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＞特に参政党は、テレビが叩くことでマスコミに反感を持つ人の票を集めてしまったのではないか。 要は自分達は「世論操◯」ができると自負してるから、メディアは自分達の判断で善悪を決めて報道を行ってるのが日常。 国民はそんな権利をメディアに与えてない。つまり自分達の権力を乱◯してるのが今のメディア。 自分達の使命は「権力の監視」と言いながら権力◯用で世論◯作を行うメディア。どこに正義がある？ 報道の使命は「情報を伝える」事で社会貢献すること。「権力の監視」などは社会貢献の中の一部でしかない。 つまりメディアは社会貢献こそ最優先にした報道を心がけるべきなのに、自らの権力乱◯を主体にした報道しかしてない。 これは既得権益における利益誘導が働いてるから。 今の日本に本当に必要なのは、こうした権力◯用を行う権力者を監視する機関なのです。

実はアメリカにおいて「正規雇用者」を探るのは難しい作業です。 正規や非正規を問わないフルタイム雇用の割合は労働力人口の約59.6%（2025年）と言われてます。 不安定雇用が34%を占めると言われる労働市場ですから、サンプルを用いて把握するのが難しいのが実際です。 大抵は今の失業率や雇用率なんかは暫定値が示されて、半年から1年後に補正を加えた確定値が出されるのが通常になります。 それで8月の雇用の発表で1月から5月までの中間補正値が出されたりするのです。8月はここの補正値が大きかったので話題になってるのです。 これはトランプ関税の影響が出ても、雇用面は即時に把握しにくい事を示してます。 確かな数値は来年じゃないとわからないでしょう。

斎藤県知事の事を際限なくネチネチと報道してるが内容はいつもケチを付ける事ばかり。 いったい誰の為の報道なのか。 こうしたニュースが兵庫の有権者の為になってるのか。 否、自分達の利権を守りたいが為の「誹謗中傷」だろう。つまりメディアが自分達の為にしてる報道。 報道するなら兵庫の有権者の為になる斎藤県知事の実績を報道するのがメディア本来の使命だろう。 その方が選挙の時の参考になるし、兵庫県の取組みへの協力を集めるといった生産的な活動を促すだろう。 メディアとは社会貢献があってこそ存在価値がある。 そろそろ自分の利益しか考えない存在価値を失ったメディアは退場されたら良いのでは？

＞これに対してトランプは、中国人留学生がいなければ米国の大学の経営が困難になると理解を求めている。 もう理由はこれに尽きるのです。 ハーバードやコロンビアなどの米国大学に多くの中国人留学生が来てますが、彼等は多額の授業料と寄付金を運んでくるのです。 そして勘違いされてる方が多いのが、中国人留学生による学習で研究や技術の流出を懸念する声です。 中国人留学生で真面目に大学に通うのは1割もいません。 9割以上は卒業ができてないのです。理由は不正等による退学や成績不振における未修了で終わるからです。不正で半分は消えるのです。 恐らくトランプはそうした中国人留学生の実態（ネギをしょったカモ）を知ってのでしょう。 故に大学経営にとって中国人留学生が来るのを歓迎するのです。

少なくとも今回の事件で言えるのは、性犯罪の前科がある者を「野放し」にしてるのが原因。 性犯罪の再犯率が高い事は散々言われてる事。しかも再犯においてエスカレートするのも認知されてる。 そうした事実のある中で未だに「野放し」にしかできない法規制に問題があるでしょ。 性犯罪者にGPSを付けるといった技術的な対策が可能となってる中で、それを行う議論さえ行ってないのが問題。 日本は明らかに「加害者擁護」が行き過ぎてます。 「被害者擁護」の観点を高めていく方向性が今は必要なのです。

中国が温暖化対策を進めてる？ 笑わすな。 そもそも今の太陽光パネルや粗鉄の値崩れは過剰生産が招いてるもの。EVやバッテリーだってそう。 こうした無駄な過剰生産こそが温暖化を招く愚行なのですよ。誰も得だってしない。 しかも中国は今後データセンターを大幅に増やす計画で、合わせて大量の発電所を造るのを決めている。原発はもちろん、それだけでは間に合わないと石炭火力も大増産するのです。 一時は関係悪化してたオーストラリアにも尻尾を振って石炭の調達がスムーズにいくように根回し済み。オーストラリアが潜水艦導入を日本で決定した時に騒がなかったのはその為ですよ。 中国は間違いなく温暖化推進のトップランナーですよ。 アメリカは正直で、中国は嘘つきという違いでしか無いのです。

こういうのをリテラシーが無いって言うのです。 情報の出し方や伝え方以前に情報を「鵜呑みにしない」癖は付ける必要があるのです。特に現代ではね。 脊髄反射で反応するあたまを使わない人って一定数はいるもんですけど、それが急速に増殖してるのが恐ろしい。こういうの外敵がいれば簡単に制圧し支配されてしまう状況なのです。 メディアも故意に「リトマス記事」を打って大衆の傾向を掴もうともしてます。こういうのは外国（中国なんか…）に売れるのです。 もっと日本人はメディアリテラシーを持つべきなのです。

日本のマスコミのお手本は中国共産党様ですから。 宗主国様の意向に従った報道姿勢は忠誠の証でもあるのです。 こんなのを日本の公共放送とするのは良くないと思います。 受信料を止めて中国から放映料を受け取れば良い。

日本がトランプ関税にできる最も効果的な「報復」は、米国への輸出量を減らして価格を下げない（維持）する事ですよ。 これだけで米国を追い詰められます。もちろん日本企業も輸出が減るので無傷ではいられませんが「肉を切らせて骨を断つ」です。 長く保たないのは米国の方です。これは間違いなくインフレ急騰を輸入コストの上昇と在庫減少からの供給不足で招くからです。 米国が折れれば日本企業には反動で好況に湧く事になるのですから、日本政府が報復期間を支援すれば良いのです。 深く考える必要はありません。 政府が支えるだけで済む話… あぁ…　石破政権かぁ…

この記事の言う通りなら、それほど今の韓国経済が厳しいのを自覚してるからでしょう。 思ってる以上に賢いのです。 日本人はお人好しです。 かえって日本人は慎重に懐疑的な見方をするくらいが丁度良いのです。