韓国の高等教育投資規模が他の経済開発協力機構（OECD）加盟国と比べて依然として低調な水準であることがわかった。学歴による相対的な賃金格差はさらに拡大したと調査された。

韓国教育部は9日、「OECD教育指標2025」調査結果を発表した。この調査は毎年OECD加盟38カ国と非加盟国11カ国の49カ国を対象に、教育財政と学生・教員現況など教育全般に関する内容を扱う。

◇大学1人当たり教育費、OECD平均に満たず

調査の結果、高等教育（大学・大学院）段階の韓国の学生1人当たり教育費はOECD平均に満たない水準と集計された。2022年基準で韓国の高等教育学生1人当たり公教育費支出は前年より8％増加した1万4695ドル（約216万円）だった。OECD平均の2万1444ドルの68．6％にとどまった。

これに対し韓国の初等教育と中等教育（中学・高校）段階の1人当たり公教育費支出額はそれぞれ1万9749ドルと2万5267ドルで、OECD平均の1万2730ドルと2万1444ドルを上回った。学生1人当たり公教育費は人件費、奨学金、研究開発費など政府と民間が学校に投資した費用を学生数で割って算出する。

韓国大学教育協議会のヤン・オボン会長は、「17年間授業料引き上げ規制と初中等分野に偏向した財源配分などで高等教育財政危機が続いている。人工知能（AI）人材育成など国家競争力強化に向け高等教育予算を大幅に増やさなければならない」と強調した。

◇青年層の高等教育履修率17年連続1位…賃金格差は拡大

青年層の高等教育履修率は17年連続でOECD 1位を記録したが、学歴に基づく相対的賃金格差は拡大した。

2024年基準の韓国の満25～34歳の青年層の高等教育履修率は70．6％で、OECD加盟国で最も高かった。OECD平均は48．4％だ。韓国の高等教育履修率は2008年から昨年まで17年連続OECDで最も高かった。だが同年の雇用率は76．1％でOECD平均の79．0％に満たなかった。

学歴による賃金格差も前年より小幅に拡大した。2023年基準で高卒の賃金を100と仮定すると、韓国で専門大卒業者は109．9％、4年制大学卒業者は132．5％、修士・博士学位を持つ大学院卒業者は176．3％水準の賃金を得ていた。2022年の場合、専門大卒業者の賃金水準は109．2％、大学卒業者は132．5％、大学院卒業者は176％だった。

京仁（キョンイン）教育大学のパク・ジュヒョン教授は「コロナ克服後、主に高学歴者が進出するITや人工知能（AI）など特定の新産業分野に資本が集まり学歴別賃金格差も大きくなった」と分析した。

成均館（ソンギュングァン）大学教育学科のペ・ソンフン教授は「名門大学の卒業証書が持つプレミアムが大きい韓国で大卒者は自然に賃金が高い1次労働市場に入ることになり、これによる賃金格差も拡大される。こうした格差が過度に広がる場合、二極化解消と社会統合阻害という副作用が現れる恐れがある」と懸念する。