「NHKをぶっ壊す」。この過激なスローガンを掲げて国政政党に躍進したNHKから国民を守る党（NHK党）。党首の立花孝志氏が「受信料は払わなくてよい」と繰り返し訴えてきた言葉を信じ、NHK受信料の不払いに踏み切った人たちが今、相次いで督促状を突きつけられている。
かつて立花氏は「裁判になる確率は極めて低い」「もし裁判になっても党が費用を負担する」と強調していた。
「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首
ところが現実には、全国の利用者のもとに次々と督促状が届き、延滞利息や訴訟費用が加算される事態に発展。弁護士からは「これはもはや消費者被害」との指摘まで出ている。（望月衣塑子）
◆「請求書代理受領サービス」の落とし穴
問題の核心にあるのは、NHK党が案内していた「請求書代理受領サービス」と呼ばれているものだ。
「請求書受取代行サービス」の利用を進めるNHK党の公式サイト（スクリーンショット）
利用者は司法書士や弁護士に委任し、NHKからの請求書を自宅ではなく代理人に送付させる仕組みだった。NHK側も当初はこれを受理し、代理人宛てに書面を送付していた。
ところが、この仕組みには落とし穴があった。消費者問題に詳しく、今回の問題について当事者から相談を受けている石森雄一郎弁護士は、こう指摘する。
「代理人が請求書を受け取っても、受信料の支払い義務が消えるわけではありません。これはあくまで『請求書転送サービス』にすぎず、利用者は滞納を積み重ねることになります」
◆突きつけられた「数年分の未払い」
NHK党が勧めていたのは、...
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