教員の女子児童盗撮事件受け カメラ探知器導入へ 横浜市教委

横浜市の小学校の教員らが女子児童を盗撮しＳＮＳのグループで画像などを共有したとして逮捕・起訴された事件を受け、市の教育委員会は２６日、再発防止に向けて校内に隠しカメラがないか調べる探知器を導入することなどを盛り込んだ対策の方針を示しました。

女子児童を盗撮した画像などをＳＮＳのグループで共有したとして横浜市の小学校の教員らが逮捕・起訴された事件などを受けて、市の教育委員会は２６日、市議会の常任委員会で当面の対策の方針を示しました。

それによりますと、校内に盗撮を目的とした隠しカメラが設置されていないか調べる探知器を４０台余り導入するとしています。

探知器はカメラから出る電磁波を感知する仕組みになっていて、来月以降希望する学校に貸し出し、校内の点検に活用してもらうことにしています。

さらに専門の業者による抜き打ちの点検を実施するということです。

このほか教育現場での性被害の防止に取り組むとして、性暴力や犯罪に巻き込まれないようにするための児童・生徒の教育の機会や、主に校長を対象にした犯罪学や学校の組織運営に詳しい専門家による研修を充実させることなどを盛り込んでいます。

市教育委員会の下田康晴教育長は「被害を繰り返さないためにどうしたらいいのか熟慮し、あらゆる英知を結集して、効果的な対策を講じていく」と話していました。

【専門家「いたちごっこに」】
性犯罪から子どもたちを守る取り組みを続けている専門家は、探知器の導入など物理的な対応には限界があるとして、幼いころから子どもたちに対する性教育を充実させることが重要になると指摘しています。

一般社団法人「“人間と性”教育研究協議会」の北山ひと美代表幹事は「教員たちの動きに目を光らせることを現場は考えると思うが『いたちごっこ』になってしまう。子どもに性加害を及ぼそうとする人たちは、その上を行き自分の欲求を満たす動きをするだろう」と指摘しています。

そのうえで「根本的には包括的な性教育を学ばせることがとても大事だ。『自分の体は自分そのもの』という感覚を小さいころから身につけることが大事だ。幼児のうちからしっかりと伝えていくことで、何かあったときに『おかしい』『ＮＯ』と声を上げることができる」として、子どもたちを性被害から守るためにもより幼いころから正しい性に関する教育を受けさせることが重要だと話しています。