前回の記事（仮にMMTが正しくても「特効薬にはならない」訳）では「政府によるさらなる財政出動は有効なものの、それが必ずしも特効薬になるわけではない」ことを確認しました。さて、財政出動については必要性を…

三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）の「 歳出削減による政府債務へのアプローチ 」のページです。当社のサービス、レポート、セミナー・イベント、採用情報などを掲載しています。

日銀が24日に政策金利の引き上げを決め、長期金利は一段と上昇に向かう可能性がある。野党などが減税を求めるなか、海外の大手格付け会社（きょうのことば）からは国の財政悪化や金利急騰のリスクを指摘する声が出始めた。日本国債の格付けは主要7カ国（G7）でイタリアに次いで低い。すぐに格下げになる可能性は乏しいが、ひとたび現実になれば邦銀や日本企業の資金調達コストが増し、経済活動に影響が及ぶことになる。「

大手総合商社が海外で資金調達をする際に日本国債の格下げが足かせになる懸念が出始めている。資源価格の上昇基調を背景に連結純利益を急拡大させているにもかかわらず、信用格付けの改善は遅れている。企業の格付けはその国の政府の格付けを上回ることができない「ソブリンシーリング」という考え方があるためだ。海外で事業を展開する企業が為替変動リスクを回避するには、海外での資金調達が有効とされる。財政再建の遅れが企

国債の格付けは、その国の財務健全性を表す指標の1つです。日本国債の格付けに変更があると、経済ニュースで大きく取り上げられるほど注目を集めます。 日本国債の格付けはどこが行っていて、過去の推移はどうなっているのでしょうか。

デジタル大辞泉 - ワイズスペンディングの用語解説 - 「賢い支出」という意味の英語。経済学者のケインズの言葉。不況対策として財政支出を行う際は、将来的に利益・利便性を生み出すことが見込まれる事業・分野に対して選択的に行うことが望ましい、という意味で用いられる。

「 乗数 」はこの項目へ 転送 されています。掛け算については「 乗法 」をご覧ください。 乗数効果 （じょうすうこうか、 英 : Multiplier effect ）とは、一定の条件下において 有効需要 を増加させたときに、増加させた額より大きく 国民所得 が拡大する現象である。国民所得の拡大額÷有効需要の増加額を 乗数 という。 マクロ経済学 上の用語である。 リチャード・カーン がもともとは雇用乗数として導入したが、 ジョン・メイナード・ケインズ がのちに投資乗数として発展させた。 生産者 （ 企業 や 政府 ）が 投資 を増やす→国民所得が増加する→ 消費 が増える→国民所得が増える→さらに消費が増える→さらに国民所得が増加する→さらに消費が増える→・・・という経済上の効果を意味する。この増加のサイクルは投資の伸びに対して乗数（掛け算）的な伸びとなることから、 乗数効果 と呼ばれている。 ケインズ 派の乗数理論においては、不完全雇用の経済が前提とされている。 今各家計の可処分所得が1単位（たとえば一万円）増加したとき、平均してその割合βを消費し、1－βを貯蓄に回すとする。（0≦β≦1）。β、1－βはそれぞれ 限界消費性向 、 限界貯蓄性向 と呼ばれる。 さて、企業や国家の投資により、全家計の可処分所得の合計値がX円増加したとすると、家計はそのうちβX円だけ消費に回す。このβX円は企業の収入となり、それは給料として再び各家計に入る。すると家計はこのβX円のβ割にあたるβ 2 X円を消費に回す。このβ 2 X円は企業経由で再び家計に入り、家計はそのβ割にあたるβ 3 X円を消費に回す。以下、これが繰り返されるので、最終的に総消費は X + β X + β 2 X + β 3 X + ⋯ = X 1 − β {\displaystyle X+\beta X+\beta ^{2}X+\beta ^{3}X+\cdots ={\frac {X}{1-\beta }}} 増加する。 すなわち、最初に行われた投資Xの1/(1-β)倍分だけ消費が拡大する事になる。 例えばβ＝0.9であれば、1/(1-β)＝10倍も消費が拡大する。 この1/(1-β)の事を 乗数 といい、1/(1-β)倍消費が拡大する現象の事を 乗数効果 と呼ぶ。 なお最初に投資されたX円は、上述した乗数効果のサイクルのどこかの段階で家計の貯蓄となり、X円全てが貯蓄に回った段階でサイクルは終了する。従って消費が乗数倍されるのに対し、最終的な家計の貯蓄は投資額と同じX円である。 乗数効果を異なる視点から導く事もできる。 今外国との輸出入がないとすれば、一国全体の総消費Yは家計の支出Cと政府の支出Gと企業の投資支出Iの総和になる( 国内総生産 )： Y = C + G + I {\displaystyle Y=C+G+I} 消費された金額Yは利益として企業に入り、そして給料の形で家計へと戻ってくる。すなわち、総消費Yは家計の所得の合計値に等しい。 限界消費性向βの定義より、家計は所得Yうち割合βを支出する。すなわち、 C = β Y {\displaystyle C=\beta Y} 以上の式を整理すると、 Y = 1 1 − β ( G + I ) {\displaystyle Y={\frac {1}{1-\beta }}(G+I)} 。 従って政府ないし企業が支出を増加させる事でG+IがXだけ上昇すれば、Yは X 1 − β {\displaystyle {\frac {X}{1-\beta }}} だけ上昇する事になる。すなわち、最初に行われた投資Xの1/(1-β)倍分だけ消費が拡大する。 投資乗数のアイデア以前に、イギリスの経済学者R.F.カーンによって雇用乗数（employment multiplier）が発表されており、これが先述のケインズによる投資乗数の着想へとつながった。最初にある数の雇用増加がなされると、最終的にその数の何倍かの雇用増加につながるとカーンは考えたが、その倍率を雇用乗数という [ 1 ] 。 投資乗数をある国の単年度における国民経済フローの簡単なモデルで考える。 限界消費性向（可処分所得が1単位増加したとき、消費が増加する量）=0.9 限界貯蓄性向（可処分所得が1単位増加したとき、貯蓄が増加する量）=0.1 限界消費性向+限界貯蓄性向=1 国民所得:Y=C+I 総消費:C=0.9Y 総投資:I=10 この式を解くと、Y=100となる。(I=0.1Y) ここで、企業が先行きへの期待を基にこの年の投資量を2増やし、総投資が12になったとしよう。このはじめの段階では国民所得は同量の2しか増えない。 しかし、この2はやがて家計の所得となり、消費は所得の関数であるため、その所得の90%（C=0.9Y より）の1.8が消費される。その消費1.8は同量の国民所得1.8を増加させ、さらにその90%の消費1.62を拡大させる。 こうして、貯蓄と消費への振り分けが十分に早いペースで最終段階まで進むと仮定した場合、この年における消費量は18増える（=2×0.9+2×0.9^2+2×0.9^3…）。はじめの投資の増加2と合算して所得（総消費）の増加分は20（⊿Y=X/(1-β)、ここでは=2/(1-0.9)）であり、これが追加的な投資に対して最終的に得られる所得の増分（⊿Y=⊿C+G+⊿I）となる。一方で所得のうち消費されなかった分である貯蓄は2（所得に対する限界貯蓄性向は1-βであり総貯蓄の増分⊿S=⊿Y×(1-β)、ここではS=20×(1-0.9)=2)）となる。 このことは、当初の投資によって増加した所得のうち、貯蓄されずに消費された分だけが、それと同量の新たな所得を実現することを示している。つまり、限界貯蓄性向を高めれば高めるほど、それだけ乗数効果が弱まるということになる。たとえば限界貯蓄性向が1であったとすると増加した所得を全く消費せず、全額を貯蓄に回すことを意味している。このとき、新たな所得はまったく生まれないことになる。 この投資乗数の例では、当初の投資の増加分2は、最終的に生じた貯蓄2と一致している。また、かりに限界貯蓄性向の値を高めたとしても、それまで以前よりも乗数が下がって消費と所得が減少するだけであり、最終的な貯蓄は2のままで変化することはない。これは、貯蓄がマクロ的には投資と一致することを意味している。すなわち総投資が変化しない限り、総貯蓄が変化することはない。日常的な感覚(ミクロ)によれば、投資ができる分量は貯蓄された分量に制約されており、貯蓄をすればするほど大きな投資も可能になるように見えるが、マクロ経済では単年度の追加的な投資量によりその年の追加的な貯蓄量が決定されており、このことを貯蓄のパラドックスという。マクロ経済で単年度の貯蓄量を増やそうと当年度の投資量を減らしたとしても、当年度の貯蓄量は減ることになる（参照: 合成の誤謬 ）。 モデルでもあらわされるように、総貯蓄の増加分と総投資の増加分は同額になる。これは、現実の経済からすると一見誤りであるように思われる。例えば100円の貯金をした

前回の記事（仮にMMTが正しくても「特効薬にはならない」訳）では「政府によるさらなる財政出動は有効なものの、それが必ずしも特効薬になるわけではない」ことを確認しました。さて、財政出動については必要性を…

前回の記事（仮にMMTが正しくても「特効薬にはならない」訳）では「政府によるさらなる財政出動は有効なものの、それが必ずしも特効薬になるわけではない」ことを確認しました。さて、財政出動については必要性を…

日本への移住を宣言して、中国全土を大いにざわつかせたITエンジニアがいる。彼はどうして日本を選んだのか。そして日本に長く居続けるつもりなのだろうか。コロナ禍が始まってほどない2020年2月、当時28歳の郭宇…

株式会社スプリックスのプレスリリース（2021年2月25日 12時00分）スプリックス基礎学力研究所：世界11ヵ国22,000名の子ども・保護者に学習調査を実施　日本の子どもの約3割はなりたい職業がない・決まっていない！　

「アジアの中で日本は、最も大人が学んでいない」※１　という調査結果があります。この実態を個人の問題ではなく、社会課題と捉え解決に取り組むのが、ベネッセコーポレーションの社会人事業です。その目指すところは、働きながら学ぶことは人生の選択肢を広げ、豊かにすると感じてもらうこと。そして、一人ひとりがより自分らしいキャリア・生き方を実現できる社会づくりに貢献することです。新しい学びのあり方に挑戦する活動をご紹介します。

人材総合サービスを提供する、エン・ジャパン株式会社、ニュースリリースのページです。