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金融緩和や財政支出をすると、市中に出回る金の量が増えます。

例えば、金融緩和で利下げをすると、銀行からお金を借りやすくなるので、消費者はお金を借りて家を購入したり、企業はお金を借りて事業を拡大し、このお金を借りる行為により市中に出回るお金の量が増えます。

財政支出においても、国債発行により得たお金が使われることで、市中に出回るお金の量が増えます。

最終的に、市中に出回るお金を獲得できるのは、モノやサービスを供給している人(販売している人)で、供給者がお金を得て、それが資産になります。

  1. 市中に出回るお金の量を増やしても、供給してない人、つまり無職の人はお金を得られません。 
  2. 供給量を増やせた人は、得られるお金の量が増えますが、供給量を増やせない人は得られるお金の量が増えません。 

誰かが借金をして市中に出回るお金の量を増やすと、供給している誰かの資産が増えます。

この誰かについては、グローバル社会なので、日本人とは限りません。

円相場が対ドル34年ぶり安値 米欧と金利差、個人が海外投資 - 日本経済新聞
外国為替市場で27日、円相場が1ドル=151円97銭に下落した。1990年7月以来34年ぶりの円安水準。日銀の政策修正後も、世界で突出して金利が低い状況は変わらないとの見方から売り圧力がとまらない。円買いが起こりにくい需給構造の変化も根底にある。市場では政府による為替介入への警戒感が高まってきた。「円キャリー」やまず円の安値更新の直接のきっかけは2つあった。中国人民銀行(中央銀行)が元の基準

1月の経常収支は4382億円の黒字だったが、資金の流出入でみると「1.8兆円の赤字」(みずほ銀行の唐鎌大輔氏)だった。

「デジタル赤字」も増えた。海外企業が提供するクラウドサービスやネット広告への支払いが増加。23年は年間で5兆円の赤字、今年1月も4000億円超の赤字となった。

高校で「1人1台」のタブレット端末、中国製1万6500台の半数に不具合…新学期に間に合わず
【読売新聞】 「1人1台端末」として県立高校の生徒が使用しているタブレット端末に故障が相次いでいる問題で、徳島県は13日、代替機を配備できる時期が一部の学校で夏休み前にずれ込むとの見通しを示した。これまで「新年度が始まる4月までに各

「1人1台端末」として県立高校の生徒が使用しているタブレット端末に故障が相次いでいる

県教委は県立高校など29校に配備した中国の電子機器メーカー・ツーウェイ社製のタブレット端末計1万6500台について、

日本政府の借金は中国の資産

日本の主な貿易相手 | JFTC キッズサイト | JFTC
日本は、〝海外から必要な燃料資源・原料を輸入し、高い技術で作った製品を海外に輸出する〟というスタイルで経済成長してきました。 このページでは、日本はどのような国・地域とたくさん貿易をしているのか。その相手は時代によってどのように変わってきているのか。1990年から2021年までの輸出入額が多い国・地域の移り変わり(各年のトップ10)を見てみましょう。 ↓国・地域名をクリックすると、その説明が見られます。↓ 日本の輸出相手トップ10の移り変わり 2008年までの50年余りはアメリカが断然 (だんぜん) 1位でしたが、この年にアメリカで金融危機が起こり、アメリカをはじめ世界中の景気が急激に悪くなり需要が落ち込みました。しかし、中国は政府のいろいろな経済対策により景気の落ち込みが少なく、引き続き高い経済成長を遂 (と) げたことから、2009年から日本の最大輸出相手になっていました。2013年以降はアメリカが再び1位となった後、2018年に中国が6年ぶりにトップへ返り咲き、その後、2019年はアメリカ、2020年からは中国がトップになりました。 3位以下の輸出先は、韓国 (かんこく) 、台湾 (たいわん) 、香港 (ほんこん) 、タイなどアジアの国 ・ 地域が多くを占 (し) めています。アメリカ向けでは自動車が多いのに比べて、アジア向けの輸出品は 半導体 などの先端技術 (せんたんぎじゅつ) を活かした機械類や部品、電気製品などと、鉄鋼 (てっこう) や非鉄金属などが多くを占 (し) めています。これはアジア各国・地域に半導体などを使用した製品を組み立てる産業が多いことと、経済成長にともないビルや工場、道路などのインフラ(産業基盤と生活関連の社会資本)設備のための原料を必要としているからです。 ↓国・地域名をクリックすると、その説明が見られます。↓ (単位:100億円) 順位 2000年 輸出総額 [5,165] 2010年 輸出総額 [6,740] 2020年 輸出総額 [6,840] 2021年 輸出総額 [8,309] 国・地域名 輸出額(シェア) 1 アメリカ 1,536(29.7%) 中国 1,309(19.4%) 中国 1,508(22.0%) 中国 1,798(21.6%) 2 台湾 (たいわん) 387(7.5%) アメリカ 1,037(15.4%) アメリカ 1,261(18.4%) アメリカ 1,483(17.8%) 3 韓国 (かんこく) 331(6.4%) 韓国 (かんこく) 546(8.1%) 韓国 (かんこく) 477(7.0%) 台湾 (たいわん) 599(7.2%) 4 中国 327(6.3%) 台湾 (たいわん) 460(6.8%) 台湾 (たいわん) 474(6.9%) 韓国 (かんこく) 577(6.9%) 5 香港 (ほんこん) 293(5.7%) 香港 (ほんこん) 370(5.5%) 香港 (ほんこん) 341(5.0%) 香港 (ほんこん) 389(4.7%) 6 シンガポール 224(4.3%) タイ 299(4.4%) タイ 272(4.0%) タイ 362(4.4%) 7 ドイツ 216(4.2%) シンガポール 221(3.3%) シンガポール 189(2.8%) ドイツ 228(2.7%) 8 イギリス 160(3.1%) ドイツ 178(2.6%) ドイツ 188(2.7%) シンガポール 220(2.6%) 9 マレーシア 150(2.9%) マレーシア 154(2.3%) ベトナム 183(2.7%) ベトナム 210(2.5%) 10 タイ 147(2.8%) オランダ 143(2.1%) マレーシア 134(2.0%) マレーシア 171(2.1%) 参考 アジア 2,125(41.1%) アジア 3,783(56.1%) アジア 3,922(53.7%) アジア 4,816(58.0%) 中東 105(2.0%) 中東 222(3.3%) 中東 181(2.6%) 中東 205(2.5%) EU 843(16.3%) EU 762(11.3%) EU 646(9.4%) EU 767(9.2%) 出典:財務省 ↓国・地域名をクリックすると、その説明が見られます。↓ ※1990年以降、輸入額が10位以内に入ったことのある国・地域が含まれています。 日本の輸入先トップ10の移り変わり 2002年にアメリカから中国にトップの座が変わってからずっと中国が1位です。製品の国際価格競争力を高めるために、日本の企業が労働賃金の安い中国に工場を建てて現地で製造し、日本に輸入するという新しい経済・貿易の体制ができてきたことが理由の一つです。また、韓国 (かんこく) 、台湾 (たいわん) 、タイなどでも、同様に工場を造って、そこでできた製品を輸入するという加工貿易が増えたことから、アジアの国・地域が上位となりました。 アジアの国・地域の工場で作った製品を輸入するという貿易スタイルは今も変わっていないものの、2003年ころからは、資源やエネルギー価格が大幅に上昇したことにともない、産出国である中東の国々やオーストラリアなどが上位に名を連 (つら) ねるようになりました。 ↓国・地域名をクリックすると、その説明が見られます。↓ (単位:100億円) 順位 2000年 輸入総額 [4,094] 2010年 輸入総額 [6,077] 2020年 輸入総額 [6,784] 2021年 輸入総額 [8,476] 国・地域名 輸入額(シェア) 1 アメリカ 778(19.0%) 中国 1,341(22.1%) 中国 1,749(25.8%) 中国 2,038(24.0%) 2 中国 594(14.5%) アメリカ 591(9.7%) アメリカ 744(11.0%) アメリカ 890(10.5%) 3 韓国 (かんこく) 220(5.4%) オーストラリア 395(6.5%) オーストラリア 382(5.6%) オーストラリア 573(6.8%) 4 台湾 (たいわん) 193(4.7%) サウジアラビア 315(5.2%) 台湾 (たいわん) 286(4.2%) 台湾 (たいわん) 368(4.3%) 5 インドネシア 177(4.3%) アラブ首長国連邦 (しゅちょうこくれんぽう) 257(4.2%) 韓国 (かんこく) 284(4.2%) 韓国 (かんこく) 352(4.2%) 6 アラブ首長国連邦 (しゅちょうこくれんぽう) 160(3.9%) 韓国 (かんこく) 250(4.1%) タイ 254(3.7%) サウジアラビア 302(3.6%) 7 オーストラリア 160(3.9%) インドネシア 248(4.1%) ベトナム 235(3.7%) アラブ首長国連邦 (しゅちょうこくれんぽう) 298(3.5%) 8 マレーシア 156(3.8%) 台湾 (たいわん) 202(3.3%) ドイツ 227(3.3%) タイ 289(3.4%) 9 サウジアラビア 153(3.7%) マレーシア 199(3.3%) サウジアラビア 197(2.9%) ドイツ
  • 2000年 輸入総額の14.5%が中国で、輸入先として2位
  • 2010年 輸入総額の22.1%が中国で、輸入先として1位
  • 2020年 輸入総額の25.8%が中国で、輸入先として1位
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/c7a51cadb0aa2f48.html

日本の中国に対する貿易収支は、2022年(注3)に続いて輸入超過になり、130億6,408万ドルの赤字だった。

日本政府が国債発行をして財政支出をし日本人の需要を強め、日本人の需要に対して供給をしているのが中国です。

日本人の需要に対して(日本政府の借金に対して)中国が供給をしているので、中国の賃金や中国のGDP(国内総生産)が上昇しています。

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参加日: 2020年12月