積極財政を主張したケインズ経済学における賢い支出について、

賢い支出

経済学者のケインズの言葉。不況対策として財政支出を行う際は、将来的に利益・利便性を生み出すことが見込まれる事業・分野に対して選択的に行うことが望ましい、という意味で用いられる

財政政策について

天然資源や国債、産業はストック（量）で、GDPはフロー（一定期間内の量）になります。

• 天然資源を掘り続ければ、天然資源の量が減ります。
• 国債発行をし続ければ、債務残高の量が増えます。
• 産業が発展すれば、設備やノウハウ、特許、高度な人材、研究開発成果などが貯まります。
• GDPは毎年計測するので、貯まりません。

ナウル

リン鉱石の輸出によって栄えた。1980年代には太平洋地域で最も高い生活水準を享受し、公共料金や税金は無料という生活を謳歌していた[3]。しかし、リン鉱石の枯渇により1990年代後半から経済が破綻状態となり、

リン鉱石で得た利益による財政支出（放漫財政）で高い生活水準を享受しましたが、リン鉱石で得た利益を産業の発展に使わなかったので（賢い支出をしなかったので）、リン鉱石の枯渇と共に経済が破綻状態になりました。

財政政策で重要なのは、財政支出を止めても富を生み出し続ける何かを作り上げる事です  

成人の糖尿病有病率は 1980 年代が 49%、90 年代が 29%、2004 年が 23% であった 1）。最近のナウルを含む大洋州での調査では、 下肢切断に至った糖尿病患者のうち、約 20% が一度も病院に受診したことがない

アルゼンチン

アルゼンチンは1930年代までは、「世界5位の経済大国」（かつては世界の3大強国までアクセス）でもあり、"南米の真珠"と呼ばれるほど、豊かな国だった

このような国が経済成長の失速を繰り返した末に、2002年に国家破綻を迎え、現在では外債1420億ドル、失業率18％、体感失業率50％で、国の危険度、世界1位という不名誉を抱えている。

アルゼンチン没落の主な理由は、"ペロニズム（Peronism）"と呼ばれる「福祉ポピュリズム」の結果である。ペロニズムの核心は、簡単に言えば、政府は国民が望むことを、ほとんど無償で施してくれるというものだが、このような一方的スタイルの人気迎合主義がアルゼンチンの悲劇を招いたのだ。

1946年の労働者と極貧層の支持に支えられ、大統領に当選したペロン（1946～1955）と彼の妻エバペロン（1974～1976）は、政権時の労働者に賃金引き上げなど、次々と福祉恩恵を配った。当時の労働者は、「何でも無償」に歓呼した。

その結果、生産性は低下し、無料の福祉をカバーするために、より多くの税金を収めなければならず、政府支出の大幅な増加をもたらした。

ギリシャ

ギリシャ危機の元凶は手厚い社会保障の過大な負担が引き起こした負のスパイラル。

ギリシャ危機は、国民がひとまず、過剰な福祉に慣れてしまえば、逆戻りさせるのが難しいことを世界に気付かせている。過剰な福祉が世界文明のゆりかごをだめにする現状を目にし、政治的、政略的福祉ポピュリズムの弊害

日本

日本では経済成長を犠牲にして、下記のような生活をしています。

2011年に発表された「Growth and Productivity: the role of Government Debt」では、155カ国の1970～2008年のデータを分析して、GDPに対する国の借金比率が90％を超えると、経済成長に悪影響が出るというエビデンスが提示されています。

2023年時点で普通国債の累積残高は、対GDP比258.2％であり、これはG7で最悪の水準となっている

時々会話に日本語を挟む郭氏は、日本各地に同年代の日本人の友達がいると話す。たとえば、千葉の九十九里浜では、一年中サーフィンをしている若者たちに出会い、友達になったという。

「彼らのライフスタイルは、週に4日はサーフィン、3日はアルバイトという感じです。結婚もせず子供も産まず、サーフィンのモーメント（一瞬）を享受しているだけ。日本は社会保障が非常に整っているので、その基礎のもとで非常に多くの自由を追求できます。ほとんどの国では望むべくもないことです」

学校の授業以外の勉強時間を比較すると、日本の子どもは11カ国中最も少ないことが分かりました。

「アジアの中で日本は、最も大人が学んでいない※１」という調査結果があります。

400万人もの社内失業者が存在しており、2025年には500万人近くになる見通し

社内失業者の発生要因を伺うと、「該当社員の能力不足」（75%）が最多でした。

日本の財政政策

支出を増やした場合でも、生産性の向上が狙いではなく、どちらかといえば既得権益を守ることにのみに注力していました。生産性の向上ができない企業でも生き残れるよう、需要創出のためだけに支出を繰り返していた

持続性のない需要の刺激策に終始してしまった

「生産的政府支出」とは民間企業の生産性に影響を与え、経済成長に貢献する支出を言います。その中には、インフラ投資や教育が含まれます。「非生産的政府支出」とは、簡単に言えば、社会保障費のような「移転的支出」を指します。

さらに議論を発展させた「The impact of productive and non-productive government expenditure on economic growth」という2018年に発表された論文では、59カ国の1993～2012年までのデータを検証しています。

この論文では、高所得経済の場合「非生産的政府支出」の構成比を1％ポイント下げて「生産的政府支出」を増やすと、経済成長率が0.05％上がる効果があることが確認されています。逆に、「非生産的政府支出」の比率が高くなることは、経済成長にマイナスの影響が出ることも明らかにされています。

日本では、国が負担する社会保障費の政府支出に占める比率が、1973年までは20％以下でした。1993年までは25％以下で推移していましたが、その後、大きく上がって2001年に初めて30％台にのり、2010年には初の40％台となりました。税金と別に企業と個人が納めている社会保障料まで入れると、移転的支出はもっと大きくなります。単純計算では、広義の政府支出の70%が移転的支出になっていると思います。

「非生産的政府支出」の比率が高所得経済の平均である39％を大きく上回る70％まで高まっているので、見た目の政府支出総額以上に、政府支出による経済成長要因が目減りしてしまっているのです。

日本の「生産的政府支出」はGDPに対して約10％しかなく、先進国平均の24.4％、途上国の20.3％に比べても大幅に低い水準です。これが日本の経済が成長しない原因の1つでしょう。