全くなく、復元竪穴住居から太古の人々が見た釧路湿原の景観を楽しめる場所として市民や観光客にとても親しまれています。この場所にメガソーラーを建設することは北斗遺跡のみならず、釧路市湿原展望台や国立公園からの眺望にも影響します。 国史跡北斗遺跡（釧路湿原国立公園特別地域）から見た釧路湿原南部。眼下の眺望がメガソーラーの海になる恐れがあります。（写真：釧路自然保護協会） さらに、過去数十年の間に釧路湿原南部で繰り返し発生した大規模火災における延焼拡大の主要因と考えられているのが枯れたヨシですが、同社による太陽光発電事業計画地とされる土地は、1992（平成4）年11月2日に発生した大規模湿原火災の出火元でした。この火災では消防隊員の命がけの鎮火作業の結果、付近農園や住宅街への延焼を防ぐことができましたが、国立公園特別地域580haを含む植生1,030haが焼失しました。当該火災の出火原因はたばこの投げ捨てと推定されていますが、太陽光発電設備のケーブルやパネル等を発火元とする火災が全国で起きていることから釧路湿原南部においてもこれら設備等から出火し、周囲の枯れヨシ等への引火や住宅地等への延焼拡大が懸念されます。残念ながら現在のところ、当該地における市民（住民）に向けた説明や合意形成の場は設けられておりません。また釧路川水系別保川と武佐川の間の湿原は釧路市武佐地区及び貝塚地区、釧路町の東陽団地などの住宅街に隣接した景観と生物多様性上重要な場所ですが、これらの場所についても同様に説明会が開催されておりません。釧路市自然と共生する太陽光発電施設の設置に関するガイドラインに基づく説明会を開催し、市民との合意形成がなされない事業については直ちに中止することを求めます！ 2025年6月1日 釧路市は「ノーモア メガソーラー宣言」をしました！ --釧路市HPからの抜粋------------------------------------------------------ ノーモア メガソーラー宣言～釧路湿原をはじめとする豊かな自然と再生可能エネルギーの調和を目指して～ 近年、釧路市が誇る雄大で豊かな自然環境での太陽光発電施設の建設が進行しており、貴重な野生動植物の生育・生息地が脅かされる事態が懸念されています。私たちは、市民生活の安全・安心を守り、地域の類まれなる豊かな自然を地域の宝として次世代へ守り継いでいかなければなりません。一方で、地球温暖化の防止は私たちの未来を守る喫緊の課題であることから、地域と共生する再生可能エネルギー事業を積極的に進めていくことと合わせて、自然環境と調和がなされない太陽光発電施設の設置を望まないという本市の意思を、この宣言で示しました。 ----------------------------------------------------------------------------------2025年4月15日 釧路市議会議員の20名の有志の方々から本署名について賛同及び応援のメッセージをいただきました！ （以下） 1985年4月30日～5月2日に発生した釧路湿原南部の火災延焼の様子（1985年5月10日釧路自然保護協会撮影）2,200haが焼失した。 1985年4月30日～5月2日に発生した釧路湿原南部の火災延焼の様子（1985年5月10日釧路自然保護協会撮影） 【関連報道】 2025.5.10 毎日新聞 太陽光建設中止求め署名6．7万筆 釧路市長に提出 ／北海道 2025.5.9 NHK 太陽光発電施設 “駆け込み建設 中止を” 釧路市に署名提出 2025.4.23. yahoo ニュース(HTB）希少動物の危機!? 釧路湿原周辺にメガソーラー 条例制定前に“駆け込み建設” 反対の声に渦中の業者は… 2025.4.23 HTB北海道動画ニュース 希少動物の危機!? 釧路湿原周辺にメガソーラー 条例制定前に“駆け込み建設” 反対の声に渦中の業者は… 2025.4.10 HTB 「即刻中止を」希少動物生息地の釧路湿原メガソーラー問題で市議が現地視察 2025.4.4 HBC【再エネ割賦金 増額】釧路湿原に危機迫る！ソーラーパネル が急増！希少生物 への影響、住民との軋轢、火災リスク…湿原の今に迫る！・・・もんすけ調査隊（今日ドキッ！2025年4月4日放送) 2025.4.3 HTB 専門家 “不十分” Mソーラー建設予定地付近にオジロワシ営巣 周辺2.5haでの建設中止予定も 釧路湿原 2025.4.2 NHK北海道 NEWS WEB “オジロワシ成育に影響” 太陽光発電施設の一部で建設中止へ 2025.3.28 HTB 開発と保全のジレンマ 急増するメガソーラー建設に苦慮の釧路市 新たな対策も 2025.3.27 NHK北海道NEWSWEB 釧路市 “オジロワシに影響”太陽光発電事業者の立ち入り禁止 2025.3.26 北海道新聞 釧路の太陽光予定地 業者の立ち入り禁止 市教委、オジロワシ生育に影響と判断 2025.3.20 毎日新聞 メガソーラー計画地「オジロワシの巣ない」 業者が事実と異なる説明 2024.12.16 毎日新聞 釧路で新たなメガソーラー計画 エリア内には希少種の営巣木も 釧路市消防本部（1993）釧路湿原火災の概要.消防防災の科学.No32（1993春号）.29-33ページ 釧路自然保護協会 猛禽類医学研究所 日本野鳥の会釧路支部 日本鳥類保護連盟釧路支部 NPO法人トラストサルン釧路 もっと読むオンライン署名に賛同する釧路自然保護協会／猛禽類医学研究所／日本野鳥の会釧路支部／日本鳥類保護連盟釧路支部 ／NPO法人トラストサルン釧路／もっと釧路湿原168,549人の賛同者
アトピー治療に必要な薬をこれからも保険適用にしてください。このたび、政府はアトピー治療に欠かすことのできない外用薬や保湿剤を保険適用から除外する検討方針を示しました。 除外が検討されている「OTC類似薬」には、花粉症、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎など、皆さんがクリニックで処方してもらわれているアレジオン錠、ムコダイン錠、ザジデン、アレグラ錠、クラリチン錠、タリオン錠など多くのお薬が対象となっています。 そして、アトピー患者さんが治療に欠かすことの出来ないステロイド外用薬や保湿剤ヒルドイド（ヘパリン類似物質製剤）も含まれています。 「OTC医薬品」とは、処方薬の安全性を高めたお薬で処方せん無しで薬局やドラッグストアなどで購入できます。今回、OTC類似薬と呼ばれているお薬は、病院やクリニックで医師の診断と処方が必要なお薬（処方薬）です。この処方薬をOTC薬に似ている＝OTC類似薬と称して、保険適用から除外するとしています。 アトピー性皮膚炎は、強烈な痒みを伴う慢性の皮膚疾患病です。患者さん方は24時間365日、痒みを感じない時はありません。その上、寝ている間も無意識で掻いてしまい、翌朝、症状が悪化する日常を過ごされています。 症状が改善すれば保湿剤のみで症状を維持できるようになりますが、ようやく良くなった状態をキープするための保湿剤が無ければ、症状は悪化に向かいます。 アトピー患者さんが保湿剤と外用薬を使用することは、目が悪い方がメガネを必要とされることと同じ。虫歯にならないように毎日、歯を磨くことと同じです。アトピー患者さんが毎日を過ごすために、欠かすことのできないお薬です。 しかし、お薬を塗ったから治ったとはならず、毎日のケアを1日、もう1日と長期にわたり続けることが必要です。そして、皮膚科・小児科専門医が症状を診なくては、適切なお薬は処方出来ません。 通院することは、お薬と症状の答え合わせの意味もあります。自らの判断で購入し、副作用が発生したことも過去に何度も起こっています。 OTC類似薬が保険適応外となれば、長期治療が必要な患者さんの経済的負担が大幅に増え、治療が継続できない事態が発生することは明らかです。 日本医師会・全国保険医団体連合会・日本小児科医会からの反対声明 各会からも、受診控えに伴う健康被害が生じたり、患者さんの経済的な負担が増えるほか、薬の適正使用も難しくなるとして、OTC類似薬の保険適用除外に反対する意見が出ています。 https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012078.html 日本医師会 OTC類似薬の保険適用除外・11万床の病床削減 厚労大臣「自公維の3党合意を踏まえ適切に対応」 - 全国保険医団体連合会 全国保険医団体連合会 https://www.jpa-web.org/dcms_media/other/250416-02_ikensho_jpa.pdf 日本小児科医会 https://www.min-iren.gr.jp/news-press/seimei-kenkai/20250416_52690.html 全日本民主医療機関連合会 https://www.nichiyaku.or.jp/pr_activity/detail?id=733 日本薬剤師会 https://allergy.gr.jp/archives/3511 アレルギー疾患の7患者団体 『医師による診察を必要とする患者さんが治療のために使用する薬』に関しては、これまでと同様に保険適用としていただくことは全く健全な考えではないでしょうか。ぜひとも賛同のご署名を頂けますよう深くお願い申し上げます。 拝。 アトピー性皮膚炎診療ガイドライン2024（最新版） https://www.dermatol.or.jp/uploads/uploads/files/guideline/ADGL2024.pdf?_fsi=pE0D1xMs ＮＰＯ法人日本アトピー協会 代表理事 倉谷 康孝 スタッフ一同 もっと読むオンライン署名に賛同する倉谷 康孝52,795人の賛同者
安曇野市穂高に計画されている高層ホテルの建設が、北アルプスを望む田園風景やわさび田に深刻な影響を与えることから、私たちはこの計画の中止または見直しを求めます私たちは、安曇野市穂高のルートインホテルの建設計画により、北アルプスを望む田園風景やわさび田に深刻な影響を与えることから計画の中止または変更を求めます。 理由 貴重な景観への影響: ルートインホテルの建設が計画される穂高地区は、北アルプスを望む田園風景やわさび田が広がる、安曇野を代表する景勝地です。大規模なホテル建設は、このかけがえのない景観を損ない、安曇野の魅力を大きく損なう恐れがあります。* 安曇野わさびの存続への危機:建設予定地に隣接するわさび田だけでなく、清らかな湧水を利用した貴重なわさび田があります。工事により広範囲わたり地下水脈が断たれる影響や、排水による水質汚染などで、安曇野わさびの品質低下や生産量に深刻な打撃を与え、その存続を脅かす可能性があります。* 地域住民の生活環境への影響: ホテルの建設と運営に伴い、交通量の増加・騒音・プライバシーの侵害などが懸念され、地域住民の静かで穏やかな生活環境が悪化する恐れがあります。* 安易な開発への懸念: 自然と共生してきた安曇野の歴史と文化を守り、持続可能な発展を目指すべきです。安易な開発は、安曇野市の自然環境という貴重な財産を子どもたち世代に残せなくなる可能性があります。 私たちは、安曇野の美しい景観と清らかな水を守り、世界に誇る安曇野わさびを未来へと繋いでいくために、この建設計画の見直しを強く求めます。皆様の温かいご署名をお願いいたします。 署名を通じて求めること * ルートインジャパン株式会社に対し、安曇野市穂高におけるホテル建設計画の中止、または再検討を要求する。 * 安曇野市に対し、景観保護とわさび栽培への影響を十分に考慮した上で、開発許可の再検討を求める。* 安曇野の豊かな自然環境と景観を守るためにより慎重な土地利用計画を策定すること。 上記の趣旨にご賛同いただける方は、ぜひご署名をお願いいたします。皆様の署名が、安曇野の自然環境とわさびの未来を守る大きな力となります。 【Instagram】 https://www.instagram.com/azumino.hotaka.stf_424?igsh=cHhwdzdhdXExbHh4&utm_source=qr 追記 2025年5月 ホテル建設計画の近所さんのところに、今安曇野穂高地域にホテル建設計画があることを知らせる看板を立ててみました。 自分たちの周りの方々も知らない方が多くいる事がわかりました。草の根運動ですが、地道に活動をしてこどもたちにとってイイものを残せるようにしていきたいと切実に思いました。 もっと読むオンライン署名に賛同する牧野 勇気41,780人の賛同者
子どもを守れ！学校での性暴力、身体接触なしの性加害にも不同意わいせつ罪適用を！子どもたちを性被害から守るために、教員による性加害の抜本的対策を求める署名にご協力ください 近年、教員による性加害事件が痛ましいほど増加の一途をたどっています。 子どもたちが学び、成長するはずの学校が、一部の心ない教員によって、安心・安全な場所でなくなっている現状に、私たちは強い危機感を抱いています。 また、児童生徒によって盗撮が行われるなど、教員だけでなく、学校内での性犯罪を防ぐために、総合的な対策が求められます。 学校を安全な場所にするため、是非とも署名にご賛同をお願いします！ 集まった署名は関係省庁や政治家に届けます。 相次ぐ衝撃的な事件の報告 直近では、私たちの想像を絶するような衝撃的な事件が発覚しました。名古屋市の小学校で、教員らが女子児童を盗撮した画像などをSNS上のグループで共有し逮捕されるという事件が起きました。このグループで共有されていた画像や動画には、学校行事などで児童の下着を盗撮したとみられるものが含まれており、子どもたちの尊厳が踏みにじられたことに強い憤りを感じざるを得ません。 また女子児童の顔に別の女性の裸の画像を合成するなどした「性的ディープフェイク」とみられる画像も共有されていたようです。 さらに、逮捕された容疑者のうち一人は、これまでの常識では考えられない卑劣な犯行に及んでいました。勤務する小学校の児童が使用するリコーダーに体液を付着させたり、給食に混入させたとして器物損壊罪等で追起訴されたのです。被害者が日常的に使う物に体液を付着させる行為に対し、現行法で不同意わいせつ罪が適用できるかについては、法律家の間でも意見が分かれています。もし適用できない場合、その刑罰は適用できた場合と比べて著しく軽くなり、性加害を行った教員が十分に裁かれないという「法の抜け穴」が存在する可能性があります。これは、被害を受けた子どもたちの心に深い傷を残すだけでなく、再犯の温床ともなりかねません。 現行の対策だけでは不十分です 政府は2023年に「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」を取りまとめ、性犯罪・性暴力への対策を強化しています。改正刑法等による厳正な対処や取り締まりの強化、そして日本版DBS（Disclosure and Barring Service）の導入に向けた検討の加速は、重要な一歩です。 しかし、現状の対応は決して十分とは言えません。 上述のような悪質な性犯罪が起きたとしても、不同意わいせつ罪を適用できない可能性があるという「法の抜け穴」は、早急に塞がれるべきです。また、子どもに対する性犯罪の約9割は初犯であるというデータもあります。この事実が示すように、日本版DBSのような再犯防止策だけでなく、そもそも初犯を起こさせないための抜本的な対策が不可欠なのです。 子どもたちの笑顔のために、今こそ行動を！ 子どもたちは、日本の未来を担う大切な存在です。その子どもたちが、学校という場で性加害の脅威にさらされることは、断じて許されることではありません。 私たちは、この悲惨な現状をこれ以上放置することはできません。これ以上、教員による子どもへの性加害事件を増やさないために、政府に対し、より実効性のある、抜本的な対策強化を強く求めます。 この署名は、子どもたちが安心して学び、健やかに成長できる社会を実現するための第一歩です。皆さま一人ひとりのご協力が、大きな力となります。ぜひ、この署名にご賛同いただき、子どもたちの未来を守るための行動にご参加ください。 政府に求める抜本的な対策私たちは、子どもたちが安全に過ごせる社会を実現するため、政府に対し以下の抜本的な対策を求めます。 １．身体接触のない性加害への不同意わいせつ罪適用に向けた法改正 物などを介した体液付着事案のように、身体接触がない性加害についても不同意わいせつ罪が適用できるよう、法改正を求めます。 現状の法の抜け穴をなくし、悪質な性加害を厳正に処罰できるようにすることで、日本版DBSなどの再犯防止策がより効果的に機能するようになります。 ２．性的ディープフェイク作成・提供を禁止する法整備 AI技術を悪用した子どものわいせつな画像や動画（性的ディープフェイク）の作成や提供を禁止し、違反者には罰則を科す法律の制定を求めます。 鳥取県の条例案を参考に、作成・提供の禁止、画像・動画の廃棄・削除命令、違反者の氏名公表、過料などの規定を設けるべきです。 ３．国において加害者治療プログラムの実施義務化を求める 性依存症は他の依存症同様に罰や反省で⾏動が改善される訳ではなく、医療や⼼理の専⾨家とともに治療を⾏う必要があります。本人の意思だけでは止められない性的逸脱行為を行う加害者に対し、国が主導して以下の段階的な治療プログラムを推進するよう求めます。 一次予防（性教育と啓発）： 加害者、被害者、傍観者を生み出さないための実践的な性教育の実施と、性依存症は治療が必要であるという広報活動。 二次予防（早期・長期治療）： 加害者が逮捕された早い段階から医療機関と連携し、治療を受けられる環境の整備。 三次予防（再犯防止）： 刑務所での再犯防止指導で得た学びを社会に出てからも継続できる、生涯にわたる支援体制の構築。 ４．子ども同士の盗撮に対する対策 学校での盗撮は後を絶たず、中には犯罪グループの半数以上が中高生だったという事例も見られます。現在、生徒指導提要には学校での性被害対応は記載されていますが、児童・生徒間の性暴力に特化した全国統一の手引きは存在しません。 この問題をより深刻に捉え、具体的な手引きを作成し、全国の学校に周知徹底することを求めます。 ５．こどもコミッショナー等の第三者機関の設置 教育現場における性加害を監視し、被害申告の受付、調査、そして被害者支援を一元的に担う「こどもコミッショナー」のような独立した第三者機関の設置を求めます。この機関は、すべての子どもの権利を擁護し、性被害を未然に防ぐ重要な役割を担います。これまで見過ごされがちだった子どもの声に耳を傾け、その尊厳を守るために不可欠です。 ６．人権を基盤とした性教育の充実 現在、未就学児から大学生、特別支援教育の現場に至るまで、性犯罪・性暴力の根絶を目指し「生命（いのち）の安全教育」が全国で実施されています。しかし、この教育には依然として多くの課題が残されています。私たちは、子どもたちの人権を尊重した真に実りある性教育を実現するため、以下の点を政府に求めます。 学習指導要領における「はどめ規定」の廃止と学校への包括的性教育の導入 「生命の安全教育」に関する実施計画・効果測定・モニタリングの実施 国際セクシュアリティ教育ガイダンスに沿った学習プログラムの構築・実施、および現職教員等への研修 教員、保育士、幼稚園教諭、養護教諭の養成課程への包括的性教育の必須科目導入 看護系大学生を中心としたピアエデュケーターの育成 東京都の「東京版ユースクリニック」を参考とした相談窓口の設置 趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同をお願いいたします。 発起人：一般社団法人 日本若者協議会 連絡先：youthcommissionjapan@gmail.com 私たちの活動、考え・目標などについては以下で発信しています。 HP：https://youthconference.jp/ X：https://x.com/YPJ2019 instagram：https://www.instagram.com/youthparliamentjapan/もっと読むオンライン署名に賛同する
一般社団法人 日本若者協議会36,136人の賛同者
引退競走馬の未来を守るために、あなたの署名が必要です！私たちの愛すべき競走馬たちは、競走生活を終え、不適切なケアや屠殺の対象にされることなく、生きる権利があります。彼らは私たちを魅了し、感動を与えてくれました。しかし、多くの引退競走馬の行き先が明らかにならず、「行方不明」とされてしまっています。2022年11月の衆議院農林水産委員会で、引退競走馬やホースセラピーに関する予算が12.8億円と示されました。しかし、その予算の詳細な使途は未だ明らかになっていません。これは、競馬産業の透明性と社会的責任に対する問題を招いています。私たちは、以下の3点を求めます。✅引退競走馬の行き先調査を行い、行方不明の問題を解決すること。✅海外では既に取り入れられている＂引退競走馬の屠殺目的の譲渡を禁止＂し、引退競走馬が安全に生活できる環境を整えること。✅予算の透明性を保ち、その適切な使い道を公にすること。 これらの要求は動物保護だけでなく、競馬産業の持続可能性にも直結した重要な問題です。愛すべき競走馬たちが安心して生きられる未来を築くために、あなたの署名が必要であり、大切な馬たちの未来を明るくする一歩となるでしょう。どうか、署名して、共に声を上げてください。もっと読むオンライン署名に賛同する
noguchi yoshiki48,988人の賛同者
国会議員の皆さん、日本でも同性婚の法制化を実現してください！English follows Japanese ＜更新・UPDATE＞ ラッシュは2025年7月1日（火）から7月9日（水）の期間、日本全国78店舗で、日本における婚姻の平等を実現するべく「結婚の自由をすべての人に」キャンペーンを実施しました。オンライン署名サイトであるChange.orgでは7月31日まで賛同の声を集め、店舗と合わせて合計40,321の賛同アクションが生まれました。 今後は各政党の代表に同性婚の法制化に向けた要望書をラッシュが企業として提出し、1日も早い同性婚の法制化実現に向けた国会での審議を要求する予定です。本キャンペーンに関わって下さったすべての皆様、誠にありがとうございました。 以下の動画では、ショップに集まった1,500件を超える婚姻の平等を願う手書きのコメントの中から一部をご紹介しています。 日本で婚姻の平等が実現するその日まで、一緒に声を上げ続けましょう。 Combining the 78 LUSH stores nationwide and the number of supporters on Change.org, we have gathered 40,321 supporters (as of 31th July). Thank you to everyone who has supported us ! LUSH will submit the request letter to representatives of all political parties to ask them to discuss legalising the marriage equality within the parliament. Let's keep speaking out till the day we make the marriage equality happens in Japan !! 同性婚の法制化を実現するために声をあげようナチュラルコスメブランド LUSH（以下、ラッシュ）は、2022年の3月と7月に「結婚の自由をすべての人に」キャンペーンを実施しました。これは、「公益社団法人Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に」（以下、Marriage for All Japan）の活動を後押しし、日本社会における同性婚の法制化実現を目的に実施しました。今年の参議院選挙を目前に、2025年7月1日から3回目となるキャンペーンを日本全国の78店舗で開始しました。ラッシュは、一刻も早く同性婚の法制化を実現するには、この法制化に賛同する声が、企業を含めた社会全体からあがっている事実を作り、その可視化された声を国会議員に直接届け認知させる必要があると考えます。 結婚は誰もが持つべき権利。でも、それが奪われている人がいます。 結婚するかしないかは、個人の自由。 でも、日本には法律上の性別を理由にそれすら選べない人たちがいます。 結婚の権利が持てないことは人権問題です。すべての人が等しく結婚する権利を得るためには法律を変えないといけません。 日本社会では自治体のパートナーシップ制度が広がっており行政が同性カップルの存在を認めるその意義はとても大きいですが結婚とは全く別のもの。 結婚の選択肢が持てない人だけではなく誰もが平等に暮らせる社会を願うすべての人が声をあげないとこの状況は変わりません。 同性婚の法制化をめざして一緒に行動を起こしませんか？ 法律を変えるために今、私たち一人ひとりができることを。 同性婚の法制化を求める3回目のキャンペーン7月1日から開始したキャンペーン「結婚の自由をすべての人に」では、同性婚の法制化への賛同者の声を可視化することを目的に、日本全国にあるラッシュの78店舗を対象に来店客が賛同への意思表示としてハート型のシールを店内に貼っていくほか、賛同する理由などのコメントを店内で可視化していくことを促します。この賛同者の声を可視化するアクションは、全国の店舗では7月9日（水）まで、またオンライン署名プラットフォーム「Change.org」でも賛同の声を募り、7月31日（木）まで参加を促します。 最終的にラッシュは、7月の参議院選挙後、全政党の代表に同性婚の法制化に向けた要望書を企業として提出し、1日も早い同性婚の法制化実現に向けた国会での審議を要求する予定です。 Change.org：7/1 〜 7/31 同性婚の法制化への賛同の数を可視化するために、Change.orgにおけるオンライン署名にご協力ください。 賛同する理由や婚姻の平等を望むエピソードなどのコメントを記載ください。※ なお、記載いただいたコメントは、名前を伏せたかたちで店頭のデジタルサイネージに掲載させていただく可能性があることをご了承ください。 全国78店舗：7/1 〜 7/9店舗にご来店いただける方はぜひ店舗にお越しいただき、このキャンペーンにご参加ください。 全78店舗では賛同への意思表示としてハート型のシールを店内に貼っていく LUSH SPA 新宿店、LUSH 原宿店、LUSH 神戸三宮店の3店舗では、ハート型のシールに賛同する理由や同性婚の法制化に対する想いを手書きで書き店内に貼る 本キャンペーンに関する詳細情報はこちらからご確認ください。 結婚ができないと認められないこと 結婚できないと認められないことや、何が困るのか？こんな疑問が生まれる方もいるのではないでしょうか。 相続できないパートナーが亡くなったとき、結婚をしていなければ、遺言がない限り、どんなに長く一緒に生活していても、何も相続できません。 同じ国で暮らす資格をもらえないパートナーが外国籍だった場合、異性間であれば、結婚することで配偶者として日本にいるための安定した在留資格を得られます。しかし、同性カップルは結婚ができないので、留学ビザや就労系のビザなど他の在留資格がない限り、日本で一緒に暮らすことさえ叶いません。 命に関わるような時、そばにいられない可能性があるパートナーが病気で意識不明になったとき、結婚していれば家族として様子を見守り、医師から話を聞くことができます。しかし、同性パートナーの場合には、「法律上の家族ではないから」と病院から拒否されることがあります。病室にすら入れてもらえないこともあります。 子供を育てていても法律上は赤の他人パートナーが産んだ子どもをふたりで一緒に育てていても、産んでいない方は法律上はその子の親ではなく「赤の他人」とされてしまい、日常生活で不利になってしまうことがよくあります。また、産んだ方のパートナーに万一のことがあったら、もう一方は子どもと関われなくなってしまう可能性があります。（出典：Marriage For All Japan 公式サイトより） また、その他基本的な疑問を解決するために必要な情報は、Marriage for All Japanの公式サイトをご覧ください。 ＜ラッシュとは？＞ラッシュは、新鮮な野菜や果物を使った100％ベジタリアン対応のナチュラルコスメブランドです。約95%の商品がヴィーガン対応です。エッセンシャルオイルをふんだんに使用し、動物実験をせず、可能な限り合成保存料に頼らない処方で手作りしたスキンケア、ヘアケア、バス製品などですべての人の健やかな肌や髪のために役立ちたいと考えます。原材料の新鮮さ、本質的な意味においてオーガニックであることに価値をおいて開発する商品は、フレッシュなうちに使用することで原材料の効果を最大限実感することができると信じています。「ラッシュ」の名が示す通り、毎日の生活を「みずみずしく豊か」に、よりハッピーでヘルシーなものにしたいと考えます。倫理的であること、そしてサステナビリティのその先を目指し、原材料調達から商品開発やパッケージの資材調達など、リジェネラティブであること（再生可能性）を最優先に、そして「この地球をよりみずみずしく、豊かな状態で次世代に残す」ことをブランドパーパスにあらゆる企業活動を行っています。 企業の取り組みなどブランドに関する情報をまとめた公式サイトをご覧ください。 Let's raise our voices to achieve the legalisation of same-sex marriage Fresh handmade cosmetics brand LUSH conducted the ‘Marriage for All’ campaign in March and July 2022. This campaign was implemented to support the organisation, Marriage For All Japan, and to achieve the legalisation of same-sex marriage in Japan. With the upcoming election, the third campaign was launched in 78 Lush stores nationwide starting 1 July 2025. LUSH believes that to achieve the legalisation of marriage equality as soon as possible, it is necessary to create a visible fact that people’s voices supporting this basic human rights are being raised across society, including from corporations, and to directly convey and raise awareness of these voices among members of parliament. Marriage is a basic human rights that everyone should have.However, there are people who are deprived of that right. Whether to marry or not is a personal choice.However, in Japan, there are people who cannot even make that choice due to their legal gender.The inability to exercise the right to marry is a human rights issue.In order for everyone to have equal rights to marry, the law must be changed.In Japanese society, partnership certificate systems created by local government are expanding, and while the significance of administrative recognition of same-sex couples is great, it is entirely different from marriage.Unless everyone who desires a society where all people can live equally, not just those who cannot choose marriage, raises their voices, this situation will not change.Why not take action together to legalise same-sex marriage?What each of us can do now to change the law. Third campaign calling for the legalisation of same-sex marriage The campaign, which began on 1 July, is called ‘Marriage for All’ and aims to visualise the voices of those who support the legalisation of same-sex marriage. Customers visiting 78 Lush stores across Japan are encouraged to show their support by placing heart-shaped stickers in the store and writing comments explaining their reasons for supporting the campaign. This initiative to visualise supporters' voices will run until 9 July at all stores nationwide, and online signatures will also be collected via this Change.org platform until 31 July. Ultimately, Lush plans to submit a request as a company to the representatives of all political parties after the July election, urging the Diet to expedite deliberations toward the legalisation of same-sex marriage. Change.org: 1 July to 31 July Please support our online petition on Change.org to visualise the number of people who support the legalisation of same-sex marriage. Please include comments explaining why you support this cause and any stories about why you want marriage equality. * Please note that the comments you submit may be displayed on digital signage in stores with your name concealed. 78 stores nationwide: 1 July to 9 July If you are able to visit a store, please come by and participate in this campaign. At all 78 stores, heart-shaped stickers will be displayed as a symbol of support. At the three stores—LUSH SPA Shinjuku Store, LUSH Harajuku Store, and LUSH Kobe Sannomiya Store—customers can write their reasons for supporting the campaign or their thoughts on the legalisation of same-sex marriage on heart-shaped stickers and display them in the store. もっと読むオンライン署名に賛同する
ラッシュジャパン 合同会社18,603人の賛同者
治療を必要とする全ての人が使用する薬を、今後も保険適用とすることを政府に求めるオンライン署名にご協力ください私は生まれつき「魚鱗癬（ぎょりんせん）」という難病を抱えながら生活しています。魚鱗癬は、全身の皮膚が乾燥して硬くなりボロボロと剥がれるので皮膚の機能が正常でなくなり、アレルギーが強く出て、強い痒みと痛みが伴ったり、体温調整が出来なかったりします。 日常生活を継続させるために、複数の薬を使用しての皮膚の保湿・保護が欠かせません。また、内服薬でアレルギーを抑える必要もあります。患者の多くは、頭から足先までの保湿・保護が必要で、乾く度に塗る必要があることから、薬の使用量も多くなります。 こうした大切な薬が今後、保険適用から除外され、これまでと同じように使えなくなるかもしれません。 そうなると、私と同じように困る人が全国にたくさん出てくるでしょう。 薬代を支払えないために病気が悪化したり、命に影響したりするような事態になるのではと心配し、今回署名を立ち上げることにしました。 ・今使っている薬が、保険適用除外に 2025年度予算の審議が進む中で、国民医療費「4兆円削減」の議論が急浮上しました。報道によれば「OTC類似薬の保険適用除外で医療費を削減する」という内容が含まれるようです。 薬局やドラッグストアなどで直接購入できる医薬品（OTC医薬品）に似ていて処方箋が必要とされるのがOTC類似薬です。その中には私が使用している保湿剤の「ヘパリン類似物質（ヒルドイドローション（ジェネリック含む））」やアレルギーを抑える「フェキソフェナジン」等も含まれています。こうしたOTC類似薬が保険から外されたら、治療を必要としている患者の経済的負担が大幅に増えることになります。 ・「指定難病医療給付制度」から外れてしまったら 現在、難病患者には、指定難病医療給付制度があります。指定難病と診断された場合、難病の治療費は上限以上は支払わなくて済むなど、患者の経済的負担を軽減しています。 私の使っている薬が保険適用から外されたら、この指定難病医療給付制度にも該当しなくなるのではと不安がつのっています。そうなると医療費が生活を圧迫し、生活がままならなくなります。 生活のために薬代を節約しようとすれば病気が悪化し、仕事を含む日常生活がままならなくなる程の身体的負担がのしかかってくるでしょう。 ・各種団体からも反対の声 日本医師会からも、受診控えに伴う健康被害が生じたり、患者の経済的な負担が増えるほか、薬の適正使用も難しくなるとして、OTC類似薬の保険適用除外に反対する意見が出ています。 https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1258067 また日本薬剤師会も2月18日に会見を開いて、OTC類似薬の保険適用除外に反対の意見を表明しています。安心して医療が受けられるよう、治療を必要とする人が治療のために使用している薬に関しては、これまでと同様に保険適用としていただくことを心から願っています。 ぜひ賛同していただきますよう、よろしくお願いします。もっと読むオンライン署名に賛同するta tu89,997人の賛同者
「遺族年金支給を5年間で打ち止め」全面撤回を求めます私達は、父の突然の死をきっかけに、遺族年金だけを頼りに生きてきた母と、病気のため働くことができない私の二人暮らしです。先日、国会で「遺族年金の支給を5年間で打ち切る」という決定がなされました。しかし、この決定は、私達のように遺族年金に支えられて日々の生活を送っている家族にとって、大きな不安と困難をもたらします。遺族年金に頼らざるを得ない世帯は、全国に数多く存在しています。高齢で働けない母は老齢年金を、私は病気のため障害年金を受け取っていますが、それだけでは生活が成り立ちません。もし遺族年金が打ち切られてしまったら、私達は本当に生きていくことが難しくなってしまいます。内閣府の年金制度に関する調査報告でも明らかなように、この支給制限の影響は年々全国に広がっていくでしょう。世界一の長寿国である日本で、多くの人々が経済的に追い詰められていく現実は、決して見過ごしてはならないことだと思います。だからこそ、私達は「遺族年金支給を5年間で打ち止めにする」という決定の全面撤回を強く求めています。どうか、私達の声に耳を傾けていただき、署名という形でご支援を賜れましたら幸いです。最後までお読みいただき、本当にありがとうございました。心より感謝申し上げます。もっと読むオンライン署名に賛同するN Emiko63,257人の賛同者
こども家庭庁に、ベビーフード事業への支援を求めます！キユーピーのベビーフードをはじめ、赤ちゃんの“食”の安全と選択肢を守りたい── 少子化が進む近年、赤ちゃん用品市場が続々と縮小／撤退されるなか、遂にキユーピーもベビーフードを撤退するというニュースが発表されました。 キユーピーのベビーフードに救われた経験のある私は、このニュースに強い衝撃とショックを受けました。 初めての出産、周りに頼れる人もなくワンオペ育児に追われるなか、自分の食事すらまともに取れない日々が続いていました。 そんなとき私を助けてくれたのが、キユーピーのベビーフードでした。 外出先のフードコートで、娘には温めてもらったベビーフードを、私は久しぶりに自分のために用意されたあたたかいごはんを食べることができました。 あの時、キユーピーのベビーフードは私たち親子の心を救ってくれました。 現在、赤ちゃん用品店やドラッグストアの店頭は1社のほぼ独占状態が続いています。 核家族化が進み育児が孤立しやすいこの時代、「安心と安全」だけでなく「身近な手助け」という形で、ベビーフードはママ・パパの心の拠り所であり、赤ちゃんとの生活を支える基盤のひとつと言っても過言ではないと思います。 また、離乳食拒否の赤ちゃんで、「このブランドのこのベビーフードしか食べてくれなかった」という声もよく聞きます。 食べてくれないことが悩みになっているママ・パパにとって、ベビーフードの選択肢が減ることは非常に深刻な問題だと考えています。 そこで、こども家庭庁には、これから生まれてくる赤ちゃんの未来のために離乳食メーカーへの支援を求めます。そして、その支援を受けてキユーピーには販売終了を再検討していただきたいです。 現在いくつかの署名が立ち上がっているなかで、この署名では 政府や行政にもベビーフード市場の支援と介入を求めたい という思いを込めています。 少子化が叫ばれるなか、民間企業頼りでは限界があると感じています。今こそ、国の支援によって離乳食という命に関わる選択肢を守ることが必要ではないでしょうか。 こども家庭庁の支援と、キユーピーの育児食の販売継続を望む方々の署名をお待ちしております。もっと読むオンライン署名に賛同する
みーちゃん ママ17,679人の賛同者
私たちは、日米貿易交渉で米・大豆・トウモロコシ・ジャガイモ・農産物を差し出すのを許さないぞ米国トランプ政権の一方的な追加関税要求に対して、日米交渉が進められています。そもそも、この要求はWTO協定や日米自由貿易協定(日米FTA)の約束を無視した不当なものです。不当な要求には応じず、各国と共同して米国に政策の変更を求めるべきです。 私たちは、この交渉において、、農畜産物輸入の大幅拡大と食の安全等に関わる基準を非関税障壁として大幅緩和されるのではないかと、強く懸念しています。 米国は米などの輸入拡大を求めています。米は私たちの主食であり、自給可能な穀物です。「令和の米騒動」を経て、国民世論は輸入を増やすのでなく、国内での増産を図るべきとの声が圧倒的です。とりわけ、主食である米の問題は食料主権にかかわることであり、これ以上の輸入拡大は認められません。自給率の低いトウモロコシや大豆は増産に努めている最中であり、取引材料にすべきではありません。生食用のジャガイモをはじめ牛肉や豚肉などの大量輸入は、国内生産に壊滅的な打撃を与えることになります。 【請願項目】 一、私たちは、トランプ関税交渉において農産物の輸入拡大は行われないよう、政府に強く要望します。 もっと読むオンライン署名に賛同する
農民運動全国連合会 本部71,942人の賛同者
孫の命を救って下さい！虐待によってPTSDを発症し心まで悲鳴をあげ、言葉にならないSOSを訴える子供を、虐待加害者に引き渡そうとする強制執行を停止させたい、絶対に孫を守りたい2025-8-7 本件について DV等被害者保護支援法 (配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律支援法) 上記支援法に基づき、ひなた自身を保護対象と決定し措置命令が発効されています にもかかわらず、 横浜市北部児童相談所職員 山根明子氏(係長)、長澤穏樹(としき)氏 は、加害者(実父側)に被害者(ひなた)の情報(特に居所)を「伝える(教える)」と明言しました 「何のために？」と考えると、いったい誰がその情報を欲しているのか、 考えると恐ろしくなりました 既に伝えている可能性が大である以上、再三の転居を余儀なくされています 実際に実父はこれまでも山本家に強行に押しかけ家屋に侵入しようとした事実があります。実父は「連れていく」と玄関先で叫び、ひなたは家の中で、恐怖で体が固まりしばらく声が出ませんでした。 今後も児童相談所職員に違法行為をされる可能性は高く、皆様からのご支援をお願いしたい次第です 主人はひなたを守るため、仕事を辞める決意をしました ぜひとも広く周知徹底をご協力いただき、実父側による違法な連れ去り行為を牽制したいと考えております よろしくお願いいたします 相手側が地方行政職員に圧力をかけ、地方 行政職員は違法、不正に業務を行い、一人の子供を危険に陥れました 許される行為ではないと考えています 先の家裁で前回、理不尽かつ手続き不当な判決を出した同じ裁判官が判事をするということになりました。その判事は新裁判にもかかわらず、審議をせず終結させることを述べられましたので、現在取り下げを行なっています 立て直しを行い、再度申し立てを行う予定です 紙面用と電子用、両用の署名データを作っています、ぜひ、拡散お願いします↓ https://adobeacrobat.app.link/getApp ※最近の「判決文を公開しないが、どうなっているのか」との声について そもそも、判決文が異常な結論を述べているため、私たちは異論を訴えています。 私の述べる事実と、事実が述べられていない判決文が異なるのは、当然です 私たちに下された判決文は、実父と継母にとって都合の悪い事実が記載されていません。 また、記載されている内容についても、事実に反し、あるいは事実と異なっています。 これら未記載の内容について、私たちは、証拠を提出し根拠になる主張を提示しています。 本来、双方が主張していることに対し採用しない、記載しないならその理由と根拠を示さなければなりませんが、それさえ欠落しています。 また、判決文に記載された内容が事実に反する、事実と異なる点についても、 こちらが証拠を提出し根拠となる主張を提示しているのであり、それを採用しない、否定するのであれば、 その理由と根拠を示す義務が生じる中、やはり欠落しています。 裁判所はその論理的手続きの義務を怠っています。公務を行う上での違法行為であり、脱法行為です。 そのため不当な結果が出ることに至り、被害児童が虐待加害者のもとに戻されなければならない、という現象が起きています。 「裁判所が間違った判断をするはずがない」という前提や固定観念、その強制力から、 一人の子供の命が犠牲になる最初の事例になることでしょう。 ひなた一人が犠牲になれば、多くの大人たちのメンツや立場が保たれ、守られるのでしょう。 全てうまくいくのでしょう。 これまでも知られていないだけで多くの犠牲児童がいたのかもしれません 街録chなどで公開された映像や音声は、裁判所に提出したものと全く同じものを出してもらっています。 私は、違法行為を行う裁判所ではなく、正しい判断力をお持ちの皆さんに訴えることでこの署名に至りました。 したがって判決文の公開は意味のないことであり、逆に間違った判断を真実と流布される危険を含むものです。 公開を求める声は、本来の「ひなたを守るための目的」から逸脱する動きになると考えています。 固定観念や前提ではなく、皆様がご自身の目や耳、心で受け止め、 ひなたが虐待加害者のもとに行くことが正しいかどうかを、 ご自身でご判断いただきたいとの思いで 街録chで動画や音声を公開しています。 ご理解いただければありがたいです。 山本純子 はじめに 私とひなた(孫)は、実名と顔をメディアに出しています 当人が実名や顔を出してメディアに出ることに違和感や嫌悪感を持たれる方も多くいらっしゃると思います 私も実際に、かなりの抵抗がありました しかしひなたの命や人生を守るためには、そんなことを言っていられない状況になったのが現状です。そういうところまで来ている、ということをお察しください また、匿名や顔を隠して皆様に呼びかけても、誠意は伝わらないと思いました。そしてひなたと私たちは何も悪いことはしておらず、こちらがこそこそ隠れる必要無し、と判断しメディアに出ることを決断しました ひなたの命と人生を守りたい、その一心です。この覚悟がなければ、たどり着いていないと思います 当事者の立場になり、現場の中でその場その時で考えながら、ひなたにとって一番良い方法を模索しながらここまできました 今、皆様のお力をお借りしたい、との思いでここに署名を立ち上げています どうぞご理解いただけることを願っています ⚫️↑上部「◯件のお知らせ」、若しくはスクロールしていただき、下部にあるお知らせ欄の 「すべての皆様へ」もご覧いただけますようお願いします 署名活動に至った経緯と思いを述べさせていただいています ⚫️街録チャンネルでも告白していますので、ご覧くださると幸いです↓ https://youtu.be/1EA6rx6fWjU?si=I3-gj9yZ_u2_GdBl ※ショートVもや第2段も街録さんが作ってくださっているようです、正確なURLがわかり次第、掲載します ⚫️また、「X」や「Instagram」でも随時状況を発信しています X↓ https://x.com/mkxelzxbrhaa8hx?s=21 Instagram↓ https://www.instagram.com/hinatakunwomamoritai?igsh=MTViYnB6cHg1Y2cwbw%3D%3D&utm_source=qr #ひなた君を守りたい 概要 私と主人は、実父と養母から虐待を受けていた孫(現在6歳半)を保護し育てています。一緒に生活するのはすでに5年半になりました。 2019年9月、孫の1歳誕生日3日前、実母である娘は実父(夫:婿)の不倫に苦しみ、離婚をし一人で育てていく決意をした直後に自宅マンション(4階)から墜落し亡くなりました(横浜市内)。背中を強打していました。 墜落した現場には当時実父しかおらず、実父の証言では「(実父の)目の前で(娘が)自分から」とのことでしたが、この証言が事実であるかどうかの証拠は未だにありません(目の前ならなぜ止めなかったのかさえわかりません) 実母が亡くなり、実父が育児を放棄したため、孫は祖父母である私たちが育ててきました。孫のためとの思いで、実父には、週に1回数時間だけでも面会するように促し、実父の希望する日時に面会をさせてきました。同時に､実父自身の支援も行ってきました。 実父に対する複雑な思いは多々ありました。しかしそれらを全て封印し、実父を支援してきました。 なかったことにすることも、変えることも上書きすることもできないのです。そのまま実父の支援をするなどとてもできるものではありませんでした しかし少しでも邪念があれば、それは実父を苦しめることになり、結局は孫を苦しめることになります。孫にとっては、それでも唯一の父親なのです。そう思う度に心の奥まで封印し続けました。 全て孫のためと思えばこそでした。 全てを「封印」しなければ、私の心が崩壊したと思います しかし面会の度に孫の身体に不審な傷創ができ、増え始め、孫はその週1の面会でさえ拒むようになり、面会前後で情緒が不安定になっていきました。 孫の語彙力が向上し、自分がされたことを表現できるようになり、実父と養母(この時点ではまだ交際相手)から虐待を受けていることがはっきりしたため、面会を終了しました。 孫は実父と養母から、首を絞められ、投げ飛ばされ、暴力を脅され、口中に異物を押し込まれ、口と鼻を押さえつけられました。これらの虐待行為が繰り返されたため、孫はPTSDを起こし、今も苦しんでいます。 孫には、娘の未成年者遺族として、年間約100万の遺族年金が毎年18歳まで入って来ます。 これまでに実父は、遺族年金だけでも約350万、不正に取得した娘の結婚前の個人財産や児童手当、孫宛のコロナ等の給付金等も含めるとすでに700万を超す金額を手に入れ、使い果たしています。 実父は、この年金を手に入れるため、 非居住地に孫の住民票を異動させ(隠蔽するためです)、健康保険を取り上げ(新たに入ることができなくするため)、孫の氏を変えました(氏名を変えて追跡から逃れるためです) そのため孫は、 無保険であることで医療機関から受診拒否をされました。緊急なのに後回しにされたり、別の医療機関を案内されました。住民票が無いことで自治体のサービスが受けられませんでした。小児予防接種やコロナワクチン、PTSDの治療も住民票が無いと受けられないのです。どこにあるかもわからないため、本来の居住地に戻してもらうための懇願をしに行くこともできませんでした。そういった苦情や相談を行うにも氏名が変更されているため、これまでここで生活していた、という既成事実だけでなく、今ここに孫が生きているという証明さえできないのです。 私達は、やっとの思いで孫の住民票の異動先を見つけ、時間はかかりましたが、居住地に戻してもらいました。健康保険組合に何度も掛け合い(8ヶ月かかりました)加入させてもらいました。今は無事に医療を確保できています 実父が育てていなかったことが露呈し、遺族年金の支給が停止してしまったので、実父と養母は、自分たちが育てるという体裁を維持するため「子供を親権者に返せ」との裁判を起こしました 全ては遺族年金を再び奪取するためです ※実父は、再婚してその後も孫に年金が入らないように仕向け、あたかも自分から孫の年金を搾取する気は無いかのように見せかけていますが、金目的ではないように見せるためのアピールでしかなく、熱りが冷めればもとに戻すつもりであることは、明らかです 私たちは、虐待現場の音声や孫の証言、実父と養母からの虐待であるとの診断書を提出しました しかし、高等裁判所は、実父勝訴の判決を出しました 現在の親権者である実父と養母が、実際に孫に対し虐待を行っている事実があり、再発を否定する根拠が全く無い中、 裁判所は、「子供の安全」よりも「虐待加害者の権利(親権)」を優先しました その理由は、「虐待現場の映像が無いから」ということでした。 また、「親権者だったら、そのくらいのことはしても良い」旨の記述もあり、「まだ死んでいないから」としか解釈できない文面が並んでいました。 このまま、この裁判結果に基づき強制執行が行われれば、孫は再び虐待加害者のもとに戻らねばなりません。 法改正により、現場に私たちが立ち会わなくても執行できる状況になりました。言い換えれば、無理やり暴力で連れて行くような不正な執行も可能だということです。 学校関係者も、その立場上協力は望めません。児相や警察も然りです 高裁の裁判結果が出ている以上、いつ執行されてもおかしくないのです。 今こうしている間も危険だと思っています たとえ強制執行の不正や違法が証明されても、孫が実父のもとに戻ってしまった後では、裁判結果に反していないため問題ないとされ、何も誰も動きません 実父と養母は、自らの不正を隠す手立てと、追跡から確実に逃れるための手段をすでに講じています。(外国(中国)に住んでいることにしているので調査追跡されません) 虐待の被害者が再び加害者と一緒に生活することになり、孫への実害がなお一層拡大しさらに深刻化するという予測ができることは言うまでもありません。 最悪の事態が起きてからでは遅いと思っています。 この現状を改めるため、皆様には、この請願にご署名いただき、強制執行をなんとしても停止させたいこと、そしてその不当な判決の見直しを求めるお声を上げてくださることをお願いしたい次第です また、たとえ裁判結果が変わらなくても、この署名によって「この執行は間違っている、」との論調が起きれば、引き受ける執行官がいなくなることも考えられ、さらに話題になり世論が大きく動けば、実父らは要求を取り下げざるを得ないことにもつながります 孫を守るため、ご協力お願い申し上げます もっと読むオンライン署名に賛同する山本 純子155,789人の賛同者
ニューヨーク大はガザ虐殺を批判した学生の学位を奪わないでください英語版 ローガン・ロゾスさんはニューヨーク大学（NYU）の黒人トランスジェンダーの学部生で、先日同大学の卒業式で力強いスピーチを行いました。 そのスピーチの中でロゾスさんは、ガザで続く残虐行為を非難し、数十万人の命が奪われ、支援の制限によって子どもたちが飢えているという深刻な状況を訴えました。 しかし、この勇気ある行為を受けて、ニューヨーク大学は彼の学位を不当に保留することを決定しました 米NY大学、卒業スピーチでガザでの戦争を非難した学生の卒業証書を保留（BBC） 卒業式でガザ「ジェノサイド」非難の学生 米NY大学が卒業保留（毎日新聞） ニューヨーク大学はロゾスさんの行為が懲戒処分に値すると主張していますが、違反したとされる規則を明示していません。大学の意思決定プロセスの公正さや透明性には疑問があります。 大学当局は、学生たちがイスラエルからの投資撤退を求める中、パレスチナ支持の活動を厳しく取り締まってきました。学内の独立系学生新聞「ワシントン・スクエア・ニュース」の報道によると、ニューヨーク大学は1月、パレスチナ支持のシットイン（座り込み）に参加したとされる13人の学生を停学処分にし、さらに20人を保護観察処分にしています。また同校は3月、リンダ・ミルズ学長室前での抗議行動を受け、Law Students for Justice in Palestine (パレスチナに正義を求める法学生の会)のメンバー30人近くについて、ほとんどの大学施設への立ち入りを禁止しました。 ロゾスの卒業式でのスピーチの翌日となる5月15日は、ヘブライ系住民のための「イスラエル」を建国するためにパレスチナ住民が追放された出来事を記憶する「ナクバの日」でもあります。ヤンキー・スタジアムで行われたニューヨーク大学の主要な卒業式では、ミルズ学長のスピーチに対して数十人の学生がブーイングを浴びせ、退席しました。 大学側の対応は、ロゾスさんの合衆国憲法修正第1条（言論の自由）の権利を侵害しているだけでなく、イスラエルを支援する有力な寄付者をなだめるために、人権侵害に反対する声がいかに封殺されているかを示す証拠でもあります。 戦争犯罪を非難したローガン・ロゾスさんを黙らせることは不当であり、ニューヨーク大学が守るべき言論の自由と学問的誠実さの価値を損なうものです。ガザで苦しむ人々のために発言した彼の勇気は、懲罰の対象になるべきではなく、むしろ、ニューヨーク大学のコミュニティが開かれた対話を行い、グローバルな問題に対する理解を深めるきっかけとされるべきです。 私たちはニューヨーク大学に対し、ローガン・ロゾスさんの学位を直ちに復活させるよう求めます。彼の声、そして彼が代表する人々の声は、遮断されるのではなく、聞き入れられ、尊重されるべきです。ローガン・ロゾスさんへの正義を求め、ニューヨーク大学が言論の自由を守り、人権を擁護するよう、この署名に賛同してください。 もっと読むオンライン署名に賛同するAdrian Polk50,821人の賛同者
NPB（日本野球機構）の試合中の動画・画像投稿禁止に反対！今年度より、NPBの試合観戦契約約款が改定。「写真・動画等の撮影及び配信・送信規程」が施行され、ファンによる試合中のSNS等への画像や動画のアップロードが禁じられることになりました。 現状SNSでは非常に多くの反対の声が上がっており、我々プロ野球ファンに対する規約だからこそ、ファンが声を上げて訴えていく必要があると考え、今回このような呼びかけを行います。 この新規約を受け、北海道日本ハム球団は、規約内の「主催者が承認した場合」に該当すると判断し、「ライブ中継に準ずる行為でない限り」SNS等への写真・画像の投稿を許容していました。ところが、NPB側の判断で日本ハムに対して改善勧告。日本ハム側は抗議を行う姿勢を見せるも、最終的にファンの試合中の写真・映像のSNS投稿が禁止になり、球団が謝罪する形となりました。 放映権を管理しているのは北海道日本ハム球団。この主催者側の判断をNPB側が禁ずることは、放映権を守る為の規約にもなっていません。 SNSの普及により試合中の臨場感や、球場からしか見られない光景などをアップロードすることでさらなるファンの増加や、野球ファンにおける楽しみや拡大も間違いなく期待できます。 アメリカのMLBや韓国のKBO、台湾のCPBLや中南米のウインターリーグなどを見ても各国のプロリーグの中でも、このような規制が存在するのはNPBのみです。 また、東京でのMLB開幕シリーズでMLB公式Xがアップロードしていた球場からの臨場感が溢れる映像などもたいへん好評でした。あれを見て野球に憧れ、野球が大好きになる子供たちも存在するでしょう。 私たちにできることは、少しでもこの規約が緩和され、SNS等への投稿が許諾されていくためにも、野球を観戦する野球ファンとして声を上げていくことだと考えます。皆様、ぜひ署名をお願いいたします。もっと読むオンライン署名に賛同する青味噌 Aomiso19,807人の賛同者
教員の「働かせ放題」「やりがい搾取」を解決しない、政府案の給特法“改正”案に私たちは反対します！◼️紙署名は4/17必着でお送りください。第一次集約を行います◼️◼️紙署名を公開しました。送付先は裏面の末尾にあります◼️「自分も例に漏れず超過勤務は100時間超え」 「疲れてくると目が霞(かす)んで生徒の顔が見えなくなり、いじめに気付けないほどだった」 「ぶっつけ本番と言いますか、自分でも予習できていない状態で授業をやらなくてはいけないこともありました」 「本当に栄養ドリンクでも飲まないと、もう体が持たない。生徒ひとりひとりと向き合う余裕が到底なくなってしまいました。私を含めて6人の先生がうつ病などで休職。こんな環境では今後学校は存続できなくなるのではないかと」（※１） ーーーーーーー 教員はこのような長時間労働、過重労働の状態に置かれ続けています。こうした事態に抜本的な対策を講じることなく、ただ教職調整額を現在の「月給の4％」から６年かけて10％に引き上げ、「新たな職」として「主務教諭」を設けるという、今回の政府の法案に私たちは納得できません。 ［この署名で私たちが提案したいこと］ [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 教員の長時間勤務については、これまでの施策は有効性に欠け、学校現場はいまも限界状態です。日教組の調査によれば、教員の残業時間は平均が過労死ラインを超えており、４割弱の教員は１日の休憩時間を０分と答えています。 授業準備に必要な時間がとれず、子どものことをじっくり考える余裕もなく、現場の教員たちはぎりぎりのところで学校を支えています。心身を壊して休職しなければならなくなった教員は過去最多となっています。 慢性的に疲弊している教員のもと、子どもたちはのびのび育つでしょうか。忙しそうにしている先生に子どもは声をかけられません。準備のゆきとどいた授業も受けられません。子どもたちへのダメージは、やはり過去最多となっている不登校、いじめ、自殺という形で表れています。つまり、教師の過重労働・長時間労働は、教師の「労働者としての権利」という観点からだけでなく、「子どもの学習権」の保障という観点からもきわめて重大な問題なのです。 現在の状態は、まちがいなく日本の未来を危うくするファクターです。私たちは、学校に未来を明るくする存在であってほしいのです。 事態の深刻さに政府も「学校における働き方改革」をかかげ、半世紀ぶりに公立学校教員の働き方を律する給特法の改正案等の法案を提出しました。しかし、その中身はあまりに残念なものでした。これでは現状は変わりません。悪化させる可能性さえあります。私たちは怒りを禁じ得ません。 最初に提起した3つの提案を、以下に詳しく説明します。 ーーーーーーー [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください いま必要なのは、給特法そのものの見直しです。給特法はもともとは長時間労働をしないことを前提とした法律でしたが、現在起こっている教員の時間外労働の多さは、給特法の下でも違法な可能性が高いことが教育法学者や弁護士らから指摘されています。 給特法では、公立学校の教員には残業時間に対応した残業代を支給せず、その代わりに一律の教職調整額を支給することとされています。今回の政府の法案は、残業代不支給の条文はそのままで、教職調整額を年１％ずつあげ、６年かけて10％（月２万円程度の給与増）にするというものですが、必要なのは、他の労働者や国立・私立学校の教員と同じように、時間外労働に対して残業代を支給できるようにすることです。教職調整額を規定した条文を廃止することにより、教員に残業代が支給できるようになった場合、行政が本気で業務削減や人員増に取り組まざるをえない状態が生まれます。今の給特法の枠組みのままでは、その緊張感はうまれるべくもありません。 教職調整額は、教員に「定額働かせ放題」の状況を強いてきました。この比率を多少上げたところで、勤務時間短縮とは無関係です。しかも、政府案では財源として今教員が受け取っている諸手当を削減するという条件までついており、待遇改善の効果は微々たるものです。 いま学校を終わりにしないために必要なのは、わずかな調整額アップではなく、他の職種と同様に教員に残業代を支給することです。 ーーーーーーー [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください 今回の法案には、教員のなかに「各校に主務教諭を置くことができる」という、「新たな職」の法制化が含まれています。 主務教諭と一般の教員との間には賃金格差が設けられることが予定されています。このように教員間に責任や賃金の階層構造を増大させる施策は、互いの専門性や教育への思いに敬意を払いつつすべての教員が対等に意見を述べ合い運営に参加するという学校のあり方をいま以上に阻害するおそれがあります。また、主務教諭がわずかな加給と引き換えに過大な業務負担を背負わされることになることも危惧されます。すなわち、このような新たな職の導入は、教員間の分断や「物言えぬ職員室」を作りだす危険があります。 それが果たして本当に子どものためになるのか、不可逆的にこれまでの子どもを大切に考える組織風土を変えてしまう主務教諭の導入には慎重な姿勢が必要であると考えます。 さらに「新たな職」の導入は、教諭の基本給を減らす恐れもあります。東京都では「主任教諭」制度の導入に伴い、教諭の基本給削減が行われました。今回も同様の事態が、東京だけでなく他県にも広がるおそれがあります。 「新たな職」は、当事者の教職員の声を十分に聞いたうえで制度の提案に至ったとは言い難く、法制化を見送ることを求めます。 ーーーーーーー [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 今回の法案には、教員の長時間勤務の解消に資する要素はありません。国は、法制度を変えなくとも、「学校業務の見直し」で何とかなると思っているのでしょうか。 学校現場の実態は、業務見直しで何とかなる次元ではありません。業務量に比べてあまりに少ない教員を増やさなければ、問題は解決しません。特に、教員しかできない授業の負担が、長時間残業がなかった時代に比べて、相当に増加していることは看過できません。全国連合小学校長会も中教審に「喫緊の課題は、教師一人当たりの授業の持ちコマ数である」として、「授業の持ちコマ数軽減」を求めました。そのためには、全国知事会など地方三団体が政府に要望したように、義務教育標準法等における教員基礎定数の算定の比率を改善することが不可欠です。いま切実なのは、時間面での改善なのです。 教員基礎定数の改善は、少子化の今こそチャンスです。現在の定数を維持するだけで相当の改善が見込まれることが、研究者の試算で明らかにされています。 さらに、別の調査では、担当する児童生徒数の多さが残業時間を増やすように影響していることも検証されています。持ちコマを削減するために、１つの授業に多くの児童生徒を詰め込んでしまっては、現在の学校の余裕のない状態やきめ細かい指導の欠如は改善されません。 現在のような働き方を抜本的に変革するために、教員定数の改善にまじめに取り組んでください。 【呼びかけ団体】 給特法“改正”案に反対する有志 【呼びかけ人】（五十音順） ・内田 良（名古屋大学教授）・工藤 祥子（神奈川過労死等を考える家族の会）・小国 喜弘（東京大学教授）・小玉 重夫（白梅学園大学学長・東京大学名誉教授）・児美川 孝一郎（法政大学教授）・嶋﨑 量（弁護士）・清水 睦美（日本女子大学教授）・鈴木 大裕（土佐町議会議員・教育研究者）・髙橋 哲（大阪大学准教授）・西村 祐二（岐阜県立高校教諭・「斉藤ひでみ」）・本田 由紀（東京大学教授）・油布 佐和子（早稲田大学名誉教授） ーーーーーーー※１：冒頭４つの声の引用元https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/4J2L59JP5N/もっと読むオンライン署名に賛同する
給特法改正案に反対する 有志43,920人の賛同者
#高額療養費の限度額引き上げを撤回してください高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 開始後わずか48時間で10万筆を超える賛同をいただき、同日記者会見を行いました。 翌3月7日には、石破首相が高額療養費の負担上限額の見直しについて、予定していた今年８月の引き上げの「見合わせ」を表明しましたが、「今年の秋までにあらためて方針を検討し、（引き上げを）決定する」とも発言しており、７月の参院選後に、また同じような引き上げ案を出してくる可能性があります。 私たちは、再提案の道を残す「見送り」ではなく、あくまでも「白紙撤回」を求め、引き続き署名の継続をいたします。引き続き、応援をよろしくお願いします。 【最新情報は保団連公式Xで配信中】 https://x.com/hodanren 【オンライン署名を始めた経緯】 高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 当事者、患者団体、医療関係者から引き上げの全面凍結・白紙撤回を求める世論が急速に広まる中、改悪決定を強行した石破政権の非人道的な行為は許されません。 石破茂首相は「物価上昇を踏まえ、今年8月からの限度額引き上げは実施する」と答弁しましたが、物価上昇に賃金が追い付かず家計も厳しい状況にあります。また、重篤な疾患患者は闘病と就労制限を余儀なくされている方が多く、高い治療費の支払いでギリギリの生活が強いられています。本来であれば、物価上昇分を考慮して患者の負担を減らすべきです。 反対世論の広がりに応じて小出しに修正を繰り返してきました。高額療養費引き上げの「一時的な凍結による再検討」でさえ決断できない石破政権は、重篤な疾患で闘病を続ける患者の命を蔑ろにし、弄ぶものです。あくまで８月実施を強行することは「治療を諦めろ」と患者に迫ることに等しいものです。 当会が子どもを持つがん患者を対象に実施した調査（N=423人）では限度額が引き上げられた場合、多数回該当が「あり」「なし」ともに４割が「治療中断」、６割が「治療回数減」を考えると答えており、受療行動へ大きな影響を及ぼすことが示されました。高額療養費制度は、がん患者をはじめ重篤な患者にとってまさに命綱であり、今回の制度「見直し」は、命を断ち切るに等しいものです。 国会審議を通じて、厚労省は、制度利用者の収入減少、医療費支出、受診抑制を含む影響など調査を一切実施していない、データも持ち合わせていないことが分かりました。それどころか多数回該当を据え置いた政府修正案でも1950億円の受診抑制を見込むなど命を蔑ろにする姿勢が露わになりました。 受診抑制を前提とし、患者の命への責任も放棄する政府に制度改悪を提案する資格はありません。高額療養費制度の限度額引き上げは改めて白紙撤回すること強く求めます。もっと読むオンライン署名に賛同する
全国保険医団体連合会 （保団連）155,153人の賛同者
#デマや差別の収益化を法律で禁止して ！IT企業に対応を義務付けてくださいITプラットフォーマー（YouTube、X、Instagram、TikTok、Facebook、note等）に対して、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定を希望します。 ◆問題意識 SNSやネット動画で、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等があふれかえっていることに対して、私たちは強い問題意識を持っています。 とりわけ、被害者が自殺するというケースが相次いだり、事実よりもデマを信じてしまう人が続出したり、福祉が壊され、民主主義やそれを実現するための公正な選挙が歪められるなど、社会が深刻な事態に陥っています。 それにもかかわらず、それらの問題ある発信をした者のうち、法的に処罰される人はごくのごくわずかであり、やりたい放題の状態です。このような現象は世界中で大きな問題となっており、一部の国では国をあげて対策が進むものの、日本ではほぼ対策はなされていません。 ◆問題の背景 デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等がネット上であふれ返る背景には、「本当に正しい情報なのか」「発信しているのは倫理的に問題ある人物ではないか」をよく調べずに、流れて来た情報を簡単に信じ込んたり、自分に都合良い部分しか見ずに拡散に加担してしまうという受け手のネットリテラシーの低さもあります。 それに加えて、やはり構造的な問題を大きく影響しているでしょう。「フィルターバブル（※1）」や「エコーチェンバー（※2）」の中で、人々の心の中にある差別心、排他主義、ルサンチマン、歪んだ被害者意識、正しさへの嫌悪、嫌いな相手を貶めたいという憎悪、「複雑で曖昧な情報を単純かつ明確に理解したい」という惰性等が、惹起・増幅されやすくなっているという構造的な背景があるはずです。 （※1）…アルゴリズムによって自身の価値観に合わない情報が遮断され、合う情報だけしか接しなくなるという情報環境のこと （※2）…自分と似た意見や価値観を持った人とばかりつながることで、その意見が強化・増幅される現象 また、それらが加速度的に進んだ背景には、再生回数や表示回数等に応じて投稿者に収益がうまれる仕組みが追加されたことや、人々の注意を引くようなコンテンツほど収益化につながりやすいという「アテンションエコノミー」の仕組みも大きく影響していると思います。 倫理観を持って事実を伝えるよりも、対面では言いにくいような過激なデマ、差別、誹謗中傷等をネットで発信したほうが儲かるという仕組みになってしまっているため、参入する人が後を絶たず、まさに火に油が注がれている状態です。 問題あるアカウントもITプラットフォーマーの利益を生み出している以上、凍結されることは極めて稀で、仮に凍結されたとしてもデマや差別等で儲かる構造は何ら変わらないわけですから、次から次へと新しい発信者が現れるだけです。 また、仮に被害者から法的に訴えられて敗訴しても、それだけで支持者や視聴者が減ることはほとんど無く、賠償額を上回る利益を生み出しているため、経済的にも社会的にもダメージになりにくい。つまり、民事訴訟の抑止力も効きにくくなってしまっています。 ◆私たちが望むこと 以上の理由から私たちは 【YouTube、X（旧Twitter）、Instagram、TikTok、Facebook、note等のITプラットフォーマーに対して、デマや差別を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定】を希望します。 また、アフィリエイト等のサービスを提供する広告関連事業者や、それらによって得た収益を送金する金融決済サービス事業者に対しても同様に、収益配分停止の措置を取ることを義務付けて頂きたいです。 本来であれば、デマや差別そのものを禁止にしてもらいたいですが、場合によっては市民の表現の自由に対する公権力の介入につながるリスクも生じるため、社会全体で時間をかけて慎重に議論する必要があります。 一方で、今回私たちが求めているのは、あくまで収益化の停止という経済活動に対する規制です。問題を起こした業者に対して業務停止命令を行う制度は既に多数存在しますが、そのようなごく当たり前の仕組みをネットにおける発信業務においても実現して欲しいというものです。 デマと差別の線引きをどうするかについてはやや難しい点もありますが、民事訴訟において名誉棄損等で一定以上の敗訴（もしくはそれに相当する和解）をした者、もしくはスラップ訴訟を繰り返す者に対しては確実に停止対象に加えるべきです。 ◆政治の動き この収益化の問題は、2024年の9月10日に公表された中間取りまとめ案を発表した総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」でも議題として取り上げられおり、政府も課題を認識していると思われます。 また、2024年末には自民党が「情報流通プラットフォーム対処法」を改正して、選挙期間中の収益化停止についても加えるよう検討しているとの報道が一部で流れました。ですが、あくまで選挙期間中に限定した話のようです。 選挙期間中であるか否かは関係無く、あらゆる場面で現在も様々なデマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等が生まれ続けており、一刻の猶予もありません。 どれだけ素早く対策できるかによって今後生まれる被害者の数も大きく変わると思うので、今年の国会で議題に上げて一刻も早い法制化の実現を求めます。 ◆賛同のお願い 私たち「#MenWithWomen」は、「男性が変わる、男性を変える」という観点から、女性差別と家父長制の解消を目指すジェンダー平等推進団体です。 ですので、ネット上において女性蔑視を喚起して収益を得る「マネタイジング・ミソジニー」の問題について強く危機感を持っていたのですが、収益化の問題はジェンダーに限らずあらゆる領域において様々な悪影響を社会にもたらしていると思います。 そのため、今回総合的な対策を求めるキャンペーンを行うことにしました。様々な領域において問題意識を持っている方と協力して法制化の声を上げていきたいと考えていますので、是非ご賛同よろしくお願いいたします。 なお、今回のキャンペーンを展開する上で、活動資金のカンパを受け付けております。必要不可欠な印刷代や交通費等はボランティアの自己負担で行っておりますので、可能な限り費用負担をシェアしていただけますと幸いです。 団体の公式ホームページでは全ページの最下部に寄付フォームを設けておりますので、もしキャンペーンの内容にご賛同頂けましたら、何卒よろしくお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 最後に、ネット上で「デマが事実を凌駕してしまった」日本における３つの事例を紹介します。 ◆事例１ 兵庫県知事選 パワハラや内部通報潰しの疑惑で批判を受けた斎藤元彦・兵庫県知事の出直し選挙となった2024年11月の兵庫県知事選では、「斎藤知事によるパワハラは無かった」「知事は実は良い人」「パワハラはマスコミによる捏造」「知事こそ県議会のような既得権益を持った人々にイジめられた被害者」のようなストーリーがネット上で出回りました。 また、「（亡くなった）元県民局長は10年で10人と不倫していた。不同意性交の疑いもある」「自殺した理由はパワハラではなく不倫をバラされるのが怖くて自殺したと考えるのが妥当」というデマも出回りました。 その中心にいたのが、斎藤知事を応援するために出馬したという「NHKから国民を守る党（N国）」党首の立花孝志氏です。N国に関しては「反社会的カルト集団」だと指摘したジャーナリストを訴えたものの、立花党首が有罪判決を受けた等、問題ある様々な行動が過去にあったことから、東京地裁は訴えを退けています。 立花氏のYouTube動画は知事選関連の動画で最も多く再生され、拡散されたデマを安易に信じ込む人が続出し、選挙結果にも大きく影響したと言われています。 また、対立候補として競っていた稲村和美氏は、主張していない政策を主張しているというデマを流され、打消しに対応せねばならなくなりました。さらに、2025年1月には、デマや誹謗中傷の被害にあっていたとされる元兵庫県議が自死をするという事態まで発生しています。 2025年1月現在、斎藤知事と立花氏は公職選挙法の疑惑で捜査が始まっているようですが、仮に公選法で彼らの違反が認められたとしても、デマによって民主主義が歪められるという構造や、デマに対する日本社会の脆弱性は何ら変わっていないわけですから、危機的状況はこの先も続くことでしょう。 ◆事例２ Colaboバッシング問題 「膨張したデマがネット上に広がり過ぎて、真実だと信じてしまう人が続出するケース」が日本で起こったのは、兵庫県知事選が初めてではありません。2022年の夏以降に発生した「Colaboバッシング問題」も、その代表例でしょう。 新宿の歌舞伎町等で行き場の無い若い女性への支援活動を行っている一般社団法人Colaboは、当時東京都から委託事業を受けていましたが、その事業に関して「公金を不正受給している」という主張がインターネット上で拡散されました。 東京都が監査請求を受けて監査を行ったところ、Colaboは不正受給をしていないどころか、自ら資金を持ち出して委託金を上回る事業を展開していたことが判明し、不正受給という主張はデマであることが確定しました。 ところがそれ以降もネット上ではデマのほうが拡散され続け、YouTuberや政治家等がColaboの活動の現場に来て妨害行為を行ったり（主要人物は後に東京地裁から接近禁止命令を出される）、「Colaboって悪いことをしたところでしょ」という誤った認識が、支援対象である若い女性の間にまで広がってしまいました。 2024年7月には、デマを流した中心人物とされる40代男性に対して220万円の賠償が命じられたほか、その後の別の判決でも11個ものデマが認められたものの、Colaboが負った機会損失や、本来福祉につながるべきだった少女たちの人権的損失等、負の影響は計り知れません。 その男性はColaboとの裁判をする際に1億円以上のカンパを受け取ったという類の主張をしており、わずか220万円の賠償額では痛くも痒くもないことでしょう。 「マネタイジング・ミソジニー」（女性蔑視の収益化）は、世界的にも問題になっていますが、一連の現象はまさにそれによって引き起こされたデマ問題の典型例だったと思います。 ◆事例３ 川口クルド人ヘイト問題 レイシズム（人種差別）でも同様の現象が発生しており、とりわけ昨今広がりつつあるのが、埼玉県川口市におけるクルド人ヘイト問題です。川口市にはクルド人の移民が多く生活をしていますが、「クルド人のせいで川口の治安が悪化した」という類のデマが、頻繁に流されるようになりました。 1923年に起きた関東大震災時には、朝鮮人が「暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などのデマが広がって、多くの朝鮮人が虐殺される事件が起きる等、「レイシズム＋デマ」のパターンも古くから存在しますが、ネット時代になり、震災のような混乱が起こっていない状態でもデマが広がりやすくなっています。もっと読むオンライン署名に賛同する
#MenWithWomen 署名チーム27,454人の賛同者
斎藤元彦候補のSNS選挙運動に関する公職選挙法違反の捜査を求める兵庫県知事選挙は、公益通報者保護法により、公正で透明な社会を求める我々の重要な一歩でした。しかし、当選した斎藤元彦候補がSNS広報を担当した業者に対し対価を支払い、選挙運動を依頼した可能性が報道で指摘されています。公示前からの活動という、公職選挙法に触れる可能性のある疑念をはらんだ行為に対し、我々県民は深い懸念を抱いています。公示前からの選挙戦略を実行する業者との候補者からの直接の業務委託が示唆されるブログ公開は、明らかに問題です。この事態について、公正で厳正な調査がなされ、公職選挙法違反があった場合は適切な処置がとられることを求め、兵庫県の公正さと誠実さを探り、それを保つよう強く訴えます。我々県民が適正な手段による公明確な選挙結果を得られるよう、強力に要求します。どうかこの請願に署名をお願いします。 追記) 2025-01-04 追記。2025年1月2日に始められた署名「丸尾まき兵庫県議を応援し議員活動の継続を求めます！」にご協力をお願いします。 https://chng.it/f46cDxgMq8 以下引用「先頭を切って告発文書問題の事実確認等を行ってきた丸尾議員を含む百条委員会委員が攻撃されています。SNS等でデマや切り取り動画が拡散され、誹謗中傷や嫌がらせが続いています。（途中略）丸尾議員の活動を応援し、これからも議員活動を継続してもらうよう署名を集めます」 本署名にすでにご賛同いただいた方には、丸尾議員や百条委員会へ攻撃が活発になってきたことが、斎藤元彦県知事の公益通報保護法違反疑惑・公職選挙法違反疑惑の高まりに対する反動であることは容易に理解できることと考えます。 デマの拡散で県政を歪ませることをこれ以上許してはなりません。丸尾まき議員の議員活動の継続を求めるこの署名へのご協力もよろしくお願いします。 2024-12-22 本日 14時より神戸市教育会館（元町駅東改札から徒歩7分)で「緊急 兵庫県知事選挙に異議あり 真相究明県民集会」が開催されます。https://no-war.sakura.ne.jp/20241222-2.pdfライブ配信もあります。 https://www.youtube.com/live/xaNl3kEkBxM?si=RfwgNjuJ9rVG1kWE この集会開催の企画当初の目的は、上のフライヤーにも記載があるように「市民ひとり一人の刑事告発運動」で、集まった有志が連盟で告発することでしたが、ご存じのように 12月1日に送付された上脇教授・郷原弁護士の告発状が告発からたった二週間の異例のスピードで兵庫県警・神戸地検に受理されたことから、「県警・検察はしっかり操作してくれ」という署名に切り替わった、とのことです。 https://x.com/noiehoie/status/1870397983428350297 予想外のこの状況の進展をみなさんの署名も後押ししているものと確信しています。こちらの実際の署名へのご協力もよろしくお願いします。また、あと1000人強で50,000 に達する本署名の拡散も引き続きよろしくお願いします。 2024-12-16 上脇教授・郷原弁護士の告発状が受理されました！2024年12月1日付で、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に送付した、斎藤知事と折原merchu代表に対する告発状を受理しました！ 朝日新聞デジタル:https://www.asahi.com/articles/ASSDJ2S2RSDJPIHB007M.htmlNHK News Web:https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20241216/2020027273.html これで地検と県警による捜査が始まります。今回の受理について、郷原弁護士は「政治家の事件を受理しないことが多いなか、異例の早さで受理していただいた」とコメントしています。https://news.yahoo.co.jp/articles/4c58643eaf7ba550f14e1a082a9779f1a73e55fe47,000以上集まったみなさんの署名もこの早さを大きく後押ししたものと確信しています。立件に向けて、本署名のますますの拡散と支援、公職選挙法違反の客観的証拠の県警への通報をおねがします。 2024-12-06 10:48 弁護士JPニュースに掲載されたこの記事が、今回の公職選挙法違反疑惑のポイントを、選挙法務のプロの弁護士が詳しくまとめていて参考になります。筆者の三葛敦志（みかつら あつし）弁護士は「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数あるそうで、その冷静な分析は今回の事案がいかに「かぎりなく黒に近い」かを理解させてくれます。ぜひご一読ください。そして、周りのかたになぜ本件が公職選挙法違反疑惑があるかを語り・拡散してください。 兵庫県知事選「PR会社」も「斎藤氏」も選挙を“ナメていた”？ 「有償でもボランティアでもアウト」“選挙法務”専門弁護士が解説 2024-11-23 06:00 Yahoo ニュースで引用された「女性自身」の記事中で、もし、委託された活動を株式会社merchu が無償？で請け負っていた場合、「当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない」とする公職選挙法第119条1項に抵触するのでは、との選挙管理委員会の見解（あくまで一般論と前置き）が紹介されています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ec05ab2a39d59312bc40f311d7a96d394896dd35 2024-11-22 19:37 J CAST ニュースが「問われる公選法との整合性」と題して本件の経緯に関して、詳細な分析と合わせた記事を掲載しました。https://www.j-cast.com/2024/11/22498598.html?p=all 2024-11-22 19:04 関西テレビが本件に関して、業者に対する「報酬の支払いは買収となる可能性が高い」との見解が記載された総務省のHPを引用しつつ報道しました。https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1cc39e8658412bb27bb1449eed76c4a63820bf 2024-11-22 署名立ち上げ時点ですでにこの業者のブログは改変されていますが、以下のツィートにあるリンク先から「魚拓」（ブログの最初の状態）を見ることができます。https://x.com/uma_pong/status/1859507209375535550?s=46 もっと読むオンライン署名に賛同する
高木 宏51,297人の賛同者
今しかない！メディアは ”オールドボーイズクラブ ” からの脱却を！はじめの一歩として女性役員を3割にすることを求めます。お問い合わせ（取材等）「今変わらなければ、この先変わるチャンスは二度と訪れないかもしれない」民放労連は、2018年から放送局の女性役員の割合を調査し、3割に引き上げることをすべての放送局に求めてきました。 意思決定層の多様化の遅れは、コンプライアンス意識の低下を招くだけでなく、 日本のメディア業界全体の国際競争力にも影響を及ぼす深刻な問題です。 私たちは、ジェンダー平等を推進し、多様な視点を経営に取り入れることが、健全な労働環境と持続可能な業界の発展につながると考え、この課題に取り組んできました。今回のフジテレビの問題には、経営陣におけるガバナンスの欠如、コンプライアンス意識の不足、人権への理解の欠如が深く関わっていますが、これはフジテレビのみならずメディア業界全体の構造的な問題です。この背景には、意思決定層の多くが高齢男性で占められている現実があります。意思決定層に社会の多様な現実を理解できる人間が足りない集団では、同質性が強く、閉鎖的で、新しい視点や意見を取り入れることが難しい傾向があり、柔軟に働きにくいことや、ハラスメント、反対意見が言いにくい空気につながります。意思決定の場に女性や多様な視点を取り入れることは、偏った状況を改善していく効果があります。意思決定層の多様化ができていないことで、時代遅れの価値観や感覚から抜け出せずに問題が見過ごされてきたのです。しかし、私たちメディア業界の従事者は、この問題が「他の誰か」の責任だと言うことはできません。私たちの取り組みが十分ではなかった、もっと早く、もっと積極的に変革を求めなければならなかった、と猛省しています。そして、メディアが変わることがこんなにも強く望まれている今を逃したら、根本から生まれ変わるチャンスを逸して、もう二度と人々の信用を取り戻せないかもしれない、信頼できる情報を伝える役割が果たせなくなるかもしれない、という強い危機感から、この署名活動を始めました。意思決定層の女性割合が増えればすべて解決するわけではありませんが、生まれ変わるために絶対必要な最初の一歩です。【圧倒的に少ない女性役員】1月27日に「オープン」な形で行われたフジテレビの記者会見の登壇者は、港浩一前社長をはじめとする５人全員が年配の男性でした。意思決定層に女性をはじめとする多様な価値観が反映されず、年配男性の圧倒的優位と支配という実態を如実に表していました。しかし、この問題はフジテレビだけのものではなく、日本のマスメディア全体に共通する課題です。民放労連では民放の女性役員割合の調査を続けると同時に、2020年12月には、新聞労連、出版労連、WiMN（メディアで働く女性ネットワーク）と一緒に、民放連、新聞協会、書籍協会、雑誌協会を訪れて、それぞれのメディアでの意思決定層の女性割合を早期に30％以上とするよう要請しました。（＊１）ところが、それから3年以上経っても、メディアの女性役員登用は不十分なままです。2023年の民放労連の調査では、キイ局の女性役員割合の平均は10.1%。また、全国のテレビ局の63.8%、ラジオ局の72.4%で女性役員がゼロでした。（＊２）2024年4月の新聞協会の調査によると、新聞社の女性役員割合は5.7%でした。（＊３）民放キイ局で、女性管理職割合の数値目標を掲げていたり、新卒採用の女性割合が社によっては50%を超えているところもありますが、意思決定層の女性比率はまだ極めて少ない状態です。【社会に与える影響と私たちの責任】メディアの影響力は計り知れません。ニュースでどんなテーマを取り上げるのか。その決定権は、ニュースの編集担当者に委ねられています。残念ながらその多くが今の日本では男性によって占められています。編集責任者の多くを男性が占めることで、少子化対策、性暴力、差別など、社会の深刻な問題が十分に取り上げられていなかった、提案しても「ニュースバリューがない」と却下されてしまったという現実がありました。それを現場の女性記者が少しずつ変えてきた歴史がありますが、まだまだ不十分です。ニュースの現場では、子育て・介護などで、長時間働けない人は現場にいられなくなる、もしくは何とか働き続けても意思決定者にはなれないという傾向が明らかにあります。結果として「生活者」や「弱者」の目線がニュースに反映されにくい構造が続いてきたのです。また、ドラマやバラエティ番組など、エンターテインメントコンテンツの制作現場でも、度々起こる差別やステレオタイプの表現の炎上がある度に、多様な意見が出せる環境だったら防げたかもしれないという声が聞かれました。メディアは社会を映し出す鏡です。メディア内部が抱える偏見や不公正はそのまま社会に反映されてしまいます。私たちメディア従事者は、この状況を変えるために行動しなくてはなりません。【今こそメディアを変える そのために力を貸してください】この問題を解決する最初の一歩として、私たちはメディア各社に「女性役員3割」を直ちに実現するよう求めます。この大きな衝撃を、目の前の火を消すためではなく、根本的に意思決定の構造を変える力にして、多様な声が反映される組織に生まれ変わりたいと思っています。そうしてこそ、視聴者、聴取者、読者の皆様に信頼されるメディアになる、より良いコンテンツを生み出せるようになる。そう信じています。私たちは、メディア従事者として、メディア業界改革のために声を上げます。どうか皆さんの力を貸してください。（2025年2月11日更新）本署名のリンクはこちらです↓https://www.change.org/women30formedia【提出予定】集まった署名は３月初旬に民放キイ５局、民放連に提出したいと考えています。また、新聞協会、書籍協会、雑誌協会にも同様の要請を行う予定です。【署名の発信者について】民放労連（日本民間放送労働組合連合会） ： 日本唯一の民間放送の産別組織で、全国の放送局や放送関連プロダクションなど約110組合、約6,200名が加盟している労働組合ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議） ： 新聞、印刷、放送、出版、映画、広告、音楽、コンピュータそれぞれの労働組合の連合会、協議会等で構成された組織資料＊１https://www.minpororen.jp/?p=1749 ＊２https://www.minpororen.jp/?p=2613 https://www.minpororen.jp/?p=2628 ＊３ 日本新聞協会「新聞・通信社の従業員数・労務構成調査」（2024年4月） この署名の賛同人（順不同、2025年2月5日現在）・鈴木款 ジャーナリスト・鈴木円香 まるプロ代表取締役社長・長野智子 キャスター・ジャーナリスト・谷岡理香 メディア総合研究所所長・小室淑恵 （株）ワーク・ライフバランス 代表取締役社長・浜田敬子 ジャーナリスト・南彰 琉球新報編集委員/元新聞労連委員長・能條桃子 FIFTYS PROJECT代表・吉永磨美 元MIC議長/元新聞労連委員長/ジャーナリスト・白河桃子 iU大学特任教授 ジャーナリスト・尾嵜優美 東京藝術大学デザイン科准教授・林香里 東京大学大学院情報学環教授・安宅和人 慶應義塾大学 環境情報学部教授・大島新 ドキュメンタリー監督・東京工芸大学教授・天野妙 みらい子育て全国ネットワーク/合同会社 Respect each other・山口周 株式会社ライプニッツ代表、独立研究者・岩崎貞明 メディア総合研究所事務局長・『放送レポート』編集長・臺宏士 ライター・放送レポート編集委員・砂川浩慶 立教大学社会学部長・教授・吉原功 明治学院大学名誉教授・アルテイシア 作家・須藤春夫 法政大学名誉教授、元メディア総研所長・大島浩一 元民放労連RKB毎日労働組合執行委員長・森川貞夫 日本体育大学名誉教授・市民スポーツ＆文化研究所代表・松元ヒロ コメディアン・丸山重威 ジャーナリズム研究者、元共同通信社編集局次長・碓氷和哉 元民放労連中央執行委員長（2025年2月6日更新）・山本恵子 ジャーナリスト・古田大輔 ジャーナリスト、メディアコラボ代表・古今亭菊千代 噺家・井田奈穂 一般社団法人あすには 代表理事（2025年2月7日更新）・小島慶子 エッセイスト（2025年2月8日更新）・坂野尚子 株式会社ノンストレス 代表取締役（2025年2月9日更新）・古川英一 日本ジャーナリスト会議（2025年2月19日更新）・藤本香 NPO京都コミュニティ放送 事務局長（2025年2月28日更新）・永瀬伸子 お茶の水女子大学教授 この署名の賛同団体（順不同）・メディア総合研究所（2025年2月6日更新）・日本音楽家ユニオン（2025年2月7日更新）・日本新聞労働組合連合（新聞労連）（2025年2月9日更新）・日本ジャーナリスト会議（JCJ）（2025年2月20日更新）・全国労働組合総連合（全労連）（2025年2月27日更新）・Japanese Film Project （JFP）（2025年3月7日更新）・日本出版労働組合連合会（出版労連） この署名の呼びかけ人（順不同、2025年2月5日現在）・岸田花子 日本民間放送労働組合連合会中央執行委員長・西村誠 日本マスコミ文化情報労組会議議長・柳澤孝史 日本マスコミ文化情報労組会議事務局長・飯野高司 映演労連 中央執行委員長・遠藤美希 映演労連 中央副委員長 ・梯俊明 映演労連 書記長 ・近藤和美 映演労連 中央執行委員（2025年2月6日更新）・大塚涼 全印総連中央執行委員長・宇多川はるか 新聞労連ジェンダー研究部長（2025年2月8日更新）・樋口聡 日本出版労働組合連合会書記長 もっと読むオンライン署名に賛同する民放労連（日本民間放送労働組合連合会）、 MIC（日本マスコミ文化情報労組会議）27,474人の賛同者