マジレスすると文教予算ってベースとしては学生側の数、大学の定員から決まってて、基礎研究予算はそれに比例してますね。応用的な研究になると経産省、厚労省、諸外国なら国防省などが出してる感じですが、紐付きなので嫌がる人もいます。
大学生の数を増やして教員の数を比例して増やせば今はいいけど、ただ基本的に高学歴化するほど肉体的適齢期を社会的不適齢期にしてしまい少子化圧になります。先進国の場合高学歴ほど子供の数が増える場合がありますが、ただしこれは一国内での相対的地位であって、全員が高学歴化しても出生率は上がらず、大学進学率75%の韓国の少子化はご承知の通り。
引用
するめいか
@JpnFlyingSquid
返信先: @SeanKy_さん
学術研究に税金を払わなくて良いというのは、現在の政府の考えに近いと思う。ここ20年くらい大学予算は減り続けている。
これは、ここ20年くらいの日本の科学技術力の変化を肯定した上で、これからもそれを継続した結果起きると想像される科学技術力の変化を肯定する、ということだと思う。