用語解説 GDP（ジー・ディー・ピー）／国内総生産（こくないそうせいさん） GDPとは、「Gross Domestic Product」の略で、「国内総生産」のことを指します。 1年間など、一定期間内に国内で産出された付加価値の総額で、国の経済活動状況を示します。付加価値とは、サービスや商品などを販売したときの価値から、原材料や流通費用などを差し引いた価値のことです。 極めてシンプルに例えるならば、付加価値とは儲けのことですので、GDPによって国内でどれだけの儲けが産み出されたか、国の経済状況の良し悪しを端的に知ることができます。 経済成長の度合いがわかるGDP成長率 ある一定期間と次の一定期間のGDPを比較して、変化を％で示すことで、経済成長の度合いを知ることができます。 例えば、ある年のGDPが500兆円、次の年のGDPが550兆円だった場合、GDP成長率は（550－500）÷500×100＝10％となります。もし、前年のGDP成長率も10％だった場合、同程度の成長が続いているといえるでしょう。 このように、成長率の推移は、経済成長が続いているのか、それとも停滞しているのかを判断する目安になります。 名目GDPと実質GDPの違い GDPは、国の経済状況を知ることのできる指標ですが、より正確に状況を知るためには、物価の変動についても考える必要があります。そこで、物価の変動を考慮するかによって、GDPは 名目GDP と 実質GDP という2つの指標に分けられます。 名目GDP 名目GDPは、対象の期間の付加価値を単純に合計して求めます。たとえ、 インフレ が起こって貨幣価値が下がっていたとしても、考慮には入れません。 実質GDP 実質GDPは、貨幣価値の変動を考慮に入れて計算します。そのため、より正確な経済成長状況を把握するためには、実質GDPを用います。 有価証券投資のリスクおよび手数料等について 有価証券投資にあたっては、さまざまなリスクがあるほか、手数料等の費用がかかる場合がありますのでご注意ください。 投資に係るリスクおよび手数料等

日本の経済成長は、高齢化・人口減少を背景に、徐々に鈍化をしています。現在の潜在成長率を計測してみますと、1％を下回るところまで低下をしていると考えられます。このような状況を打開し、日本の中長期的な成長能力をいかに高めるのか、そのための成長戦略が問われています。 しかし、高齢化、人口減少の下で、潜在成長率を高めることが容易なことではありません。さらに、そもそもマクロのGDP（国内総生産）成長率はそれほど重要なものかという問題提起もされてきています。その一例が、一人当たりGDPを重視する考え方です。その考え方によれば、一人当たりGDPが成長していれば、仮にマクロのGDP成長率がマイナスでも問題ではないということになります。 今回は、この議論を念頭に、なぜマクロの経済成長が重要なのかを考えてみたいと思います。 【一人当たりGDPの意味】 確かに一人当たりGDPの成長は重要です。一国の豊かさを測る分かりやすい指標として、しばしば一人当たりGDPが用いられます。仮に国民一人ひとりに適切に分配できるとすれば、一人当たりGDPが成長しているということは、一人ひとりがより豊かになっていることを意味しているからです。 また、最近は、一人当たりGNI（国内総所得）に関心がシフトしています。GNIというのは、GDPに居住者が国外で稼いだ要素所得（利子・配当や賃金）の純受取を加えたものですが、それに基づいて計算される一人当たりGNIを重視する考え方も、基本的には同じような考えかたに拠っていると考えられます。例えば、世界銀行は、一人当たりGNIによって世界各国を分類しており、2012年のデータで1035米ドル以下が低所得国、1万2616米ドル以上が高所得国、その中間が中所得国と定義されています（ちなみに日本は4万7870米ドルで高所得国に属します）。 しかし、このことから発展して、一人当たりGDPこそが重要で、マクロの経済成長は場合によってはマイナスになってもいいと考えてしまうと問題があるように思います。 【マクロの経済成長がマイナスになると】 マクロの経済成長がマイナスになると、具体的には、以下のような問題が生じることが考えられます。 第1に、マクロの経済成長がマイナスになるということは、国内市場が縮小するということです。このことは、国内市場によって支えることができる産業規模が縮小し、雇用も減少してしまうことを意味します。 もちろん輸出産業は海外市場を開拓することによって、国内市場の縮小を補うことができます。しかし、もともと輸出産業では、グローバル競争の下で、生産拠点を海外に移転する傾向が続いています。したがって、輸出企業が国内でどれだけ雇用を維持するかは不透明です。 他方、サービス産業などの非製造業は、基本的にその産業規模が国内市場に依存しているため、国内市場の縮小の影響を受けないわけにはいきません。その結果、非製造業の雇用は縮小せざるを得ないと考えられます。 そうなると、人口減少の下で労働力人口がどのような推移をたどるかにもよりますが、国内市場の縮小による雇用の減少は、失業率を高めることが懸念されます。 第2に、国内市場が縮小すると、非製造業を中心に規模の経済を享受できないことになります。縮小していく国内市場を対象に多数の企業が生産を行うことになると、各企業の生産規模は減少し、規模の経済を発揮しにくくなります。 そのことは生産性を引き下げ、物価上昇圧力を強めることになると考えられます。これは輸出産業にとっては国内生産のコスト増を意味するので、製造業を中心に生産拠点の海外移転を促進することにもなりかねません。 第3に、国内市場が縮小すると、それによって支えられる財やサービスの種類が少なくなります。 例えば、東京では、海外のブランド品が身近にあり、映画やコンサートなども好きなだけ見に行ったり、聞きに行ったりすることができます。しかし、人口が減り、高齢化が進んでいる過疎地では、そうしたものを見つけることは容易なことではありません。それどころか、必需品を買い求めることさえも、大きな困難が伴うという状況にあります。 この過疎地の例が示しているように、国内市場が縮小すると、多様な財・サービスを支えることができなくなり、消費者の選択の余地は極めて限られたものになっていくのです。生活の豊かさは決して高いとは言えなくなります。 第4に、社会保障や財政の持続可能性が揺らぐことです。年金等の社会保障給付は、高齢化の進展に伴って増加をしていきます。それを賄うには、社会保障基金に蓄積されている積立金を大幅に取り崩すのでなければ、残された選択肢は、社会保障負担が増加するか、政府からの経常移転（社会保障関連支出）が増加するしかありません。 しかし、マクロの経済成長がマイナスになり、所得が減少するような状況の下では、社会保険料から構成される社会保障負担が増加することは極めて困難です。また、社会保障関連支出が増加するためには、まずは税収が増加することが必要ですが、所得が減少するような状況では、これも同様に極めて困難です。結局、社会保障関連支出の増加を賄うためには、既に多額に上っている政府債務をさらに累積させなければならないことになります。 したがって、社会保障や財政の持続可能性を確保するためには、マクロの経済成長を高め、社会保障負担と税収の増加をもたらすことが重要なのです。もちろん給付や負担の在り方を見直すことも必要です。社会保障改革と税制改革は避けて通ることはできません。しかし、それも、マクロの経済成長が続いているような環境において初めて可能になると考えられます。 【強力な成長戦略が求められる】 以上のように考えてくると、マクロの経済成長がマイナスになっても良いということにはならないことが分かります。一人当たりGDPが増加することはもちろん必要です。しかし、マクロのGDP成長率もプラスであることが必要なのです。高齢化・人口減少の下で、マクロの経済成長を高めることは容易なことではありませんが、それなくしては、日本の経済も社会保障・財政も立ち行かなくなる可能性が高いのです。 潜在成長率を高める強力な成長戦略の立案と実行が求められています。

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日本経済新聞朝刊「きょうのことば」のバックナンバーを集めたページです。重要ニュースのキーワードを毎日ひとつ選び、解説しています。

労働供給制約社会とは、労働力の供給が制約されている社会のことをさします。労働力が減っている場合には、「人口の減少」や、「高齢化」、「若年労働力の減少」などの要因で、社会に労働力が減っている状態を指します。私たちは当たり前のように享受しているサービスも、じつは労働力減少で大きな問題を抱える可能性があります。

デジタル大辞泉 - ワイズスペンディングの用語解説 - 「賢い支出」という意味の英語。経済学者のケインズの言葉。不況対策として財政支出を行う際は、将来的に利益・利便性を生み出すことが見込まれる事業・分野に対して選択的に行うことが望ましい、という意味で用いられる。

前節では、我が国グローバル企業の動向と我が国グローバル企業を取り巻くグローバル・バリューチェーンの動向について確認した。本節では、日本を中心としてみた財・サービスの貿易・投資の動向を、我が国の経常収支から確認する。2022年の我が国の経常収支は、資源高や円安の進行により、貿易収支が過去最大の赤字に直面する一方で、過去最高水準の第一次所得収支黒字に支えられた構造であったが、2023年は、資源高の一服で鉱物性燃料の輸入額が減少し、貿易収支の赤字幅が縮小したことにより、経常収支の黒字幅は昨年から拡大した。以下では、その状況について仔細に見ていく。 1．経常収支 2023年の経常収支は20兆6,295億円の黒字となり、昨年の10兆7,144億円の黒字から黒字幅が92.5%拡大した（第I-3-2-1図）。内訳を見ると、第一次所得収支が引き続き過去最高水準の黒字となった一方、貿易収支とサービス収支は昨年に引き続き赤字であったが、赤字幅は昨年から縮小したため、全体の経常収支は昨年から黒字幅が拡大した。 第Ⅰ-3-2-1図　日本の経常収支の推移 2．貿易収支 2023年の貿易収支は6兆6,290億円の赤字となり、昨年の15兆7,436億円の赤字から赤字幅が57.9%縮小した 25 。貿易収支について、財務省「貿易統計」で輸出額と輸入額の内訳別に仔細に見ていくと、2023年の輸出額は100兆8,738億円で前年比2.8%の増加となった一方、輸入額は110兆1,956億円で同7.0%の減少となり、輸出額の増加と輸入額の減少が貿易収支の赤字幅の縮小に寄与した（第I-3-2-2図）。 第Ⅰ-3-2-2図　日本の貿易収支の推移 品目別の輸出額の内訳を見ると、輸送用機器（主に乗用車）の増加が輸出額全体の増加に寄与した一方で、化学製品、鉱物性燃料、電気機器（主に半導体等電子部品）が減少に寄与した（第I-3-2-3表）。 第Ⅰ-3-2-3表　日本の輸出額（主要商品別） 輸入額では、資源高の一服により鉱物性燃料が大きく減少し輸入額全体の減少に寄与した。次いで化学製品、原料別製品（主に非鉄金属）の減少が全体の減少に寄与した（第I-3-2-4表）。 第Ⅰ-3-2-4表　日本の輸入額（主要商品別） また、地域別の内訳を見ると、米国向け輸出やEU向け輸出の増加が輸出額全体の増加に寄与した一方で、中国、NIEs3、ASEANを始めとしたアジア地域向け輸出が減少した（第I-3-2-5表）。 第Ⅰ-3-2-5表　日本の輸出額（主要地域別） 輸入額では、地域別に見て大きく増加した地域はなく、大半の地域で輸入額全体が減少した。とりわけ鉱物性燃料の輸入が多い大洋州や中東からの輸入が減少し輸入額全体の減少に寄与した（第I-3-2-6表）。 第Ⅰ-3-2-6表　日本の輸入額（主要地域別） 続いて、2023年は2022年に引き続き、円安方向への動きが見られたが、こうした動きが貿易収支に与えた影響について、貿易収支の変化を実質数量要因、為替変動要因、契約通貨建て物価変動要因の三つの要因に分けて確認する（第I-3-2-7図）。令和5年版通商白書でも指摘したとおり、2022年は過去最大の貿易赤字に直面したが、その主な要因は契約通貨建て物価要因であり、とりわけ鉱物性燃料の輸入物価の上昇に起因するものであった。2023年は鉱物性燃料の輸入物価が落ち着きを見せる中で、契約通貨建て輸入物価要因による貿易赤字方向への圧力が2022年よりも小さくなったことにより、貿易収支が改善したことが分かる。また、円安の進行による円建て輸入物価の上昇が貿易赤字方向に寄与した一方で、円建ての輸出物価の上昇は貿易黒字方向に寄与しており、差し引きで見れば、円安進行が貿易収支に与えた影響は、昨年に引き続き限定的であったと言える。一方、円安は輸出の好機であるにも関わらず、実質でみた輸出は伸び悩んでおり、この背景には、円安による輸出数量押し上げ効果が現れるには一定期間を要することや、輸出によるメリットを数量ではなく為替差益に求める企業行動もあるものと考えられるが、今後の輸出競争力の強化も課題となっている。 第Ⅰ-3-2-7図　貿易収支の変動要因分解（2021年の水準からの変化、試算値） 3．サービス収支 2023年のサービス収支は3兆2,026億円の赤字となり、昨年の5兆5,288億円の赤字から赤字幅が42.1%縮小した（第I-3-2-8図）。 第Ⅰ-3-2-8図　日本のサービス収支の推移 内訳を仔細に見ると、サービス収支の赤字縮小の主因は旅行の受取額増加であった。訪日外国人旅行者数が新型コロナウイルス感染症拡大前の約8割 26 に回復したことにより、訪日外国人旅行者の日本での消費額を示す旅行の受取額は5兆2,241億円となり、昨年の1兆2,147億円から330.1%増加した（第I-3-2-9表）。日本人海外旅行者の海外での消費額を示す旅行の支払額は1兆8,203億円となり、昨年の5,906億円から208.2%増加した（第I-3-2-10表）。旅行収支で見ると、3兆4,037億円と過去最大の黒字となり、昨年の6,242億円の黒字から黒字幅が大幅に拡大した。 第Ⅰ-3-2-9表　日本のサービス受取（内訳別） 第Ⅰ-3-2-10表　日本のサービス支払（内訳別） 知的財産権等使用料は、産業財産権等使用料の受取額が増加したことにより、3兆2,210億円の黒字となり、昨年の2兆4,667億円の黒字から黒字幅が拡大した。知的財産権等使用料についてさらに仔細に見ると、著作権等使用料は、1兆7,300億円の赤字となり、昨年の1兆5,223億円の赤字から赤字幅が拡大した。 通信・コンピュータ・情報サービスは、1兆6,745億円の赤字となり、昨年の1兆5,988億円の赤字から赤字幅が拡大した。 その他業務サービスは、専門・経営・コンサルティングサービスの支払額が増加したこと等により、4兆6,097億円の赤字となり、昨年の4兆3,810億円の赤字から赤字幅が拡大した。 このように、インバウンドの回復でサービス収支の赤字幅は縮小したものの、デジタル部門における赤字が拡大傾向にあり、人材育成も含めたデジタル部門の稼ぐ力の強化が課題となっている。また、我が国の強みであるコンテンツの輸出強化を図っていくことも重要である。 4．第一次所得収支 2023年の第一次所得収支は34兆5,573億円の黒字となり、昨年の34兆4,621億円の黒字から黒字幅が拡大し、過去最高水準となった（第I-3-2-11図）。証券投資収益が黒字幅を拡大したことが主因である。 第Ⅰ-3-2-11図　日本の第一次所得収支の推移 内訳を仔細に見てみると、海外に設立した子会社からの配当金や利子等の受取・支払を示す直接投資収益は20兆6,033億円の黒字となり、昨年の22兆4,570億円の黒字から黒字幅が縮小した。これは、特に出資所得の受取額が減少したことによる（第I-3-2-12表）。 第Ⅰ-3-2-12表　日本の第一次所得受取（内訳別） 株式配当金及び債券利子の受取・支払を示す証券投資収益は12兆953億円の黒字となり、昨年の10兆2,878億円の黒字

外国為替市場で27日、円相場が1ドル=151円97銭に下落した。1990年7月以来34年ぶりの円安水準。日銀の政策修正後も、世界で突出して金利が低い状況は変わらないとの見方から売り圧力がとまらない。円買いが起こりにくい需給構造の変化も根底にある。市場では政府による為替介入への警戒感が高まってきた。「円キャリー」やまず円の安値更新の直接のきっかけは2つあった。中国人民銀行（中央銀行）が元の基準

前節では、我が国グローバル企業の動向と我が国グローバル企業を取り巻くグローバル・バリューチェーンの動向について確認した。本節では、日本を中心としてみた財・サービスの貿易・投資の動向を、我が国の経常収支から確認する。2022年の我が国の経常収支は、資源高や円安の進行により、貿易収支が過去最大の赤字に直面する一方で、過去最高水準の第一次所得収支黒字に支えられた構造であったが、2023年は、資源高の一服で鉱物性燃料の輸入額が減少し、貿易収支の赤字幅が縮小したことにより、経常収支の黒字幅は昨年から拡大した。以下では、その状況について仔細に見ていく。 1．経常収支 2023年の経常収支は20兆6,295億円の黒字となり、昨年の10兆7,144億円の黒字から黒字幅が92.5%拡大した（第I-3-2-1図）。内訳を見ると、第一次所得収支が引き続き過去最高水準の黒字となった一方、貿易収支とサービス収支は昨年に引き続き赤字であったが、赤字幅は昨年から縮小したため、全体の経常収支は昨年から黒字幅が拡大した。 第Ⅰ-3-2-1図　日本の経常収支の推移 2．貿易収支 2023年の貿易収支は6兆6,290億円の赤字となり、昨年の15兆7,436億円の赤字から赤字幅が57.9%縮小した 25 。貿易収支について、財務省「貿易統計」で輸出額と輸入額の内訳別に仔細に見ていくと、2023年の輸出額は100兆8,738億円で前年比2.8%の増加となった一方、輸入額は110兆1,956億円で同7.0%の減少となり、輸出額の増加と輸入額の減少が貿易収支の赤字幅の縮小に寄与した（第I-3-2-2図）。 第Ⅰ-3-2-2図　日本の貿易収支の推移 品目別の輸出額の内訳を見ると、輸送用機器（主に乗用車）の増加が輸出額全体の増加に寄与した一方で、化学製品、鉱物性燃料、電気機器（主に半導体等電子部品）が減少に寄与した（第I-3-2-3表）。 第Ⅰ-3-2-3表　日本の輸出額（主要商品別） 輸入額では、資源高の一服により鉱物性燃料が大きく減少し輸入額全体の減少に寄与した。次いで化学製品、原料別製品（主に非鉄金属）の減少が全体の減少に寄与した（第I-3-2-4表）。 第Ⅰ-3-2-4表　日本の輸入額（主要商品別） また、地域別の内訳を見ると、米国向け輸出やEU向け輸出の増加が輸出額全体の増加に寄与した一方で、中国、NIEs3、ASEANを始めとしたアジア地域向け輸出が減少した（第I-3-2-5表）。 第Ⅰ-3-2-5表　日本の輸出額（主要地域別） 輸入額では、地域別に見て大きく増加した地域はなく、大半の地域で輸入額全体が減少した。とりわけ鉱物性燃料の輸入が多い大洋州や中東からの輸入が減少し輸入額全体の減少に寄与した（第I-3-2-6表）。 第Ⅰ-3-2-6表　日本の輸入額（主要地域別） 続いて、2023年は2022年に引き続き、円安方向への動きが見られたが、こうした動きが貿易収支に与えた影響について、貿易収支の変化を実質数量要因、為替変動要因、契約通貨建て物価変動要因の三つの要因に分けて確認する（第I-3-2-7図）。令和5年版通商白書でも指摘したとおり、2022年は過去最大の貿易赤字に直面したが、その主な要因は契約通貨建て物価要因であり、とりわけ鉱物性燃料の輸入物価の上昇に起因するものであった。2023年は鉱物性燃料の輸入物価が落ち着きを見せる中で、契約通貨建て輸入物価要因による貿易赤字方向への圧力が2022年よりも小さくなったことにより、貿易収支が改善したことが分かる。また、円安の進行による円建て輸入物価の上昇が貿易赤字方向に寄与した一方で、円建ての輸出物価の上昇は貿易黒字方向に寄与しており、差し引きで見れば、円安進行が貿易収支に与えた影響は、昨年に引き続き限定的であったと言える。一方、円安は輸出の好機であるにも関わらず、実質でみた輸出は伸び悩んでおり、この背景には、円安による輸出数量押し上げ効果が現れるには一定期間を要することや、輸出によるメリットを数量ではなく為替差益に求める企業行動もあるものと考えられるが、今後の輸出競争力の強化も課題となっている。 第Ⅰ-3-2-7図　貿易収支の変動要因分解（2021年の水準からの変化、試算値） 3．サービス収支 2023年のサービス収支は3兆2,026億円の赤字となり、昨年の5兆5,288億円の赤字から赤字幅が42.1%縮小した（第I-3-2-8図）。 第Ⅰ-3-2-8図　日本のサービス収支の推移 内訳を仔細に見ると、サービス収支の赤字縮小の主因は旅行の受取額増加であった。訪日外国人旅行者数が新型コロナウイルス感染症拡大前の約8割 26 に回復したことにより、訪日外国人旅行者の日本での消費額を示す旅行の受取額は5兆2,241億円となり、昨年の1兆2,147億円から330.1%増加した（第I-3-2-9表）。日本人海外旅行者の海外での消費額を示す旅行の支払額は1兆8,203億円となり、昨年の5,906億円から208.2%増加した（第I-3-2-10表）。旅行収支で見ると、3兆4,037億円と過去最大の黒字となり、昨年の6,242億円の黒字から黒字幅が大幅に拡大した。 第Ⅰ-3-2-9表　日本のサービス受取（内訳別） 第Ⅰ-3-2-10表　日本のサービス支払（内訳別） 知的財産権等使用料は、産業財産権等使用料の受取額が増加したことにより、3兆2,210億円の黒字となり、昨年の2兆4,667億円の黒字から黒字幅が拡大した。知的財産権等使用料についてさらに仔細に見ると、著作権等使用料は、1兆7,300億円の赤字となり、昨年の1兆5,223億円の赤字から赤字幅が拡大した。 通信・コンピュータ・情報サービスは、1兆6,745億円の赤字となり、昨年の1兆5,988億円の赤字から赤字幅が拡大した。 その他業務サービスは、専門・経営・コンサルティングサービスの支払額が増加したこと等により、4兆6,097億円の赤字となり、昨年の4兆3,810億円の赤字から赤字幅が拡大した。 このように、インバウンドの回復でサービス収支の赤字幅は縮小したものの、デジタル部門における赤字が拡大傾向にあり、人材育成も含めたデジタル部門の稼ぐ力の強化が課題となっている。また、我が国の強みであるコンテンツの輸出強化を図っていくことも重要である。 4．第一次所得収支 2023年の第一次所得収支は34兆5,573億円の黒字となり、昨年の34兆4,621億円の黒字から黒字幅が拡大し、過去最高水準となった（第I-3-2-11図）。証券投資収益が黒字幅を拡大したことが主因である。 第Ⅰ-3-2-11図　日本の第一次所得収支の推移 内訳を仔細に見てみると、海外に設立した子会社からの配当金や利子等の受取・支払を示す直接投資収益は20兆6,033億円の黒字となり、昨年の22兆4,570億円の黒字から黒字幅が縮小した。これは、特に出資所得の受取額が減少したことによる（第I-3-2-12表）。 第Ⅰ-3-2-12表　日本の第一次所得受取（内訳別） 株式配当金及び債券利子の受取・支払を示す証券投資収益は12兆953億円の黒字となり、昨年の10兆2,878億円の黒字

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予算計上された公共事業の執行が人手不足で滞っている。国土交通省によると都道府県発注工事の入札で企業が手を上げなかったり、応札価格が安く落札に至らなかったりした件数は2018年度まで3年連続で増加し、