実物貨幣（金貨など実際に価値がある貨幣）の時代では、お金を増やす事が難しかったですが、現代における名目貨幣（紙幣などただの紙きれ）の時代では、お金を増やす事が容易です。

現代では金融政策（お金を増やす、お金を減らす）により需要を増やしたり減らしたりが可能です。

国債発行の場合、貸し手のお金が減り、借り手のお金が増えるだけなので、お金の量は変わりません。 
（借金返済の場合、貸し手にお金が戻るだけなのでお金の量は変わりません） 
税金の場合、取られた人のお金が減り、その分だけ財政支出（社会保障や公共事業、公共サービス）に使われるので、お金の量は変わりません。 

現代ではお金の発行がし放題なので、需要の創造は仕放題です。

経済成長においてネックになるのが、供給側の問題になり、人手不足（生産不足）になります。

MMT（制約の元でお金発行し放題）の提唱者であるステファニー・ケルトンは下記のような発言をしています。

ステファニー・ケルトンは「貨幣の発行者である政府が財政収支の辻褄を合わせる事を目標にすることは無意味あるいは害をもたらすものであり、適切な政府支出・財政赤字の水準は税収ではなくインフレ率や社会のリソース（供給能力）などの経済状態を材料にして決めるべき、つまり財政の均衡ではなく経済の均衡を目標にして決めるべき」と主張している

インフレ率や供給能力を上限として、お金を発行して需要を創造することができるというのがMMTです。

GDP（国内総生産）

GDPは国民の生産量（供給量）になり、生産量が伸び悩む原因は

• 需要不足により生産ができない（需要不足）
• 限界まで生産をしていてこれ以上の生産ができない（供給不足）

になります。

需要、供給の判断

• 有効求人倍率が1以上の時は人手不足になり、限界まで生産をしていることになります。
• 赤字貿易だと、生産（供給）を他国に頼っていることになり、国内では限界まで生産をしていることになります
• 他国への投資が多い場合、国内ではこれ以上、生産を増やせないと判断している場合があります。

1倍を上回ると求職者よりも求人数が多いことになり、人手不足という状況だと判断できます。

2023年の貿易収支は6兆6,290億円の赤字となり

企業が海外生産を増やし円安でも輸出数量が伸びない。企業は海外で稼いだ利益を現地で再投資し国内への還流が弱い。1月の経常収支は4382億円の黒字だったが、資金の流出入でみると「1.8兆円の赤字」（みずほ銀行の唐鎌大輔氏）だった。

2014年以降、受け取りがそれまでの4000億円程度から8000億円程度に増える一方、支払いもそれまでの9000億円程度から2兆円前後へ増えており、研究開発サービス収支の赤字は著しく広がっている。

日本企業が国内から海外へ研究開発拠点をシフトする動きや、日本企業が海外の企業や大学などへ研究開発を外注する動きの影響が推測される。

人手不足とは別に人材不足というのがあります。

人材不足の場合、企業は海外の人を雇うことがあります。

学校の授業以外の勉強時間を比較すると、日本の子どもは11カ国中最も少ないことが分かりました。

「アジアの中で日本は、最も大人が学んでいない※１」という調査結果があります。

400万人もの社内失業者が存在しており、2025年には500万人近くになる見通し

社内失業者の発生要因を伺うと、「該当社員の能力不足」（75%）が最多でした。

供給制約

需要に対し、人手不足や物流の停滞などで供給が一時的に追いつかないこと。

労働供給制約社会

労働力の供給が不足している社会を指す

労働供給制約社会では、労働力が需要を満たすことが困難になる可能性があります。

これによって企業が人材を確保することが難しくなり、生産性や経済成長に悪影響を及ぼすことがあります。

供給制約の場合、産業を発展させて（生産性を上げて）、供給（生産）を増やす事で、GDP（国内総生産）を上昇させます。

アメリカの場合

1農場当たりの農家の数はわずか1.5人

日本の場合

日本の時間あたり労働生産性は49.9ドルとなった。経済協力開発機構（OECD）に加盟する38カ国中27位だった

時間あたり労働生産性は就業者が働いて生み出した付加価値を1時間あたりで指標化したものだ。為替の影響を取り除くため購買力平価に換算し国際比較した。

日本は前年の20年に比べ実質で1.5%上昇したものの、米国（85.0ドル）の6割弱の水準にとどまった。

アベノミクスとMMT

提唱者が成功例としてあげているのが、「アベノミクス＝日本銀行の異次元緩和」

民主党左派のブレーンとなっているニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が「ＭＭＴ（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ、現代金融理論）」と名づけて提唱している。

厚生労働省が31日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.62倍で、前月から0.02ポイント上昇した。44年ぶりの高水準が続く。

人手不足・資材不足が深刻化し、

第二次安倍政権の掲げる国土強靱化やアベノミクスの第二の矢である大規模な財政出動が公共事業の大幅な増加要因となり、そこに東京オリンピックに向けた官民双方の旺盛な建設需要が加わり、

お金を積んだからといって人材の確保にメドが立つわけでもない。全国の建設業の有効求人倍率は、技能労働者で約4倍。国土交通省の需給調査でも、熟練が必要な技能工の不足率が高止まりしている。被災地の有効求人倍率に目を向けると、岩手県では建設業全体で2.81倍、宮城県では3.43倍と、こちらも依然として高い水準で推移している。

生産（供給）が障害になり、GDP上昇を抑制していました。

名目GDP、実質GDP、インフレ（物価上昇）

りんご1個を生産しているとします。

りんご1個100円からりんご1個1000円になった場合（インフレした場合）、名目GDPは100円から1000円になります。

豊かさで見る場合、インフレ（物価上昇）前とインフレ（物価上昇）後において、生産量は変わらずりんご1個分なので、豊かさは変わっていません。

このりんご1個分が実質GDPになります。

実質GDPは物価の影響を除外したGDPになり、インフレ（物価上昇）前もインフレ（物価上昇）も、実質GDPは100円になります。

実体経済を見る場合は、円ベースの実質GDPが大切になります。

ドルベースGDPの場合、生産量が同じでも為替の変動で変わるので、国内の経済状況を正確に表しません。 
物価が上昇しても、お金を配っても、平均的な豊かさは1人当たりの生産量です。 
（お金を配っても使える分は国民の生産量に依存します。輸入品や輸入材料が使われた製品を購入したりして、短期的に見ると豊になる場合もありますが、輸入は円安要因になり、輸入品の値上がりにつながるので、長期的に見ると豊かにはなっていません。） 
賃金においても時間当たりの実質賃金が大切です。 
物価が上昇すれば、遅れて名目賃金が上昇しますが、物価と名目賃金の両方が上昇しているので実質賃金は変わりません。 
名目賃金を無理やり上昇させれば、価格に転嫁されて物価が上昇し、名目賃金と物価の両方が上昇しているので実質賃金は変わりません。 
最低賃金引き上げなどの名目賃金の話よりも、時間当たりの実質賃金が大切です。 

放漫財政、金融緩和、円安

日本では国債発行による放漫財政で、下記のように大して生産活動をしなくても生活が可能ですが、そのツケは円安となって現れました。

時々会話に日本語を挟む郭氏は、日本各地に同年代の日本人の友達がいると話す。たとえば、千葉の九十九里浜では、一年中サーフィンをしている若者たちに出会い、友達になったという。

「彼らのライフスタイルは、週に4日はサーフィン、3日はアルバイトという感じです。結婚もせず子供も産まず、サーフィンのモーメント（一瞬）を享受しているだけ。日本は社会保障が非常に整っているので、その基礎のもとで非常に多くの自由を追求できます。ほとんどの国では望むべくもないことです」

円安は長年にわたる放漫な財政・金融政策の結果である。

このような安易な財政政策は貿易赤字の定着で転機を迎えることだ。資金の対外流出が加速するだけでなく、内外の金利格差が認識されてくるのである。特に、米国がインフレと高金利に見舞われて以降、状況は一段と厳しくなっている。

ある国の政府が莫大な量の通貨を長期間発行し続ければ、その国の通貨の価値は下がる。当たり前のことだ。日本政府が二十数年も金融緩和をやってきた結果、日本の円の価値は相対的に下がり、

お金の価値とジンバブエ

お金の価値を担保しているのはその国の生産量です。

例えば、円に価値があるのは、円を使って買い物ができるからです。

日本人が一切、生産をしていない場合、円で買い物ができず円の使い道がないので、日本人も外国の人も円を欲しがらなくなるので、円が無価値になります。

生産量100に対して、お金の量が10なら、お金10は使うことができます。 
生産量100に対して、お金の量が1000なら、お金900は使い道がないです。 
タンス預金などにより死蔵されるて、本人以外は目にする事が出来ない状況だと問題ないですが、生産量に対してお金の使い道がない事が分かると、お金の信用が落ち、その分、物価が上昇します。 

ジンバブエでは大量に紙幣を発行し、また100兆ジンバブエドル札が流通し、一見、お金持ちになったように見えますが、物価も上昇していて、実際に買えるモノやサービスの量は少なかったです。

最終的に、為替では100兆ジンバブエドル　＝　0.3円になりました。 
変動相場制において、インフレは通貨安の要素で、経済力は通貨高の要素です。 
いくらお金があっても、国民の生産量を超える買い物はできません。 
現代ではお金の量よりも、現在または将来の生産量（供給量）が重要になります。 

豊かさを表す1人当たりのGDP

GDP（国内総生産）は国民の生産量になり、経済規模を表します。

1人当たりのGDPは国民一人一人の生産量になり、豊かさを表します。

経済を原始的に考えると、物々交換になります。

物々交換では、お互いの欲しているモノが一致していないと成り立たないので、現代ではお金という誰もが欲しがるモノを使って、物々交換をしています。

豊かさとは、どれだけ生産して交換できたか、または生産したモノが分配されたかになるので、1人当たりの生産量が平均的な豊かさになります。

現代では、お金は発行し放題なので、豊かさにおいては供給（生産）がネックになります。

自分が生産した量が賃金に影響します。 

産業の発展と財政政策

積極財政を主張したケインズにおける賢い支出

賢い支出

経済学者のケインズの言葉。不況対策として財政支出を行う際は、将来的に利益・利便性を生み出すことが見込まれる事業・分野に対して選択的に行うことが望ましい、という意味で用いられる

人的資源には限りがあるので、今後重要とされる産業に人が移動するような財政支出が大切です。

日本の財政政策

支出を増やした場合でも、生産性の向上が狙いではなく、どちらかといえば既得権益を守ることにのみに注力していました。生産性の向上ができない企業でも生き残れるよう、需要創出のためだけに支出を繰り返していた

持続性のない需要の刺激策に終始してしまった

「生産的政府支出」とは民間企業の生産性に影響を与え、経済成長に貢献する支出を言います。その中には、インフラ投資や教育が含まれます。「非生産的政府支出」とは、簡単に言えば、社会保障費のような「移転的支出」を指します。

さらに議論を発展させた「The impact of productive and non-productive government expenditure on economic growth」という2018年に発表された論文では、59カ国の1993～2012年までのデータを検証しています。

この論文では、高所得経済の場合「非生産的政府支出」の構成比を1％ポイント下げて「生産的政府支出」を増やすと、経済成長率が0.05％上がる効果があることが確認されています。逆に、「非生産的政府支出」の比率が高くなることは、経済成長にマイナスの影響が出ることも明らかにされています。

日本では、国が負担する社会保障費の政府支出に占める比率が、1973年までは20％以下でした。1993年までは25％以下で推移していましたが、その後、大きく上がって2001年に初めて30％台にのり、2010年には初の40％台となりました。税金と別に企業と個人が納めている社会保障料まで入れると、移転的支出はもっと大きくなります。単純計算では、広義の政府支出の70%が移転的支出になっていると思います。

「非生産的政府支出」の比率が高所得経済の平均である39％を大きく上回る70％まで高まっているので、見た目の政府支出総額以上に、政府支出による経済成長要因が目減りしてしまっているのです。

日本の「生産的政府支出」はGDPに対して約10％しかなく、先進国平均の24.4％、途上国の20.3％に比べても大幅に低い水準です。これが日本の経済が成長しない原因の1つでしょう。

ナウル

リン鉱石の輸出によって栄えた。1980年代には太平洋地域で最も高い生活水準を享受し、公共料金や税金は無料という生活を謳歌していた[3]。しかし、リン鉱石の枯渇により1990年代後半から経済が破綻状態となり、

リン鉱石で得た利益による財政支出（放漫財政）で高い生活水準を享受しましたが、リン鉱石で得た利益を産業の発展に使わなかったので（賢い支出をしなかったので）、リン鉱石の枯渇と共に経済が破綻状態になりました。

アルゼンチン

アルゼンチンは1930年代までは、「世界5位の経済大国」（かつては世界の3大強国までアクセス）でもあり、"南米の真珠"と呼ばれるほど、豊かな国だった

このような国が経済成長の失速を繰り返した末に、2002年に国家破綻を迎え、現在では外債1420億ドル、失業率18％、体感失業率50％で、国の危険度、世界1位という不名誉を抱えている。

アルゼンチン没落の主な理由は、"ペロニズム（Peronism）"と呼ばれる「福祉ポピュリズム」の結果である。ペロニズムの核心は、簡単に言えば、政府は国民が望むことを、ほとんど無償で施してくれるというものだが、このような一方的スタイルの人気迎合主義がアルゼンチンの悲劇を招いたのだ。

1946年の労働者と極貧層の支持に支えられ、大統領に当選したペロン（1946～1955）と彼の妻エバペロン（1974～1976）は、政権時の労働者に賃金引き上げなど、次々と福祉恩恵を配った。当時の労働者は、「何でも無償」に歓呼した。

その結果、生産性は低下し、無料の福祉をカバーするために、より多くの税金を収めなければならず、政府支出の大幅な増加をもたらした。

ギリシャ

ギリシャ危機の元凶は手厚い社会保障の過大な負担が引き起こした負のスパイラル。

ギリシャ危機は、国民がひとまず、過剰な福祉に慣れてしまえば、逆戻りさせるのが難しいことを世界に気付かせている。過剰な福祉が世界文明のゆりかごをだめにする現状を目にし、政治的、政略的福祉ポピュリズムの弊害

債務残高が経済成長に与える影響

2011年に発表された「Growth and Productivity: the role of Government Debt」では、155カ国の1970～2008年のデータを分析して、GDPに対する国の借金比率が90％を超えると、経済成長に悪影響が出るというエビデンスが提示されています。

2023年時点で普通国債の累積残高は、対GDP比258.2％であり、これはG7で最悪の水準となっている

ソブリンシーリング

日本国債の格付けは主要7カ国（G7）でイタリアに次いで低い。すぐに格下げになる可能性は乏しいが、ひとたび現実になれば邦銀や日本企業の資金調達コストが増し、経済活動に影響が及ぶことになる。

25年度予算案で国債の返済や利払いにあてる国債費は28兆円超に達し、社会保障費（約38兆円）に次ぐ歳出項目となっている。

国の格付けの引き下げは、日本の銀行や企業の格下げにつながる。企業格付けにはその国の政府の格付けを上回ることができない「ソブリンシーリング（天井）」という考え方があるためだ。

大手総合商社が海外で資金調達をする際に日本国債の格下げが足かせになる懸念が出始めている。

企業の格付けはその国の政府の格付けを上回ることができない「ソブリンシーリング」という考え方があるためだ。海外で事業を展開する企業が為替変動リスクを回避するには、海外での資金調達が有効とされる。財政再建の遅れが企業の競争力にも悪影響を与えかねない。

経済発展と産業の偏移

経済が発展する過程で、第一次産業から第二次産業、そして第三次産業へと変わっていきます。

第一次産業 － 原材料生産部門の事で、農業、林業、鉱業、漁業などです。 
第二次産業 － 製造部門の事で、第一次産業で採取・生産した原材料を加工します。製造業、建設業などが当てはまります。 
第三次産業 － サービス部門の事で、スポーツ、Vtuber、Youtuber、情報通信業、金融業、運輸業、小売業、サービス業などが当てはまります。 

発展段階の初期では皆が第一次産業（農業など）に従事し、自給自足の生活をします。

この時点では、他の事をする余裕はりません。

第一次産業（農業など）が効率化して発展すると（生産性が向上すると）、他の事をする余裕が生まれてきて、人的資源を他の事に使えるようにり、第二次産業（工業）に人が移動します。

第二次産業（工業）が効率化して発展すると（生産性が向上すると）、他の事をする余裕が生まれてきて。人的資源が他の事に使えるようになり、第三次産業（サービス業）に人が移動します。

第一次産業（農業など）や第二次産業（工業）が発展することで（生産性が向上することで）、第三次産業（サービス業）に人材が集まり、生きていくうえで関係のない色々なサービスを受けることが可能になります。

お金とは物々交換をスムーズにするシステムです。 
物々交換ではお互いの欲しているモノが一致しないと成り立たないので、お金というモノを使って物々交換をスムーズにしています。 
1人で農産物を大量生産した場合、その農産物を使って多くのサービスと交換することが可能になります。 
サービス業の人は、自分が生み出したサービスと農産物を交換します。 
スポーツで食べていける人やvtuberで食べていける人がいるのは、第一次産業や第二次産業が発展しているからです。 

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ワグナーの法則

ワグナーの法則と呼ばれる国民総生産の増大に伴い国費の支出が増加するという法則を提唱した。

GDPが増えるから、歳出が増えます。

歳出を増やすから、GDPが増えるわけではありません。

需要不足の場合は生産者が余っているので、国債発行により歳出を増やすと、生産する人が増えるのでGDPが増えます。 
人手不足の場合、歳出を増やして需要を増やしても、人手不足により生産量は増やせません。 
付加価値の高い重要な産業に対して財政支出をした場合、産業が発展して生産性が向上するので人手不足でもGDPが上昇します。 

日本のマネーサプライと名目GDP

日本の債務残高の推移