「日本の名目GDPとマネーサプライから見えること」は経済産業研究所（RIETI）中島厚志理事長のコラムです。

　東日本大震災から3年。被災地では公共事業の槌音が響き渡っている。だが、それは復興が進んでいる証と言えるのだろうか。政府は「復興の加速化」を言うが、被災者の生活再建にどれだけ結びついているのだろうか。そもそも復興の取り組みは、繰り返し津波被害に遭ってきた地域の歴史にかなうものとなっているのだろうか。

回答 マネタリーベース とは、「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と 日本銀行当座預金（日銀当座預金） の合計値です。 マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」

どうも、あおりんごです。 マネタリーベースとマネーストック統計の違い、わからないですよね？   ニュースではよく耳にするものの、どっちがどっちなのか違いをはっきりわかっていない人がとても多いです。 ぼくもまったくわかりま

回答 マネーストック とは、「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のことです。具体的には、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体（金融機関・中央政府を除いた経済主体）が保有する通貨（現金通貨や預金通貨など）の残高を集計しています。 こうした統計において、通貨（マネー）としてどのような金融商品を含めるかは、国や時代によっても異なっており、一義的に決まっているわけではありません。わが国では現在、対象とする通貨の範囲に応じて、「M1」、「M2」、「M3」、「広義流動性」という4つの指標を作成・公表しています。詳しくは、下記の参考に掲げたページをご覧下さい。

マネーサプライ （ 英 : money supply ）とは、 金融機関 と 中央政府 を除いた、国内の 経済主体 が保有する 通貨 の合計である。 マネーストック （ 英 : money stock ）ともいい、これらを和訳した 通貨供給量 や 通貨残高 も使われる。 「金融機関」の範囲、「通貨」の範囲は単純に決められず、マネーサプライの具体的な数字の算定には、後述のようにさまざまな統計指標がある。 マネーサプライは マネタリーベース を 信用創造 によって金融機関が市中に供給することで増えるとされている。貨幣の供給量は、民間・ 銀行 ・ 中央銀行 の決定に関わる部分によってその大小が決まる [ 1 ] 。経済学者の 原田泰 、 大和総研 は、貨幣供給量を1%増加させると、実質GDPは0.18%増大すると試算している [ 2 ] 。 マネーサプライは 物価 と深い関係があり、通常は他の条件が変わらなければ、マネーサプライの伸びが高く（低く）なると、物価の伸びも高まる（低くなる）傾向にあると考えられている [ 3 ] 。このため、欧米の中央銀行では 金融政策 の中間目標として、マネーサプライの動向が注視されていた [ 3 ] 。 エコノミストの 坂東俊輔 は「 マーシャルのk [ 4 ] の上昇、経済の開放度合いの高まり、 変動相場制 への移行などを通じて、 ASEAN 諸国において 公開市場操作 によるマネーサプライ管理の重要性が高まっている。先進国においては近年（1998年）、政策目標・政策手段との間に中間目標を設定し、政策を運営する方法が一般化している。そうした目標の一つに、マネーサプライが入っている。マネーサプライは数量変数であるため、金利のような価格変数よりも貸出量・設備投資などとより密接な関係があるからというのが通説である。ただし、マネーサプライ管理は一つの重要な指標ではあるが、マネーサプライの安定的な管理=経済の安定というわけではない」と指摘している [ 5 ] 。 日本銀行 はマネーサプライを金融政策の目標や金融調節の操作対象としていないが、マクロの金融情勢を表す代表的な指標の1つとして金融政策の判断材料に利用している。 欧米主要中央銀行は、1970年代にはマネーサプライを金融政策運営上の中間目標に位置付けていたが、1980年代から1990年代にかけて、マネーサプライを中間目標に位置付ける政策運営を止めるようになった [ 6 ] 。 通貨の管理政策は アメリカ などが早くから採用しており、四半期ごとの「M2+CD」の伸びを「増加目標値」として公表、そして、そのターゲットの範囲内に伸びを押さえ込むように通貨管理をしている。イギリスやEUなど他の国では インフレ目標 政策を採用し、インフレ率をターゲットの範囲内に押さえ込むように通貨管理をしている。 市場金利連動型など定期預金やCDとは違った多種多様で仕組みが複雑な金融商品が登場したため、マネーサプライ管理も難しくなっている。いずれもM1にもM2にも属さない新金融商品のため、新たな通貨種類別の分類が必要となってきた。それに伴い「M2+CD」だけでマネーサプライをとらえる意味がなくなってきた。特にそれら新金融商品にマネーシフトが起きたりすると、「管理」の目が行き届かなくなる。これに現金通貨でも預金でもない クレジットカード が普及したため、一段とマネーサプライのとらえ方が難しくなっている。 イングランド銀行 の季刊誌（2014年春号）は「現代経済における貨幣の創造」の中で、中央銀行がマネタリーベースの量を操作し、経済における 融資 や 預金 の量を決定しているという見解は通俗的な誤解であると指摘している [ 7 ] 。銀行による貸出しは、借り手の預金口座への記帳によって行われるに過ぎず、銀行の本源的な預金は、銀行の貸出し能力の制限になっていない。したがって、中央銀行がマネタリーベースの量を増やしても、民間主体に借入れの需要がなければ、銀行の貸出し（すなわち預金通貨の創出）は増えない。貨幣供給量を決めているのは、あくまでも借り手の資金需要であって、貸し手の資金量ではない。 企業 などの資金需要の増大がなければ、貨幣供給量は増えない。要するに、企業などの資金需要の増大が銀行の貸出しと預金を増やし、そしてマネタリーベースを増やすのであって、マネタリーベースの増加が銀行の貸出しを増やすのではない [ 8 ] 。 日本政府は預金口座を日本銀行にのみ保有している。日本 国債 は日銀の当座預金残高の振り替えをもって取引される。 その具体的な過程は次の通り。 ある銀行が国債（新発債）を購入する。このとき当行保有の日銀当座預金から政府開設の日銀当座預金勘定へと相当額が振り替えられる。 政府は、たとえば公共事業の発注といった財政支出にあたり、請負企業への代金を政府小切手により支払う。 政府小切手を得た企業は、自己の取引銀行に小切手を持ち込み、代金の取立を依頼する。 取立を依頼された銀行は、相当金額を企業の口座に記帳する（ここで新たな民間預金が生まれる）。同時に代金の取立を日本銀行に依頼する。 この結果、政府保有の日銀当座預金（これは前述1.の「銀行への国債の売却」によって得られる）が、取立依頼者銀行の日銀当座預金勘定へ振り替えられる。 銀行側は戻ってきた日銀当座預金でふたたび国債を（新発債）を購入できる。 この過程を経て、政府の財政支出によって民間預金が増額し、貨幣供給量が増す。逆に政府が債務を返済すれば、貨幣供給量は減少する。 このように、政府の財政政策によって貨幣供給量は操作される [ 9 ] 。 マネーサプライにおける通貨の範囲はいくつかの種類に分かれる。日本では 日本銀行 が M1 、 M2+CD 、 M3+CD 、 広義流動性 の4種類について 統計 を発表していたが、郵政民営化の影響から2008年5月より「マネーサプライ統計」から「 マネーストック統計 」へ概念が変更された。それまで通貨保有主体であった証券会社・短資会社・ 非居住者 の除外、通貨発行主体と各指標に含まれる金融商品の範囲変更、ゆうちょ銀行の保有現金や未払利子相当額の控除、現金通貨残高、金融機関保有小切手・手形残高（預金からの控除分）など推計方法の変更が実施されている。 統計指標の定義を変更により M1 、 M2 、 M3 、 広義流動性 の4種類を発表している [ 10 ] 。これらのうち日銀はM3を最も代表的な統計と見なしている。 M1 現金通貨と預金通貨を合計し、そこから調査対象金融機関保有の小切手・手形を差し引いたもの。 対象金融機関は日本銀行（代理店預け金等）、国内銀行（ゆうちょ銀行を含む）、外国銀行在日支店、 信金中央金庫 、 信用金庫 、 農林中央金庫 、 商工組合中央金庫 、その他金融機関（ 全国信用協同組合連合会 、 信用組合 、 労働金庫連合会 、 労働金庫 、 信用農業協同組合連合会 、 農業協同組合 、 信用漁業協同組合連合会 、 漁業協同組合 ）。 ※現金通貨 = 銀行券 発行高 + 貨幣 流通高 ※預金通貨 = 要求払預金（ 当座 、 普通 、

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マネーサプライ （ 英 : money supply ）とは、 金融機関 と 中央政府 を除いた、国内の 経済主体 が保有する 通貨 の合計である。 マネーストック （ 英 : money stock ）ともいい、これらを和訳した 通貨供給量 や 通貨残高 も使われる。 「金融機関」の範囲、「通貨」の範囲は単純に決められず、マネーサプライの具体的な数字の算定には、後述のようにさまざまな統計指標がある。 マネーサプライは マネタリーベース を 信用創造 によって金融機関が市中に供給することで増えるとされている。貨幣の供給量は、民間・ 銀行 ・ 中央銀行 の決定に関わる部分によってその大小が決まる [ 1 ] 。経済学者の 原田泰 、 大和総研 は、貨幣供給量を1%増加させると、実質GDPは0.18%増大すると試算している [ 2 ] 。 マネーサプライは 物価 と深い関係があり、通常は他の条件が変わらなければ、マネーサプライの伸びが高く（低く）なると、物価の伸びも高まる（低くなる）傾向にあると考えられている [ 3 ] 。このため、欧米の中央銀行では 金融政策 の中間目標として、マネーサプライの動向が注視されていた [ 3 ] 。 エコノミストの 坂東俊輔 は「 マーシャルのk [ 4 ] の上昇、経済の開放度合いの高まり、 変動相場制 への移行などを通じて、 ASEAN 諸国において 公開市場操作 によるマネーサプライ管理の重要性が高まっている。先進国においては近年（1998年）、政策目標・政策手段との間に中間目標を設定し、政策を運営する方法が一般化している。そうした目標の一つに、マネーサプライが入っている。マネーサプライは数量変数であるため、金利のような価格変数よりも貸出量・設備投資などとより密接な関係があるからというのが通説である。ただし、マネーサプライ管理は一つの重要な指標ではあるが、マネーサプライの安定的な管理=経済の安定というわけではない」と指摘している [ 5 ] 。 日本銀行 はマネーサプライを金融政策の目標や金融調節の操作対象としていないが、マクロの金融情勢を表す代表的な指標の1つとして金融政策の判断材料に利用している。 欧米主要中央銀行は、1970年代にはマネーサプライを金融政策運営上の中間目標に位置付けていたが、1980年代から1990年代にかけて、マネーサプライを中間目標に位置付ける政策運営を止めるようになった [ 6 ] 。 通貨の管理政策は アメリカ などが早くから採用しており、四半期ごとの「M2+CD」の伸びを「増加目標値」として公表、そして、そのターゲットの範囲内に伸びを押さえ込むように通貨管理をしている。イギリスやEUなど他の国では インフレ目標 政策を採用し、インフレ率をターゲットの範囲内に押さえ込むように通貨管理をしている。 市場金利連動型など定期預金やCDとは違った多種多様で仕組みが複雑な金融商品が登場したため、マネーサプライ管理も難しくなっている。いずれもM1にもM2にも属さない新金融商品のため、新たな通貨種類別の分類が必要となってきた。それに伴い「M2+CD」だけでマネーサプライをとらえる意味がなくなってきた。特にそれら新金融商品にマネーシフトが起きたりすると、「管理」の目が行き届かなくなる。これに現金通貨でも預金でもない クレジットカード が普及したため、一段とマネーサプライのとらえ方が難しくなっている。 イングランド銀行 の季刊誌（2014年春号）は「現代経済における貨幣の創造」の中で、中央銀行がマネタリーベースの量を操作し、経済における 融資 や 預金 の量を決定しているという見解は通俗的な誤解であると指摘している [ 7 ] 。銀行による貸出しは、借り手の預金口座への記帳によって行われるに過ぎず、銀行の本源的な預金は、銀行の貸出し能力の制限になっていない。したがって、中央銀行がマネタリーベースの量を増やしても、民間主体に借入れの需要がなければ、銀行の貸出し（すなわち預金通貨の創出）は増えない。貨幣供給量を決めているのは、あくまでも借り手の資金需要であって、貸し手の資金量ではない。 企業 などの資金需要の増大がなければ、貨幣供給量は増えない。要するに、企業などの資金需要の増大が銀行の貸出しと預金を増やし、そしてマネタリーベースを増やすのであって、マネタリーベースの増加が銀行の貸出しを増やすのではない [ 8 ] 。 日本政府は預金口座を日本銀行にのみ保有している。日本 国債 は日銀の当座預金残高の振り替えをもって取引される。 その具体的な過程は次の通り。 ある銀行が国債（新発債）を購入する。このとき当行保有の日銀当座預金から政府開設の日銀当座預金勘定へと相当額が振り替えられる。 政府は、たとえば公共事業の発注といった財政支出にあたり、請負企業への代金を政府小切手により支払う。 政府小切手を得た企業は、自己の取引銀行に小切手を持ち込み、代金の取立を依頼する。 取立を依頼された銀行は、相当金額を企業の口座に記帳する（ここで新たな民間預金が生まれる）。同時に代金の取立を日本銀行に依頼する。 この結果、政府保有の日銀当座預金（これは前述1.の「銀行への国債の売却」によって得られる）が、取立依頼者銀行の日銀当座預金勘定へ振り替えられる。 銀行側は戻ってきた日銀当座預金でふたたび国債を（新発債）を購入できる。 この過程を経て、政府の財政支出によって民間預金が増額し、貨幣供給量が増す。逆に政府が債務を返済すれば、貨幣供給量は減少する。 このように、政府の財政政策によって貨幣供給量は操作される [ 9 ] 。 マネーサプライにおける通貨の範囲はいくつかの種類に分かれる。日本では 日本銀行 が M1 、 M2+CD 、 M3+CD 、 広義流動性 の4種類について 統計 を発表していたが、郵政民営化の影響から2008年5月より「マネーサプライ統計」から「 マネーストック統計 」へ概念が変更された。それまで通貨保有主体であった証券会社・短資会社・ 非居住者 の除外、通貨発行主体と各指標に含まれる金融商品の範囲変更、ゆうちょ銀行の保有現金や未払利子相当額の控除、現金通貨残高、金融機関保有小切手・手形残高（預金からの控除分）など推計方法の変更が実施されている。 統計指標の定義を変更により M1 、 M2 、 M3 、 広義流動性 の4種類を発表している [ 10 ] 。これらのうち日銀はM3を最も代表的な統計と見なしている。 M1 現金通貨と預金通貨を合計し、そこから調査対象金融機関保有の小切手・手形を差し引いたもの。 対象金融機関は日本銀行（代理店預け金等）、国内銀行（ゆうちょ銀行を含む）、外国銀行在日支店、 信金中央金庫 、 信用金庫 、 農林中央金庫 、 商工組合中央金庫 、その他金融機関（ 全国信用協同組合連合会 、 信用組合 、 労働金庫連合会 、 労働金庫 、 信用農業協同組合連合会 、 農業協同組合 、 信用漁業協同組合連合会 、 漁業協同組合 ）。 ※現金通貨 = 銀行券 発行高 + 貨幣 流通高 ※預金通貨 = 要求払預金（ 当座 、 普通 、

どうも、あおりんごです。   日本銀行がマネタリーベースという言葉をよく使いますが、あなたは知っていますか？ そこで今回は、日銀からのデータを踏まえて、マネタリーベースについてご紹介したいと思います。 金融の常識！マネタ

「日本の名目GDPとマネーサプライから見えること」は経済産業研究所（RIETI）中島厚志理事長のコラムです。

（注１）令和５年度末までは実績、令和６年度末は補正予算、令和７年度末は予算に基づく見込み。 （注２）普通国債残高は、建設公債残高、特例公債残高及び復興債残高。特例公債残高は、昭和40年度の歳入補填債、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換債、臨時特別公債、減税特例公債、年金特例公債、GX経済移行債及び子ども・子育て支援特例公債を含む。 （注３）令和７年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額は1,074兆円程度。

たとえば、あなたがお金を10,000千円をA銀行に預金したとする。預金は銀行にとって見れば借金なので貸方になる。銀行券は現金なので借方。そうすると銀行のバランスシートは下記になる。 銀行券 10,000 預金 10,000 合計 10,000 合計 10,000 （専門用語で本源的預金ってやつ） 銀行は、ただ、お金を集めるのでは商売にならないから、企業Aに貸し付けて利息収入を得ようとする。ただし、集めた預金を全額貸してしまうと、銀行は預金者が支払いに応じられなくなってしまうので、例えば10％は手元に残しておいて、中央銀行に預ける。残り90％を企業に貸し付ける（専門用語で準備預金などという）。そうすると、銀行全体のバランスシートは下記になる。 銀行券 9,000 預金 10,000 準備預金 1,000 貸付（企業A） 9,000　 預金（企業A） 9,000 合計 19,000 合計 19,000 銀行は銀行券10,000千円を手元に残したまま、企業の預金通帳に9,000千円って書くだけで貸付できてしまう。 企業Aは、借りたお金を何かに使う。例えば企業Bに対する仕入の決済資金9,000千円の支払いに充てるとする。現金で支払うよりも、通常は振込みが一般的だからB銀行に振込むとする。そうすると、銀行全体のバランスシートはこうなる。 銀行券 9,000 預金 10,000 準備預金 1,000 貸付（企業A） 9,000 預金（企業B） 9,000 合計 19,000 合計 19,000 銀行Bはさっきと同じように、企業Bの預金を元に企業Cに貸付する。 銀行券 8,100 預金 10,000 準備預金 1,900 貸付（企業A） 9,000 預金（企業B） 9,000 貸付（企業C） 8,100 預金（企業C) 8,100 合計 27,100 合計 27,100 これをずっと繰り返すと、 派生的預金 = 9,000 + 8,100 + 7,290 + ・・・ = 900 (1 + 0.9 + 0.9 2 + 0.9 3 + ･･･) = 90,000 となる。バランスシートは最終的に下記のようになる。 準備預金 10,000 （本源的）預金 10,000 貸付（合計) 90,000 （派生的）預金 90,000 合計 100,000 合計 100,000 銀行全体は、10,000千円の(本源的）預金に対して、10倍の預金を創り出した。これを信用創造という。また、本源的預金と総預金の比率を 信用乗数 （しんようじょうすう）と呼ぶ（上の例は10）。 中央銀行のバランスシートを簡記すると下記になる。 資産 負債 中央銀行貸出 現金通貨 債権保有 銀行準備預金 中央銀行は民間銀行に貸出し、銀行準備預金（又は現金通貨）を同額だけ増やすことで貨幣を供給できる。 中央銀行が発行しているお金をハイパワードマネー（あるいはベースマネー）という。ハイパワードマネーは現金通貨（紙幣や硬貨）と、民間銀行からの準備預金を合わせたものだ。これを数式に直すと H = C + R H ：ハイパワードマネー C ：現金通貨 R ：準備預金 となる。 マネーサプライ とは マネーサプライは現金を含めた総現預金量だとすると、 M = C + D D ：預金量 となる。また、 H = C + R なので M = C + D = C + D C + R H {\displaystyle {\begin{aligned}M&=C+D\\&={\frac {C+D}{C+R}}H\end{aligned}}} となる。 c = C / D （通貨・預金比率）、 k = R / D （預金準備率）とおくと M = c + 1 c + k H = m H {\displaystyle {\begin{aligned}M&={\frac {c+1}{c+k}}H\\&=mH\end{aligned}}} となる。ここで m = ( c + 1)/( c + k ) は貨幣乗数である。つまり、ハイパワードマネーは m 倍のマネーサプライを生み出していることを表している。これは、先の例でいくと本源的預金が10倍の総預金を生み出しているのと同じである。 貨幣発行益（貨幣発行収入）は二つの定義があるようだ（筆者注：これはおそらく、政府からみるか、中央銀行からの視点かの違い）。 まず政府からの視点でみてみよう。中央銀行が貨幣を発行し、政府の国債を買うとする。政府にとってみれば、これは返す必要のないお金になるわけだからそのまま政府の収入とみなすこともできる。これを貨幣発行益（シニョレッジ）と呼ぶ。直感的には、日銀が刷ったお金（預金含む）が貨幣発行益になるから、 （名目）シニョレッジ = H t − H t − 1 {\displaystyle =H_{t}-H_{t-1}} となる。 経済学では名目と実質という2つの概念がある。例えば、車10台を1台100万円で生産するA国があったとする。翌年、デフレが起こり、車の価格が90万円に下がったが車11台を生産したとする。これの名目の生産高は100万円×10台＝1,000万円で、翌年の名目生産高は90万円×11台＝990万円。実質とは何かというと、車の台数で見てやるということだ。10台から11台に増えたということは、経済成長しているということだ。だけど、名目（つまり価格表示でみると）だと10万円マイナスになっている。物を中心にみてやることが実質といえ、価格表示でみることを名目だともいえる。経済学では実質化をするために、よく物価水準で割るという方法を使う。これらの影響については、後述しようと思う。 シニョレッジを実質化すると、 実質シニョレッジ = H t − H t − 1 P t = H t − H t − 1 H t − 1 ⋅ H t − 1 P t {\displaystyle ={\frac {H_{t}-H_{t-1}}{P_{t}}}={\frac {H_{t}-H_{t-1}}{H_{t-1}}}\cdot {\frac {H_{t-1}}{P_{t}}}} = （外部貨幣の増加率）×（実質貨幣残高） となる。 次に、中央銀行からの視点で見てみよう。中央銀行のバランスシートを思い出してみる。 資産 負債 中央銀行貸出 現金通貨 債権保有 銀行準備預金 中央銀行が国債を買うということは、債券保有額と同額現金通貨が増えると同じことだ。つまり、借金と同額の資産が増える。 借金して債券を買っているわけだから中央銀行が得られるのは、あくまで金利収入だけだ。だから、名目の貨幣発行益は日銀保有国債×名目利子率 i だ。これを実質化すると H / P ・( i - ｒ ) となり、フィッシャー方程式より H / P ・πとなる。 フィッシャーの交換方程式、または単に数量方程式と呼ばれる式は下記。 MV = PT M ：（名目）マネーサプライ V ：貨幣の流通速度 P ：物価水準 T ：取引回数 取引回数を把握することは極めて難しいので、代替案として経済学ではよく所得を使用する。実質所得を Y とおくと MV

基準割引率および基準貸付利率（きじゅんわりびきりつおよびきじゅんかしつけりりつ） 解説 関連カテゴリ： 経済 日本銀行 が、個別の金融機関に対して資金を貸し出す際の基準金利のこと。従来は 公定歩合 と呼ばれていました。規制金利時代には、預金金利などの各種の金利が公定歩合に連動していたため、公定歩合が変更されると、こうした金利も一斉に変更される仕組みになっており、日本銀行の金融調整に利用されるなど、主要な 政策金利 となっていました。しかし、金利自由化で公定歩合と預金金利の直接的な連動がなくなったことで、政策金利としての役割を終えました。2006年に「公定歩合」から「基準割引率および基準貸付利率」に名称が変更され、基準貸付利率は短期の市場金利の事実上の上限としての役割を担うようになっています。 情報提供：株式会社時事通信社

日銀の資産は、量的・質的金融緩和を導入して以降3倍に膨らみ、先月末に初めて500兆円に達した。資産の膨張に不安の声も強まっており、国会でも出口戦略に関する説明を求める声が出てきた。図表１は5月末の日銀のバランスシー...

日本銀行が2022年3月期の決算を発表した。資産は736兆2,535億円で名目GDPの135.9％に達し、FRBの36.7％、ECBの60.7％と比べて相対的な量的緩和の規模は飛び抜けて大きい。日銀が量的・質的緩和を採用したのは2013年4月だが、当時は円高だった為替相場を反転させ、デフレ圧力の抑制に大きく貢献した。また、日銀が保有する国債からの受取利息は、税、国庫納付金として国へ還流している。従って、政府がさらに財政支出を拡大し、日銀が実質的な国債引き受けを行っても、大きな問題は生じないとの見方も根強い。しかしながら、世界経済がインフレ圧力に直面するなか、日銀が量的緩和を継続した場合、円安が進んで国内の物価を一段と押し上げる可能性は否定できない。また、イールドカーブ・コントロールの下、日銀が出口戦略として10年国債の目標利回りを引き上げれば、国債には強い売り圧力が生じるだろう。その際、利回りを安定させつつ、マネタリーベースの市中への流出を避けるには、当座預金に対する付利金利の引き上げが必要ではないか。支払利息が急激に増加した場合、日銀の収支バランスが崩れて、さらなる国債売りや円安を招くことも考えられる。

日銀の資産は、量的・質的金融緩和を導入して以降3倍に膨らみ、先月末に初めて500兆円に達した。資産の膨張に不安の声も強まっており、国会でも出口戦略に関する説明を求める声が出てきた。図表１は5月末の日銀のバランスシー...

　日本銀行が26日公表した2020年度上半期の決算によると、9月末時点の総資産は690兆269億円と過去最高になった。新型コロナウイルス関連の政策対応で、国債や金融機関への貸出金などが増え、半年間で8…

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