“業界激震”「パチンコ店の公職選挙法違反」事件…大規模買収が明るみに出た“本当の理由”
パチンコ業界が経産省傘下になりたいワケ
ところで、なぜパチンコ業界は警察庁から経産省への移管を望んでいるのか。そこには業界全体のイメージアップをはじめとした様々な思惑があるようだ。 「経産省の管轄に入れば、いろんな面で一般企業と同じ扱いをしてもらえると思っているんじゃないですかね。例えば、コロナ禍の時にパチンコ店は、一般企業が受けている補償などを受けられない時期がありました。そんな状況を変えていきたい、もっとクリーンな業界にして一般企業と同じ立場になりたいという気持ちはわからなくもないのですが……」
避けて通れない「換金問題」
パチンコ店が一般企業と同じ立場になるとしたら、絶対に避けて通れないのが換金問題。現状は、三点方式というグレーゾーンで成立しているが……。 「仮に経産省の下に入って、クリーンな業界にするとしたらグレーゾーンでやっている三点方式をクリアにしないといけない。そうなると、もうギャンブルにするか・しないかの二択しかないわけです。グレーゾーンで換金ができるからこの業界は成り立っているわけで、もし換金ができないゲームセンターのようになったら『これまでの規模を維持できますか？』って話ですよね。警察はそれを暗黙の了解で目をつぶってくれているのに、そこから抜け出そうとしたら『おまえらの業界、今まで誰のおかげで成り立っていると思っているんだ』と怒るのは当然の話。もし、自分が警察のトップだったら絶対にそう思いますもん（笑）」
一筋の光明は消えてしまうのか…？
スマスロの登場や広告規制の緩和で復活の兆しが見え、さらに業界団体トップの人間を政界に送り込んで再興を目指した矢先での一件。「もう二度と業界の人間を政界へ送り込むことはできないのではないか」という有識者も多い。そんな窮地に立たされたパチンコ業界は今後どこへ向かうのだろうか——。 取材・文／サ行桜井 【サ行桜井】 パチンコ雑誌『パチンコ必勝ガイド』『パチンコオリジナル実戦術』の元編集者。四半世紀ほど勤めた会社を退社しフリーランスに。現在は主にパチンコや競輪の記事を執筆している。
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