兵庫県庁の職員の間で「反齋藤」の気運が高まった背景には、齋藤氏が「兵庫県庁舎の建て直し中止」を表明したことがあった。齋藤氏は建て直し中止で「1000億円の予算削減」を行い、前述の「井戸県政の隠れ負債」返済に充てることを狙った。

年金記録問題 （ねんきんきろくもんだい）とは、 日本の 公的年金 記録に誤りや不備が多いこと等が明らかになった問題である [ 1 ] [ 2 ] [ 3 ] [ 4 ] [ 5 ] 。 日本 において1人1番号という行政統一番号制度（ 国民識別番号 ）が無く、年金記録においても各行政ごとに一人の個人に複数の異なる番号を用いていた繁雑さ、 社保庁職員労組 である 自治労国費評議会 （地方公務員労組である 自治労 の下部組織）らが 年金手帳 の統一・相談コーナーの設置・記録のオンライン化など 各種合理化 に反対し [ 3 ] [ 2 ] [ 4 ] 、厚生労働省や 社保庁 ( 使用者側 )に対する「各種抵抗」を 自賛 し、1979年以降からは「オンライン化」を呑む 対価 として自分たちに有利な多数の 覚書 [ 注釈 1 ] まで 締結 させていた [ 1 ] [ 3 ] [ 5 ] 。「 社会保険庁の労働組合 」は二つあり、自治労に加盟する全国社会保険職員労働組合（旧・国費評議会）が組合員約1万1000人、 日本共産党 系の 全厚生職員労働組合 (全厚生)が約2000人の職員を組織化していた。労組側へ有利な覚書は国費評議会だけなく、全厚生も同じく社保庁ら使用者側へ結ばせていた。(社保庁労組の腐敗発覚後の2005年1月に全破棄) [ 6 ] [ 7 ] 。社保庁の一般職員らは2007年の時点でも中央からの職員へ 着任拒否 [ 注釈 2 ] を行っていた。厚生省と社保庁による労組へ屈する姿勢のために、2005年1月に覚書が全破棄されるまで社保庁職場環境は「45分働き15分休み、1時間で終わる程度に1日のデータ入力量を抑える」という勤務状態が横行していた [ 8 ] [ 1 ] [ 7 ] 。社会保険庁の労働組合では、管理側の無許可で「労働組合活動に専従しつつ 給与 を受け取る」 ヤミ専従 が2004年まで数十年間という長年常態化していた。朝日新聞によると1997年～2004年の期間だけでも5億円前後の給与をヤミ専従で労組側が不正取得していた [ 7 ] 。このような労組支配の職場環境のため、 オンライン 化 データ （社会保険庁職員が コンピュータ で入力した年金記録）に誤りや不備が多いこと等が明らかになった [ 3 ] [ 1 ] [ 5 ] [ 4 ] 。 「消えた年金」問題 とも呼称される [ 9 ] [ 10 ] 。 年金手帳 。1997年以降からのブルー手帳には基礎年金番号が記載される 1997年（平成9年）1月の 基礎年金番号 導入時、社会保険庁は、基礎年金番号通知書と共に、「現在加入している制度以外に 公的年金 に加入したことがあるかどうか（複数の年金番号を持っているかどうか）」を回答する郵便 ハガキ を住民台帳に記載されている当時の国民に郵送し、折り返し申し出た人と 氏名 、 性別 、 生年月日 の3項目による 名寄せ を行うことにより、合計約1818万件を対象に、1998年（平成10年）度から2006年（平成18年）度にかけて順次照会を行い、年金手帳の基礎年金番号への統合を進めてきた。 2007年（平成19年）2月に社会保険庁は 平成 19年（2007年）度の事業計画案の中で、特別強化体制により、基礎年金番号への過去記録の統合・整理等を進めるとした。しかし、2006年（平成18年）6月時点において、コンピュータに記録（年金番号）があるものの、基礎年金番号に統合・整理されていない記録が約5000万件（ 厚生年金 番号4000万件、 国民年金 番号1000万件）あることが判明し、社会保険庁が年金記録をきちんと管理していないことが指摘された。 社会保険庁は、約5000万件の統合されていない過去記録（年金番号）は、まだ年金を受給していない人の年金番号であり、年金を受給する段階では基礎年金番号に統合されること、また、死亡したり、受給資格を満たさなかったり、年数が足りなかった等で受給要件に達しなかった人の年金番号も残っているとし、問題はないとする見解を示した [ 11 ] 。しかし約5000万件の過去記録の中には、現在、年金を受給中の人の基礎年金番号に統合されていない記録（年金番号）が含まれており、本来受け取れる年金額より少ない金額が支給されている（年金支給漏れ）のではないかという疑惑が持たれた。 また、過去の紙台帳からコンピュータへの記録の転載が不正確なことも判明した。例えば、生年月日不明な場合に適当に埋めたり、氏名の漢字の読みを自動変換任せにするなどである [ 12 ] 。 さらに、納めたはずと主張する国民年金保険料の納付記録が、社会保険庁のデータ（年金記録）や 自治体 の台帳に記録および記載されておらず、保険料の 領収書 を残していなかったことで客観的な納付証明ができず納付と認められないケースや、 給料 から天引きされていたはずの厚生年金保険料の納付記録（被保険者記録）が、社会保険庁のデータにないことが判明したケースがあった。これが、いわゆる「 消えた年金記録 」である。 加えて、社会保険事務所が、厚生年金の標準報酬等の記録をさかのぼって訂正した不適正な事務処理「 消された年金記録 」も判明した。 2007年（平成19年）6月に 日本政府 は、社会保険庁や市町村に年金記録がなく、本人にも 領収書 等の証拠がない場合（消えた年金記録）には、全 都道府県 にある 総務省 行政評価局 の相談窓口に設置する「 年金記録確認第三者委員会 」（ 弁護士 や 社会保険労務士 等で構成）が、年金を支給するかどうかの総合的な判断を示すとした。 また、 総務省 に「 年金記録問題検証委員会 」を設置し、外部有識者に今回問題化した年金記録の管理・事務処理について、経緯、原因、責任等の調査や検証等を行わせたが、10月に出した報告書では、社会保険庁における多くの問題に対して、組織的に十分な改善対策が長期にわたって執られてこなかったことが今回の年金問題につながったとし、業務の総括責任者である歴代の社会保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重いとされた。 政府の年金記録問題への取組は、2007年（平成19年）7月の政府・与党取りまとめ及び2009年（平成21年）3月「今後の道筋」等に基づき進められた。 自公政権への影響も大きく、2007年7月の 第21回参議院議員通常選挙 以降敗北を重ね、2009年（平成21年）の 政権交代 へ至った一因となった。 第1次安倍内閣 の2007年（ 平成 19年）2月16日という 国会 で、以前から不祥事が続いていた社保庁を解体する 社会保険庁改革関連法案 [ 13 ] の審議中であったことも、国会や マスコミ において大きく取り上げられるとともに、数ある行政官庁の中で特出して悪い社会保険庁の体質や年金記録管理が国民から批判された [ 14 ] [ 15 ] [ 5 ] 。 第21回参議院議員通常選挙 で自民と民主の与野党の逆転を招いた原因の一つと言われている。自民党側は、本来は 民主党と関わりが深い労組 主導の下での社保庁職員らの怠慢と不作為の結果であるのに、それを自民党政府

社会保険庁は19・20階に設置されていた 社会保険庁 （しゃかいほけんちょう、 英語 : Social Insurance Agency ）とは、かつて存在した日本の 中央官庁 で、略称は社保庁（しゃほちょう）であった。 厚生労働省 の 外局 で、長は 社会保険庁長官 であった。 社会保障 担当の 行政機関 である。 その責務は、 政府 管掌 健康保険 事業、 船員保険 事業、 厚生年金保険 事業、 国民年金 事業などの運営である。地方支分部局として都道府県単位の 社会保険事務局 が設置され、その傘下として地域毎に 社会保険事務所 が置かれていた。 しかし、1979年（昭和54年）3月13日に取り交わされた「オンライン化計画の実施に伴う覚書」締結以降に更に強まった労働組合による腐敗が庁内・傘下地方組織に蔓延し [ 1 ] 、 政治家の年金未納問題 や 国民年金不正免除問題 、 年金記録問題 ・ ヤミ専従問題 など粗雑な仕事による問題に繋がった [ 1 ] [ 2 ] [ 3 ] 。 2004年 （ 平成 16年）以降から社会保険庁の腐敗・ 不祥事 が相次いで発覚し、一連の改革によって、 2009年 （平成21年） 12月31日 に廃止され、同庁の業務は翌日の 2010年 （平成22年） 1月1日 に、 特殊法人 の 日本年金機構 の設立とともに引き継がれた。職員の大半は新たに公務員身分から民間人身分になり、後継の日本年金機構などに採用されたが、懲戒処分歴などがある者は退職勧奨して採用せず、それにも応じなかった者らは 分限免職 した [ 4 ] 。 健康保険については、社会保険庁の廃止に先立つ2008年10月に 全国健康保険協会 （協会けんぽ）に移管されている。 社会保険庁の主な業務は国民年金、厚生年金保険及び政府管掌健康保険にかかる適用・徴収・給付でありその事務については国が保険者として最終的な責任を負い不断の経営努力を行うことが不可欠であることから、地方分権推進委員会第3次勧告（ 1997年 9月2日 ）において国の直接執行事務として社会保険庁が一元的に実施することとして整理された。 これを受けて国民年金保険料の徴収については 機関委任事務 として市町村の窓口において行われてきたが原則として国が直接行うものとして整理され、 地方分権一括法 の施行に伴い 2002年 （平成14年）4月より国に移管された。また 地方事務官 制度も廃止されることとなり、 2000年 （平成12年）4月の地方分権一括法の施行に伴い都道府県において当該事務に従事していた職員の身分が厚生事務官となった。 これに伴い上記の沿革にある通り都道府県の年金主管部局を廃止してそれを母体として社会保険庁の 地方支分部局 たる「 地方社会保険事務局 」が新設され、また都道府県の社会保険事務所は社会保険庁の機関に移行した。 年金制度に関する企画・立案や積立金の管理は 厚生労働省 の 年金局 が行っている。 地方分権推進委員会第3次勧告 健康保険、厚生年金、国民年金等、地方事務官が従事する社会保険の事務は国が保険者として経営責任を負い不断の経営努力を行うことが不可欠であること、また全国規模の事業体として効率的な事業運営を確保するためには一体的な事務処理による運営が要請されていること等から国の直接執行事務と整理した。 地方事務官 地方事務官とは 地方自治法 制定（ 1947年 ）の際、都道府県に所属しながら官吏（ 国家公務員 ）として従事していた職員が当分の間、官吏のままとされていたもので主務大臣が人事権を有し都道府県知事が業務の指揮監督を行うこととされていた。 1985年 （ 昭和 60年） 4月1日 に各都道府県の陸運事務所が運輸省の運輸局陸運支局として移管され、当該事務に従事してきた地方事務官は運輸事務官に変更された。 2000年（平成12年）4月1日には社会保険事務に従事する地方事務官は厚生事務官に、職業安定事務及び労働保険事務に従事する地方事務官は労働事務官に変更され地方事務官は全廃された。 年金袋 社会保険庁長官 首席統括管理官 統括管理官（改革特命担当） 管理官 総務部 - 総務課・職員課・経理課 運営部 - 企画課・サービス推進課・年金保険課 社会保険業務センター - 総務部・情報管理部・業務部・記録管理部・中央年金相談室 社会保険大学校 - 庶務課・教務課 地方社会保険事務局（2006年10月1日現在・全国47箇所） - 社会保険事務所（2006年10月1日現在・全国265箇所） 2004年 （平成16年） 3月 、国民年金保険料未納情報に関する 個人情報漏洩 が疑われる事例（ 政治家の年金未納問題 ）が、マスメディアで報道されたのをきっかけに、社会保険庁のずさんな業務運営が次々と発覚した。同年7月、約300人の職員が、未納者情報等の 個人情報 を業務目的外閲覧を行っており、そこから 情報漏洩 していたことが判明し、社会保険庁職員の行為者および管理監督者の合計513人が、 懲戒処分 された。同年9月には、社会保険庁の幹部職員が 収賄罪 で 逮捕 され、国民の信頼を著しく損ねる結果となった。 2007年（平成19年）5月、社会保険庁のオンライン化した時の コンピュータ 入力にミスや不備が多いことや 基礎年金番号へ未統合のままの年金番号 が多いことが明らかになった。国会やマスコミにおいては、年金記録のずさんな管理が批判された。 また社会保険庁のオンライン化計画に対して 労働組合 が「中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化である」として反対していたことや、実施に伴い労働強化を生じさせないとの覚書 [ 注釈 1 ] を取り交わしていたことが問題視された [ 6 ] （詳しくは 全国社会保険職員労働組合 へ）。 2006年（平成18年）5月、全国各地の社会保険事務所が国民年金保険料の不正免除（法令等に違反する事務処理）を行っていたのが発覚した。調査の度にその数は増え続け最終的に不正免除は22万2587件に達し、行政組織としての 遵法意識 や ガバナンス が欠如していることを露呈させた。 2007年（平成19年） 8月10日 、 愛知県 内の8か所の 社会保険事務所 が 健康保険 や 厚生年金 の保険料を滞納した事業所に対して課される延滞金を不正に減額していた。総額は少なくとも約6800万円にのぼるとされた [ 7 ] 。 通常国会 における年金改正法案の審議や マスコミ の 報道 などにおいては「利用者の立場や目線に立っていない」「個人情報保護の重要性について十分に認識していない」「国民が納めた保険料や 税金 を保険給付以外に安易に使っている」などが指摘され、社会保険庁の組織の体質や職員の倫理意識が問われた。 ただし、事務費に保険料を充てていたことに関しては、各年度の予算およびその根拠となる特例法で定められた仕組みであり、いわゆる「保険料の流用問題」といわれる「流用」が、社会保険庁の不祥事であるかのような報道は完全な誤りである。 「保険料の流用問題」と、社会保険庁の使途内容が適切か不適切かといった議論は、次元の異

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