トランプ関税騒動によって「悪い円安論」は力を失ったと思いますが（この点だけは歓迎）、日本が深刻な不況に陥らない為には、「利下げ」と「大胆な財政政策」が絶対に必要だと思います。
石破総理が、各省庁に「米国が喜ぶ材料」の玉出しをさせたとしても、現段階に至って大きな効果があるとは思えません。
差し出し過ぎると、将来に渡って日本の国益を損ね続ける結果になりかねません。
2月の日米首脳会談では「必要以上にカードを切り過ぎたのでは」というのが、当時の私の率直な感想でした。
しかし、決して今後の首脳会談が無駄だということではなく、リモートでも面会でも回数を重ねて下さる事で友情と信頼が育まれ、良い結果が生まれる可能性もあります。
今回の米国の措置は、米国がWTO協定で約束している譲許税率を大幅に超える関税を賦課するものです。
WTO譲許税率とは、WTO加盟国・地域に対して一定率以上の関税を課さないことを約束（譲許）している協定税率です。
本来なら提訴など毅然と対応して欲しいところですが、「国防力の裏付けの無い外交力の弱さ」も悔しく残念な現実…。
自国を守り抜ける防衛力の整備を進める事は必須ですが、国民の皆様や友好国とも協力しながら、多言語で、淡々と下記のようなファクトを発信していく事も、必要だと考えています。
【米国がWTO協定で約束している譲許税率】
乗用車 2.5%
バス 2.0%
トラック 25%
バックミラー 3.9%
1000cc〜2000ccのエンジン 2.5%
自動車用エアコン 1.4%
ワイパー 2.5%
シートベルト 2.5%
ブレーキ 2.5%
など。
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