これまでも繰り返し説明をしてまいりましたが、それでもなお一部に誤解や疑念が残っているとのご指摘をいただいております。国民の皆様にご心配やご不安をおかけしていることを真摯に受け止め、改めて旧安倍派の不記載問題、旧統一教会、加計学園の三つの問題について事実をお伝えしたいと思います。
まず旧安倍派の不記載問題についてです。2022年、安倍元会長のもとで「現金による還付は行わない」という方針が確認され、私は派閥に所属する議員にその方針を伝達しました。その後、一部議員から「還付を求める声」が寄せられたため、事務的に松本事務局長へ伝達したことは事実ですが、私自身が還付再開を指示・決定ことは一切ありません。8月5日の会合でも、議論は「還付を行わないことを前提」に進められています。これは世耕先生や西村康稔先生も同じ認識です。つまり、私が「再開を指示した」といった指摘は事実と異なります。
次に、旧統一教会の名称変更についてご説明します。私が名称変更を許可したとの指摘がありましたが、文化庁は「通常、名称変更については、書類が整い、内容の確認が出来れば、事務的に承認を出す仕組みであり、大臣にお伺いを立てることはしていない。今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた」と明確に説明しています。また、衆議院本会議で当時の岸田総理も名称変更について「政治家や大臣の政治的関与はなかったと認識している」と述べ、「申請の内容が法令に規定した要件を備えていることを確認をし、認証の決定を行った」と答弁しています。つまり、名称変更について私が関与する余地はありませんでした。また、政策協定を結んだり推薦確認書に署名したとする記事もありましたが、これは全く根拠のないフェイクニュースであり、そのような事実は一切ございません。こうした点については当初から繰り返し否定し、説明を行ってまいりました。
加計学園の件についても改めて申し上げます。私は加計学園から寄付を受けたことも、パーティー券を購入していただいたことも一切ありません。しかし2013年と2014年にそれぞれ100万円の献金を受けたのではないかとの報道がなされ、誤解が広がりました。事務所で確認したところ、実際には複数の個人や企業が1人・1社あたり20万円以下でパーティー券を購入されたものであり、法律上、収支報告書への記載義務はなく、領収書もすべて発行・保管しておりました。この件についても検察の調査が行われ、担当秘書が事情聴取を受け、購入者リストや領収書の控えを提出しました。その結果、虚偽記載はないと判断され、不起訴処分となっています。
以上の三つの件について、司法や調査の場でも違法性は認められておりません。しかし、それでも国民の皆様に疑念を抱かせ、政治への信頼を損ねてしまったことは事実であり、政治家として重く受け止めています。だからこそ、私はこれからも説明責任を果たし続けることを自らの務めと考えています。現在は政治資金の使途について1円単位から公開し、徹底した透明性の向上に取り組んでおります。こうした努力を積み重ねることで、信頼を一つひとつ取り戻していきたいと考えています。
もちろん、私自身に対するご批判は真摯に受け止めますし、政治家として耳を傾けるべきものだと思っています。しかし、事実と異なる全く根拠のない誹謗中傷やデマが流布されることは、社会全体の健全な議論を妨げることにつながります。そのため、そのような行為に対しては、やむを得ず法的手段を講じざるを得ない場合があることも申し添えます。
これからも、誤解を招かぬよう事実を丁寧に説明し、皆様に誠実に向き合ってまいります。そして何よりも、国民の皆様の声を真摯に受け止め、信頼を回復するために全力で取り組んでいく所存です。