“業界激震”「パチンコ店の公職選挙法違反」事件…大規模買収が明るみに出た“本当の理由”
7月の参院選をめぐり、候補者への投票の見返りに報酬を約束したとして、パチンコ店運営会社の社長および幹部が公職選挙法違反で逮捕された事件。実際に投票した従業員を含めると、平成以降の国政選挙の買収事件では最大の摘発者数になる見通しと言われており、世間を騒がしている。 そこで、この件に関して別のホールの店長であるS氏に話を聞いてみたところ「私の憶測もありますが、もしかすると警察庁の逆鱗に触れたのかもしれません」と語る。はたして、その背景には何があるのだろうか？
組合が中心となって応援していた
今回、自民党公認候補として立候補した阿部恭久氏は、全国のパチンコホール組合である「全日本遊技事業協同組合連合会」の理事長を務める、まさに業界団体のトップ。それゆえに、ホール関係者を中心に熱心な応援活動が繰り広げられていた。 「去年の年末くらいから数回にわたって、組合が主催するセミナーが行われていました。正直、内容的には『阿部さんを応援する会』で、各店舗必ず2名以上は参加するようにという通達がウチにも来まして……。会社的には、特に応援するつもりはないし、選挙は信条の自由があるから、行っても行かなくても良いと言われていたのですが、たまたまその時、持ち回りでやっている組合の役員が自分の番だったんですよ。だから『立場的になるべく協力した方がいいのかな……』という雰囲気もあり参加しました」 立場上、断りづらいのもあって、このセミナーに参加したS氏。その時は公示前だったこともあり直接的な指示などはなかったが、500人ほど集まった会場は応援ムード一色だったそうだ。 「自分がセミナーに参加した時点では、まだどの政党から出馬するかも決まっていない公示前だったので、当然ながら投票してくださいとは言わず、『とりあえず選挙に行きましょうね』という呼びかけがメイン。でも、その時から『パチンコ業界を盛り上げるために、みんなで阿部さんを国会に送り込むぞ！！』といった空気感でした（笑）。あと、会によってはメーカーさんもセミナーに参加していたようです」
