▽…病気やケガの治療のため医療機関に支払うお金。厚生労働省は保険診療の対象となった入院代や診察料、薬代などの総額を「国民医療費」として公表している。2022年度は46兆6967億円で前年度から3.7%増えた。人口1人当たりに換算すると37万3700円となる。▽…財源別にみると、企業負担分も含めた保険料が50.0%で最も多い。国と地方を合わせた公費が37.9%、患者の窓口負担が11.6%となっている

2021年度の国民医療費（保険診療の対象となり得る病気やけがの治療に要した費用）は、45兆359億円でした（図1）。前年度からは2兆694億円（4.8％）増加しました。国民医療費は、前年度を下回る年もあるものの、増加基調で推移しています。国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率も徐々に上昇してお…

エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）が13日、健康保険での使用を了承した。体重50キログラムの人が1年間使った場合の薬価は298万円となる見込み。12月20日から医療現場で使用できるようになる。患者の自己負担はいくらで、どこで治療を受けられるのか。3つのポイントから解説する。（1）自己負担はいくら？

土曜日18時まで外来診療の「つばさ在宅クリニック西船橋」は西船橋駅徒歩3分の立地で、循環器内科、糖尿病内科、呼吸器内科、脳神経内科、アレルギー科の外来診療と、船橋市を中心に在宅医療と訪問診療を行う高齢者に利便性の高いクリニックを目指しています

急性腎障害とは、数時間～数日の間に急激に腎機能が低下する状態です。尿から老廃物を排泄できなくなり、さらに体内の水分量や塩分量など（体液）を調節することができなくなります。以前は急性腎不全と呼ばれていましたが、早期発見と国際的に共通にするとの観点から急性腎障害と呼ばれるようになりました。症状としては、尿量減少（尿量が減少しない場合もあります）、むくみ（浮腫）、食欲低下、全身倦怠感などが認められます。血液検査では、血中尿素窒素（BUN）、血清クレアチニン（Cr）、カリウム（K）の高値を認めます。原因としては脱水や出血により腎臓への血流が低下すること（腎前性）、腎臓の炎症や尿細管細胞の障害などにより腎機能が低下すること（腎性）、尿路系の閉塞によるものがあります（腎後性）。対策としては、早急に原因を突き止め、その治療を行うとともに、透析治療などで体のバランスを整える必要があります。高齢者や慢性腎臓病の方は急性腎障害になりやすいことが報告されています。救急医療を必要とする重篤な場合もあります。腎機能の回復は、原疾患や合併症の状況によって異なり、慢性腎臓病や末期腎不全に移行する場合も多くありますので注意が必要です。 慢性腎臓病とは、「腎臓の障害」もしくは「腎機能低下」が3か月以上持続している状態の総称です。「腎臓の障害」とは「蛋白尿」や「腎形態異常」を指し、「腎機能低下」とは「糸球体濾過量 60ml/min/1.73㎡未満」を指します。 日本の慢性腎臓病罹患率は成人全体で5人に１人ですが、80歳台では２人に１人と高齢になるに従って高くなります。慢性腎臓病では蛋白尿が多い程、あるいは糸球体濾過量が低い程、透析を要する「末期腎不全」や死亡や生活の質の低下に関連する「心血管イベント」の「リスク」が上昇することが知られています。慢性腎臓病は、糖尿病、高血圧、喫煙、高尿酸血症など生活習慣と関連しており、その発症進展予防には食事管理、適度な運動、禁煙といった生活習慣の是正が大切です。さらに、早期発見し早期治療すれば寛解する場合があります。特に初期の糖尿病性腎症にみられる微量アルブミン尿は、レニンアンジオテンシン系阻害薬を用いた降圧コントロールや厳格な血糖コントロールによって消失することがあります。 高血圧・脂質異常症・糖尿病・肥満などの生活習慣病は、心臓病・脳血管障害（脳卒中）・足壊疽などの全身の血管に関連する病気（心血管病）に深く関与しています。腎臓には心臓から送り出される血液の1/5が流れ込みます。このため腎臓は非常に血管に富んでおり、血液をろ過するための糸球体や、身体に必要な水分や塩分の微調整および老廃物の排泄・再吸収を担っている腎尿細管の周囲にも豊富な血管ネットワークが構築されています。生活習慣病による血管障害は腎臓にも悪影響を及ぼし、透析療法を必要とする末期腎不全の原因として近年増加しています。更に腎臓病が進行すると心血管病を増悪させるなどの悪循環に陥ることもよく知られています。生活習慣病による腎臓病は、原因となる高血圧・脂質異常症・糖尿病・肥満などを早期から治療することにより、その進行を抑える事ができます。食べ過ぎ・飲み過ぎ・運動不足・ストレス・喫煙などの生活習慣の改善および生活習慣病の適切な治療は心血管病だけでなく腎臓病進行抑制にも非常に重要です。 腎臓と血圧は密接な関係があり、腎臓の機能のひとつに血圧の調節があります。腎臓は、体内に摂取された食塩と水分の排出量の調節を行い、血圧に作用するホルモン系の調節も行うことにより、血圧を正常範囲内に維持する機能があります。しかし、腎障害があると、これら調節機能が障害されるため高血圧になりやすくなり、逆に高血圧自体が腎臓に負担をかけて腎障害を引き起こすという悪循環に陥ります。そのため正常な腎機能の方でも高血圧を適切に治療しなければ慢性腎臓病となり、自覚症状が乏しいまま腎障害が進行する危険性があります（この状態を腎硬化症と呼び、現在では末期腎不全に至る原因として２番目に多いとされています）。腎障害を有する方は、塩分の過剰摂取が血圧上昇の誘因となりますので、1日6g未満の食塩制限を目指す必要があります。さらに、診察室血圧は正常にもかかわらず家庭血圧が高いタイプの高血圧である「仮面高血圧」は、腎障害の方に多いとされ注意が必要です。仮面高血圧でも腎障害が進みやすく心筋梗塞や脳卒中などの心血管病が起こる危険性も高まります。そのため特に朝の家庭血圧をきちんと測ることが大切です。 腎臓の働きが低下し透析治療を必要とされる患者さんのうち、糖尿病による腎臓病を原因とする方が40％以上と最も頻度が高く、１年間に約1万6千人が糖尿病のため透析治療を開始されています。糖尿病は、慢性腎臓病だけではなく脳卒中や心臓病の原因にもなります。また、慢性腎臓病も脳卒中や心臓病の原因になるため、糖尿病によって腎臓が悪くなると、透析のリスクが増加するだけでなく、死亡、脳卒中、心疾患など様々な疾患のリスクが非常に高くなります。糖尿病による腎臓病を防ぐためには、まず糖尿病の予防が第一です。特に、糖尿病の危険因子（血縁者に糖尿病の方がいる・肥満・運動不足・喫煙習慣・過量の飲酒・高血圧など）がある方は、生活習慣を改めるとともに、必ず健康診断を受け早期発見に努めてください。糖尿病で治療中の方は、体重、血糖、血圧、コレステロール管理などをしっかりコントロールすることが大切です。腎臓の病気は、早期に発見して治療を行えば、進行を遅らせることができるだけでなく、病気が治まる（寛解といいます）ことが知られています。糖尿病・慢性腎臓病はいずれも、「予防」と「早期発見・早期治療」が重要で、かつ「症状が出にくい」病気です。定期的に健診・検査を受けるとともに、異常があればすぐにかかりつけ医に相談し、しっかり治療をするようにしてください。 健康診断などで指摘されることが多い高尿酸血症は、痛風や腎結石症の原因ですが、脳や心臓の血管障害、動脈硬化、腎障害を引き起こす生活習慣病の一つと考えられています。血清尿酸値が7.0mg/dLを超えると高尿酸血症とされますが、現在、高尿酸血症は成人男性の20～30パーセント、女性にも数パーセントで認められています。高尿酸血症の患者さんは1000万人を超えるとされますが、痛風患者さんは90万人程度と大きなへだたりがあり、症状のない無症候性高尿酸血症の方が多いのが特徴です。食事の欧米化、美食ブーム、飲酒量の増加、動物性たんぱく質の過剰摂取などが患者数増加に大きく関与しています。尿酸は摂取食物中のプリン体より作られ、腎臓より尿中に排せつされるので、ビールなどアルコールの摂取を減らしたり、プリン体を多く含む肉類などを控えたりする食習慣を身に付けることが重要です。 腎臓病、高血圧症、脂質異常症、糖尿病、メタボリック症候群との合併も多いので、症状（痛風発作が代表例です）がないからと安心せず、まずはかかりつけ医にご相談されることをお勧めします。 腎臓は、「糸球体」と、糸球体でろ過された原尿から栄養素や塩分を再吸収する「尿細管」から構成されていますが、その尿細管を取り巻いているところを「間質」とよびます。一般

今年2025年に団塊の世代（1947〜49年生まれ）全員が75歳以上の後期高齢者となる一方、2024年の出生数は約72万人と過去最少を更新した。日本の少子高齢化は進行し「払う人」が減少して「受け取る人」が急増すること…

健康保険組合連合会（健保連）が23日に発表した2025年度予算の早期集計で、大企業の従業員らが入る健康保険組合の平均保険料率は過去最高になった。高齢者医療への拠出が膨らんだのが要因だ。給付と負担のバランスを見直さなければ、賃上げが進んでも現役世代の消費拡大はおぼつかない。およそ1400ある健保組合の平均保険料率は9.34%で、24年度予算比で0.03ポイント上昇する。赤字の健保組合は全体の76

OECD各国税収のタイプ別GDP比(%)。 赤は国家間、青は連邦・中央政府、紫は州、橙は地方、緑は社会保障基金への供出 [ 1 ] 。 OECD 各国平均の 税収構造（2014年） [ 2 ] 資産税 (6%) 個別消費税 (10%) その他 (4%) 社会保険制度 （しゃかいほけんせいど、 英語 : Social insurance schemes ）とは、 社会保障 の分野の一つとして 保険 を行う制度を指す。 予め本人・ 被雇用者 もしくは 雇用主 、あるいは両者が保険料を拠出し [ 3 ] 、 疾病 、 高齢化 （ 老齢 に伴う収入減）、 失業 、 労働災害 、 介護 などの 事故 （ リスク ）に備え、発生時にカバーが行われる。 各国の制度は様々であり、 チェコ と スロバキア は総税収に占める割合がOECD中で最大（44%）である [ 4 ] 。一方で オーストラリア と ニュージーランド には社会保険制度は存在せず、一般税収財源にて運営される [ 4 ] 。 日本の制度 では、 医療保険 、 年金保険 、 介護保険 、 雇用保険 、 労災保険 の5種類の社会保険制度がある。総税収に占める割合は41%で、日本は上位国の一つである [ 5 ] 。 民間保険では対象となる事故（リスク）の範囲が限定的で、そもそもリスク分散を期待できる保険集団の範囲も被保険者の経済的地位などによって限定されている。社会にはより大規模な貧困のリスクが存在する。 そこで社会保険制度では、扶助原理（ないし扶養原理）に則り、公費負担、事業者負担、応能保険料負担等の制度を用いて、保険集団の範囲を拡張して所得の再分配による国民の生活保障を図っている。 社会保険制度は 生活保護 が公費（税）による給付を行う救貧制度であるのとは違い、一定の事故に対する給付を行う防貧制度である。 [ 6 ] 。 一定の保護要件にあてはまる人は、すべて扶助の対象にし、また困窮の原因が何の事故によるものかを問わない「無差別平等の原理」に基づいて行われる [ 6 ] 。社会保険は、被保険者である人、また保険料を負担したことのある人に限って給付の対象とし、あらかじめ決められた保険事故に限り給付が行われる。 ナショナル・ミニマム に基づいて行われる [ 6 ] 。社会保険は生活費給付の場合、給付額は基本的に賃金所得に比例する。 生活保護を受ける人は資産調査（ ミーンズテスト ）が行われる。民法上の扶養義務が扶助に優先し、これらの「保護の補足性の原理」に基づいて生活保護が行われる。社会保険は一定の要件を備えれば、資産や能力に関係なく給付が行われる。 民間保険（私的保険）が3つの原則（給付・反対給付均等の原則、保険技術的公平の原則、収支相等の原則）を保険の基礎としているが、社会保険（公的保険）ではこの原則は貫かれていない。これは、目的の一つが 所得の再分配 にあるからである。 一定の要件に該当する者を当然の対象とする 強制加入 （ 強制保険 ）を原則とする。 保険契約者の個別的な経済需要と 保険料 の支払い能力により保険給付額が決定される「給付・反対給付均等の原則」が私的保険にはあるが、社会保険はそれがない。 事故の起こる危険の度合いにより払い込む保険料の額が決まる「保険技術的公平の原則」であり、危険率に応じて保険料が決まる「個別保険料主義」を採用しているが、社会保険は被保険者全体の平均危険率と被保険者の負担能力（所得）を基にした「平均保険料主義」が採用されている。 保険事業の支出はすべて保険料収入とその運用益でまかなわれるが、社会保険は国・地方公共団体が保険料の一部を負担または補助する事もあり、事業主も保険料を分担する場合がある。また、運営に要する事務費は、原則として国や地方公共団体が負担している。 世界で最初の社会保険制度は、 1880年代 に創設された ドイツ の社会保険制度である。当時、 イギリス 等に比べて経済的に後進国であったドイツは、急速に 産業革命 を進め経済的発展を図るために、 労働運動 を抑圧する必要があり 社会主義者鎮圧法 が制定された。その反面で、 労働者 にアメを与えること（ 福祉 向上）とし、宰相 オットー・フォン・ビスマルク は、 1883年 に疾病保険法、 1884年 に災害保険法、 1889年 に老齢疾病保険法を制定する 飴と鞭 政策を採った。イギリスは、古くから「友愛組合」という名の 共済組合 が発達しており、労働者の生活もわりあい恵まれていた。しかし、 20世紀 に入り、ドイツ、 アメリカ 等の後進資本主義国が発展し、世界経済市場で競争が激化し、労働者の生活も圧迫されたため、 1911年 に ハーバート・ヘンリー・アスキス 内閣の デビッド・ロイド・ジョージ 蔵相 は健康保険を、 ウィンストン・チャーチル 内相 は 失業保険 を施行した。強制加入型の失業保険は、世界で最初の制度であった。 19世紀 末から20世紀初頭にかけて、 ヨーロッパ の多数の国々で社会保険制度が整備された。 1918年 の 第一次世界大戦 の終結前後にかけて、 ロシア革命 により世界で最初の 共産主義 政権、 ソヴィエト連邦 が成立。また西欧においてもドイツや オーストリア 等であいついで社会民主党政権が誕生。かかる歴史的な背景のもとで、戦後の社会的・経済的な混乱に起因する革命的政情を回避しつつ、国民生活の安定、つまり労働者と資本家間のあいだで階級妥協をはかるため、ヨーロッパの資本主義各国において、失業保険と年金が整備された。さらに 1929年 に発生した 世界恐慌 は、ソ連をのぞく世界各国を不況のどん底におとし入れた。ソ連は医療の社会化を進め [ 7 ] [ 8 ] [ 9 ] 、 1937年 に医療を社会保険から外し、無料で全国民が医療を受けられる制度（ ユニバーサルヘルスケア ）をつくった。国民社会主義を標榜する ナチス・ドイツ は国民皆保険を推進した。またそれまで社会保険制度に大きな関心を示さなかったアメリカも制度の創設に踏み切らざるをえなくなった。 フランクリン・ルーズベルト のとった ニューディール政策 の一環として、 1935年 に連邦社会保障法が制定され、 失業保険 と老齢年金が整備された。 第二次世界大戦 中に、イギリス、アメリカ等の国は、戦後の混乱を回避するため、いちはやく対策を検討していた。イギリスでは、 ウィリアム・ベヴァリッジ の「 ベヴァリッジ報告 」で提唱された社会保障計画に基づいて、戦後、相次いで各種の社会保障立法が整備された。 ILO も、第二次世界大戦中から戦後にかけて、世界各国における社会保障の整備推進のため国際的指導力を発揮しており、 1952年 には「社会保障の最低基準に関する条約」（102号条約）を採択している。これらの動きをはじめとして、第二次世界大戦後、世界の主要国においては、何らかの形の社会保険制度を有することになり、 日本 においても、本格的に社会保険制度が整備された。 OECD各国の社会保障供出歳入（GDP比率%）。 赤は 雇用主 、青は 雇用者 [ 1 ] 。 なお オーストラリア

前回の記事（仮にMMTが正しくても「特効薬にはならない」訳）では「政府によるさらなる財政出動は有効なものの、それが必ずしも特効薬になるわけではない」ことを確認しました。さて、財政出動については必要性を…