佐賀県警 DNA鑑定不正 弁護士会が第三者機関の調査求める声明

事件

佐賀県警察本部の科学捜査研究所の職員が、DNA鑑定でうその報告をするなどしていた不正行為を受け、県弁護士会は9日、内部調査だけでは不十分で不正行為の重大性を見誤っているなどとして、第三者機関による調査などを求める声明を発表しました。

佐賀県警察本部は、科学捜査研究所の40代の男性職員が去年までのおよそ7年間に、DNA鑑定を行ったように装いうその報告をするなど、あわせて130件の不正行為が確認されたとして、8日、懲戒免職にするとともに、証拠隠滅などの疑いで書類送検したと発表しました。

このうち16件は、事件に関連する資料などとして検察に提出されていましたが、警察や検察は、確認を進めた結果、裁判に影響はなかったなどとしています。

これについて佐賀県弁護士会の出口聡一郎会長は、9日、声明を発表し、「捜査や公判への影響の有無や程度を問わず到底許されるものではなく、今回の不正行為は科学鑑定に対する信頼を根幹から揺るがすもので、前代未聞で極めて重大な不祥事だ」と非難しました。

そのうえで「関係者への説明や謝罪はなく、内部調査のみで問題がなかったと結論づけたことは不正行為の重大性を見誤っている」として、第三者機関による調査や再鑑定の調査結果の開示などを要請しました。

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