財務省が下記記事で言っている事ですが、自国通貨建ての国債はデフォルト（債務不履行）しません。

日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない

しかし、経団連や財務省は財政健全化をしたがっています。

経団連

「経済界として財政健全化へのステップをもう一回しっかりしてもらいたいと言わざるを得ない」と語った。

野放図な財政支出にくぎをさした。

国債発行で需要が増えれば、供給側の企業は儲かりますが、経団連は財政健全化をしがたっています。

これは、ソブリンシーリングというのがあるからです。

国債格付けの推移とソブリンシーリング

赤い線が日本国債の格付けで、下降傾向にあります。

一方で、海外格付会社は以下の点を日本の弱みと見ています。

巨額な政府債務、低い潜在成長率

米格付け大手ムーディーズによると、1990年代に最上位Aaaだった日本の国債（ソブリン）格付けは現在、上から5番目のA1で、主要7カ国（G7）の中でイタリアに次いで低い。

国債の格付けは企業にも大きな影響を与える。企業の信用格付けには、一般的に本社を置く国の国債格付けが上限（天井=シーリング）になるソブリンシーリングの考え方がある。

多くの日本企業は業績や財務内容が良くても信用格付けがA1以下である。

政府が財政再建に取り組まず、国債の格付けが低下したことで、企業の競争力がそがれているとも言える。特に、資金コストが競争力に直結する金融機関への影響は大きい。

減税、補助金、給付金などの目先のメリットにばかり着目し、構造改革や財政再建を先送りするのは、将来にツケを回すことになるので避けなくてはならない。

日本国債の格付けは主要7カ国（G7）でイタリアに次いで低い。すぐに格下げになる可能性は乏しいが、ひとたび現実になれば邦銀や日本企業の資金調達コストが増し、経済活動に影響が及ぶことになる。

25年度予算案で国債の返済や利払いにあてる国債費は28兆円超に達し、社会保障費（約38兆円）に次ぐ歳出項目となっている。

国の格付けの引き下げは、日本の銀行や企業の格下げにつながる。企業格付けにはその国の政府の格付けを上回ることができない「ソブリンシーリング（天井）」という考え方があるためだ。

大手総合商社が海外で資金調達をする際に日本国債の格下げが足かせになる懸念が出始めている。

企業の格付けはその国の政府の格付けを上回ることができない「ソブリンシーリング」という考え方があるためだ。海外で事業を展開する企業が為替変動リスクを回避するには、海外での資金調達が有効とされる。財政再建の遅れが企業の競争力にも悪影響を与えかねない。

格付け

グローバルな公募債市場のデファクト・スタンダードは、S&P、ムーディーズ、フィッチの3社で、これらの中の2社から格付を取得するのが一般的だ

財務省が財政健全化をしたがっている理由

経済学では理論上、借金の増えすぎは良くないとされいて、それが2011年に証明されました。

2011年に発表された「Growth and Productivity: the role of Government Debt」では、155カ国の1970～2008年のデータを分析して、GDPに対する国の借金比率が90％を超えると、経済成長に悪影響が出るというエビデンスが提示されています。

数多ある論文に目を通すと、どの論文でもGDPに対する国の借金の比率が90～100％を上回った場合、政府支出の増加は経済成長に対して悪影響を及ぼすとされています。

2023年時点で普通国債の累積残高は、対GDP比258.2％であり、これはG7で最悪の水準となっている

資源配分

人的資源には限りがあり、極端な話、人口以上の人的資源を得る事は難しいので、今後、重要とされる産業に人が集まることが大切です。

財政政策では、今後、重要とされる産業に財政支出をする事で、重要とされる産業に人を集め、また設備を充実させます。

例えば、海外ではIT産業の発達により生産性が向上して、GDPが上昇しています。

ニューヨーク連邦準備銀行の分析によりますと、1995年からアメリカなどの先進国の生産性が向上している最大の要因は、IT、通信業界の発達だと結論づけています。そのITが最も活用されている業種が、実はサービス業です。1995年以降、ほかの先進国の生産性が大きく向上して、日本の生産性が置いていかれている理由のひとつは、日本のサービス業がITを十分に活用できていないからという結論が導き出されています。

資源配分2

成長戦略というと生産性を高める政策だけに目が向きがちだが、生産性を低下させる政策の合理化も必要だ。マクロ経済の生産性上昇は、個々の企業の生産性上昇のほか、非効率企業の退出や高生産性企業のシェア拡大による資源再配分効果から生じる。資源配分の誤りが、国全体の生産性に大きな負の影響を持つことを示す研究は多い。

経団連

野放図な財政支出にくぎをさした。会見では「ゾンビ企業を助けるようなことになっても日本経済の根幹が揺らいでしまう」と指摘した。

ゾンビ企業に財政支出をして、その財政支出から給料を貰う構図では、賃金が伸び悩みます。

また、人材の無駄遣いでもあります。

財務省

持続的な経済成長には、単に財政支出の規模を拡大するのではなく、より付加価値を生み出すような支出に重点化し、限られた財政資源を最適な形で配分することが大切です。

積極財政を主張したケインズにおける賢い支出

賢い支出

経済学者のケインズの言葉。不況対策として財政支出を行う際は、将来的に利益・利便性を生み出すことが見込まれる事業・分野に対して選択的に行うことが望ましい、という意味で用いられる

有効求人倍率について

有効求人倍率は、求職者1人に対して、何人分の求人があったかを示すもので、求職者数よりも 求人数が多いとき＝人手が不足しているときは、有効求人倍率が1を上回り、

下記の場合、社会全体で人的資源が枯渇している状態になります。

令和6年8月の有効求人倍率は1.23倍

供給制約

需要に対し、人手不足や物流の停滞などで供給が一時的に追いつかないこと。

労働供給制約社会

労働力の供給が不足している社会を指す

労働供給制約社会では、労働力が需要を満たすことが困難になる可能性があります。

これによって企業が人材を確保することが難しくなり、生産性や経済成長に悪影響を及ぼすことがあります。

人的資源が枯渇している場合、生産性を向上させることでGDP（国内総生産）が上昇します。

生産性を向上させるには、社会全体における生産性を向上させる産業を発展させることが重要になり、そこに人が集まるようにすることが大切になります。

例えば、無駄な支出を減らす事で、特定の産業界の需要が減り、その産業界では人材が余ります。

そして、今後、重要とされる産業に支出をする事で、その産業界の需要が増え、その産業界において人手不足が起き、人材の移動が起きます。

財政政策では、どの産業にお金が集まるかをコントロールして、育てたい産業に人材を集めて産業を育てます。

日本の財政政策

支出を増やした場合でも、生産性の向上が狙いではなく、どちらかといえば既得権益を守ることにのみに注力していました。生産性の向上ができない企業でも生き残れるよう、需要創出のためだけに支出を繰り返していた

持続性のない需要の刺激策に終始してしまった

「生産的政府支出」とは民間企業の生産性に影響を与え、経済成長に貢献する支出を言います。その中には、インフラ投資や教育が含まれます。「非生産的政府支出」とは、簡単に言えば、社会保障費のような「移転的支出」を指します。

さらに議論を発展させた「The impact of productive and non-productive government expenditure on economic growth」という2018年に発表された論文では、59カ国の1993～2012年までのデータを検証しています。

この論文では、高所得経済の場合「非生産的政府支出」の構成比を1％ポイント下げて「生産的政府支出」を増やすと、経済成長率が0.05％上がる効果があることが確認されています。逆に、「非生産的政府支出」の比率が高くなることは、経済成長にマイナスの影響が出ることも明らかにされています。

日本では、国が負担する社会保障費の政府支出に占める比率が、1973年までは20％以下でした。1993年までは25％以下で推移していましたが、その後、大きく上がって2001年に初めて30％台にのり、2010年には初の40％台となりました。税金と別に企業と個人が納めている社会保障料まで入れると、移転的支出はもっと大きくなります。単純計算では、広義の政府支出の70%が移転的支出になっていると思います。

「非生産的政府支出」の比率が高所得経済の平均である39％を大きく上回る70％まで高まっているので、見た目の政府支出総額以上に、政府支出による経済成長要因が目減りしてしまっているのです。

日本の「生産的政府支出」はGDPに対して約10％しかなく、先進国平均の24.4％、途上国の20.3％に比べても大幅に低い水準です。これが日本の経済が成長しない原因の1つでしょう。

放漫財政

財政政策では、今後、重要とされる産業に人を移動させることが重要になります。

放漫財政の場合、重要な産業に人が移動せず、また重要な産業が発展しないので、GDPが伸び悩みます。

放漫財政で一番まずいのは、政府の借金は他国の資産みたいな状態になる赤字貿易で、自分たちは生産をせず、他国の生産に頼って他国の産業を育て、他国の売り上げ、賃金、GDPを上昇させる行為です。

2023年の貿易収支は6兆6,290億円の赤字となり

ナウル

リン鉱石の輸出によって栄えた。1980年代には太平洋地域で最も高い生活水準を享受し、公共料金や税金は無料という生活を謳歌していた[3]。しかし、リン鉱石の枯渇により1990年代後半から経済が破綻状態となり、

リン鉱石で得た利益による財政支出（放漫財政）で高い生活水準を享受しましたが、リン鉱石で得た利益を産業の発展に使わなかったので、リン鉱石の枯渇と共に経済が破綻状態になりました。

財政政策で重要なのは、財政支出を止めても富を生み出し続ける何かを作り上げる事です 

アルゼンチン

アルゼンチンは1930年代までは、「世界5位の経済大国」（かつては世界の3大強国までアクセス）でもあり、"南米の真珠"と呼ばれるほど、豊かな国だった

このような国が経済成長の失速を繰り返した末に、2002年に国家破綻を迎え、現在では外債1420億ドル、失業率18％、体感失業率50％で、国の危険度、世界1位という不名誉を抱えている。

アルゼンチン没落の主な理由は、"ペロニズム（Peronism）"と呼ばれる「福祉ポピュリズム」の結果である。ペロニズムの核心は、簡単に言えば、政府は国民が望むことを、ほとんど無償で施してくれるというものだが、このような一方的スタイルの人気迎合主義がアルゼンチンの悲劇を招いたのだ。

1946年の労働者と極貧層の支持に支えられ、大統領に当選したペロン（1946～1955）と彼の妻エバペロン（1974～1976）は、政権時の労働者に賃金引き上げなど、次々と福祉恩恵を配った。当時の労働者は、「何でも無償」に歓呼した。

その結果、生産性は低下し、無料の福祉をカバーするために、より多くの税金を収めなければならず、政府支出の大幅な増加をもたらした。

ギリシャ

ギリシャ危機の元凶は手厚い社会保障の過大な負担が引き起こした負のスパイラル。

ギリシャ危機は、国民がひとまず、過剰な福祉に慣れてしまえば、逆戻りさせるのが難しいことを世界に気付かせている。過剰な福祉が世界文明のゆりかごをだめにする現状を目にし、政治的、政略的福祉ポピュリズムの弊害

日本

時々会話に日本語を挟む郭氏は、日本各地に同年代の日本人の友達がいると話す。たとえば、千葉の九十九里浜では、一年中サーフィンをしている若者たちに出会い、友達になったという。

「彼らのライフスタイルは、週に4日はサーフィン、3日はアルバイトという感じです。結婚もせず子供も産まず、サーフィンのモーメント（一瞬）を享受しているだけ。日本は社会保障が非常に整っているので、その基礎のもとで非常に多くの自由を追求できます。ほとんどの国では望むべくもないことです」

学校の授業以外の勉強時間を比較すると、日本の子どもは11カ国中最も少ないことが分かりました。

「アジアの中で日本は、最も大人が学んでいない※１」という調査結果があります。

400万人もの社内失業者が存在しており、2025年には500万人近くになる見通し

社内失業者の発生要因を伺うと、「該当社員の能力不足」（75%）が最多でした。

人手不足とは別で、人材不足が起きると海外へ投資されます。

日本企業が国内から海外へ研究開発拠点をシフトする動きや、日本企業が海外の企業や大学などへ研究開発を外注する動きの影響が推測される。経済産業省の「海外事業活動基本調査」を見ても、海外での研究開発活動にコストをかけようとする潮流は確認できる。

海外への投資により経常収支は黒字ですが、円が流出し続けていて、円が国内に戻ってきません。

海外に直接投資をして（工場や研究開発拠点を作り）、その利益は海外に再度投資されています。

企業が海外生産を増やし円安でも輸出数量が伸びない。企業は海外で稼いだ利益を現地で再投資し国内への還流が弱い。1月の経常収支は4382億円の黒字だったが、資金の流出入でみると「1.8兆円の赤字」（みずほ銀行の唐鎌大輔氏）だった。

暴飲暴食、運動不足で健康を害しても公的保険でカバー

日本における糖尿病の患者数はおおよそ1,000万人いるとされており、糖尿病の可能性を否定できない予備軍も合わせると2,000万人にものぼると推計されています。つまり、日本の6人に1人が糖尿病患者とその予備軍であるということが言えます。

糖尿病には1型糖尿病と2型糖尿病があり、そのほとんどが２型糖尿病です。2型糖尿病の発症には、運動不足や過食などの生活習慣や、インスリン抵抗性の原因になる肥満も関わっています。

日本の慢性腎臓病罹患率は成人全体で8人に１人ですが、80歳台では２人に１人と高齢になるに従って高くなります。

慢性腎臓病は、糖尿病、高血圧、喫煙、高尿酸血症など生活習慣と関連しており、その発症進展予防には食事管理、適度な運動、禁煙といった生活習慣の是正が大切です。

過去に遭った放漫財政（地方行政）

大阪市

ヤミ退職金、口きき採用、就業時間中の政治活動（ヤミ専従）を含む大阪市労働組合連合会（市労連＝連合に属する大阪市職員労働組合などの7組合）への厚遇

兵庫県

齋藤氏は建て直し中止で「1000億円の予算削減」を行い、前編記事でも解説した「井戸県政の隠れ負債」返済に充てることを狙った。

コンパクトな庁舎に計画を変更し、在宅勤務普及の流れに合わせてコスト削減を目指したところ、「リモートワークを職員定数の削減につなげるつもりか」と兵庫県職員労組が反発。さらに、土木系のOB職員の天下りを受け入れているゼネコンも、「巨額の庁舎建設が凍結されてしまうなら、何のために県庁OBを受け入れてきたのか」と不満を募らせた。

齋藤氏が進めようとした改革は、方針としては井戸県政の既得権益にメスを入れるものであり、

海外事務所も減らす必要があった。大型アリーナやハコモノで年間数億円の赤字が出るのでストップしてきた。大きな反発もあった。

放漫財政（地方行政）

和歌山県

「みんなに男女共同参画」提案事業　ヨガで、私らしい健康づくりを！マインドフルネスヨガ体験～女性らしさ、男性らしさのその先に～

新居浜市

事業名 始めよう！韓国語講座

事業分野 男女共同参画

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財務省

日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない

経団連

「経済界として財政健全化へのステップをもう一回しっかりしてもらいたいと言わざるを得ない」と語った。

米格付け大手ムーディーズによると、1990年代に最上位Aaaだった日本の国債（ソブリン）格付けは現在、上から5番目のA1で、主要7カ国（G7）の中でイタリアに次いで低い。

国債の格付けは企業にも大きな影響を与える。企業の信用格付けには、一般的に本社を置く国の国債格付けが上限（天井=シーリング）になるソブリンシーリングの考え方がある。

多くの日本企業は業績や財務内容が良くても信用格付けがA1以下である。

政府が財政再建に取り組まず、国債の格付けが低下したことで、企業の競争力がそがれているとも言える。特に、資金コストが競争力に直結する金融機関への影響は大きい。

減税、補助金、給付金などの目先のメリットにばかり着目し、構造改革や財政再建を先送りするのは、将来にツケを回すことになるので避けなくてはならない。

民主党政権時代の野田総理

野田佳彦首相は3日午後（日本時間同日深夜）の20カ国・地域（G20）首脳会議で、日本の財政再建に関連し「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%までに引き上げる」との方針を表明

首相はG20首脳会議で「欧州の状況を見るまでもなく健全な経済成長を実現するために財政健全化は不可欠だ」と強調。

消費税増税は事実上の「国際公約」となり、4日にとりまとめる首脳会議の行動計画にも盛り込まれる見通しだ。

立憲民主党の枝野幸男元代表

立憲民主党の枝野幸男元代表は

党内で消費税減税を求める声が強まっていることに関しては、「次の世代につけを回すことになる。選挙対策としても最悪だ」と批判した。「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」とも述べ、党内の減税論を強くけん制した。

数多ある論文に目を通すと、どの論文でもGDPに対する国の借金の比率が90～100％を上回った場合、政府支出の増加は経済成長に対して悪影響を及ぼすとされています。

2023年時点で普通国債の累積残高は、対GDP比258.2％であり、これはG7で最悪の水準となっている

普通国債残高は、累増の一途をたどり、令和６年度末には1,105兆円に上ると見込まれています。

主流派経済学のケインズ経済学（積極財政）

賢い支出

経済学者のケインズの言葉。不況対策として財政支出を行う際は、将来的に利益・利便性を生み出すことが見込まれる事業・分野に対して選択的に行うことが望ましい、という意味で用いられる

補助金は家計や企業の助けにはなっても、新たな産業育成や技術革新につながるとは言いがたい

政府は「賢い支出」に反する政策に膨大な公費を費やしている矛盾がある。

政府支出を拡大すれば総需要は増えるが、潜在成長率が高まるわけではない。需要拡大イコール成長戦略という誤解が多いが、持続的な経済成長には供給側の生産性向上に結びつく政策が必要になる。

支出を増やした場合でも、生産性の向上が狙いではなく、どちらかといえば既得権益を守ることにのみに注力していました。生産性の向上ができない企業でも生き残れるよう、需要創出のためだけに支出を繰り返していた

持続性のない需要の刺激策に終始してしまった

よその国であれば市場や時代のニーズに合わない企業は退場するのだが、日本はそういう企業が「潰れることもなく成長することもなく、ただ存続している」のだ。

なぜそんなことが可能なのか。生活保護のようの手厚い補助金、

「生産的政府支出」とは民間企業の生産性に影響を与え、経済成長に貢献する支出を言います。その中には、インフラ投資や教育が含まれます。「非生産的政府支出」とは、簡単に言えば、社会保障費のような「移転的支出」を指します。

さらに議論を発展させた「The impact of productive and non-productive government expenditure on economic growth」という2018年に発表された論文では、59カ国の1993～2012年までのデータを検証しています。

この論文では、高所得経済の場合「非生産的政府支出」の構成比を1％ポイント下げて「生産的政府支出」を増やすと、経済成長率が0.05％上がる効果があることが確認されています。逆に、「非生産的政府支出」の比率が高くなることは、経済成長にマイナスの影響が出ることも明らかにされています。

日本では、国が負担する社会保障費の政府支出に占める比率が、1973年までは20％以下でした。1993年までは25％以下で推移していましたが、その後、大きく上がって2001年に初めて30％台にのり、2010年には初の40％台となりました。税金と別に企業と個人が納めている社会保障料まで入れると、移転的支出はもっと大きくなります。単純計算では、広義の政府支出の70%が移転的支出になっていると思います。

「非生産的政府支出」の比率が高所得経済の平均である39％を大きく上回る70％まで高まっているので、見た目の政府支出総額以上に、政府支出による経済成長要因が目減りしてしまっているのです。

日本の「生産的政府支出」はGDPに対して約10％しかなく、先進国平均の24.4％、途上国の20.3％に比べても大幅に低い水準です。これが日本の経済が成長しない原因の1つでしょう。

時々会話に日本語を挟む郭氏は、日本各地に同年代の日本人の友達がいると話す。たとえば、千葉の九十九里浜では、一年中サーフィンをしている若者たちに出会い、友達になったという。

「彼らのライフスタイルは、週に4日はサーフィン、3日はアルバイトという感じです。結婚もせず子供も産まず、サーフィンのモーメント（一瞬）を享受しているだけ。日本は社会保障が非常に整っているので、その基礎のもとで非常に多くの自由を追求できます。ほとんどの国では望むべくもないことです」

学校の授業以外の勉強時間を比較すると、日本の子どもは11カ国中最も少ないことが分かりました。

「アジアの中で日本は、最も大人が学んでいない※１」という調査結果があります。

400万人もの社内失業者が存在しており、2025年には500万人近くになる見通し

社内失業者の発生要因を伺うと、「該当社員の能力不足」（75%）が最多でした。