世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がまとめた２０２５年版「ジェンダーギャップ報告書」で、日本は１４８カ国中１１８位で前年と同じ順位だった。男女平等の達成に向けて、多くの国から後れをとっているという評価だ。なぜこのような順位になったのか、公開された指標を詳しくみていこう。

　報告書で示されるジェンダーギャップ指数は、国ごとの男女平等に向けた達成度をＷＥＦが設けた項目で数値化したものだ。男女が完全に平等な状態になれば、達成率は１００％となる。

　今年のトップは１６年連続でアイスランドで、達成率は９２・６％だった。一方で、日本の達成率は６６・６％にとどまり、主要７カ国（Ｇ７）のなかでも唯一、上位１００カ国に入ることができなかった。

　報告書はジェンダーギャップを「経済」「教育」「健康」「政治」の４分野に分けて評価している。このうち、日本の順位を下げている要因は「政治」と「経済」の二つだ。

　分野ごとに日本の達成率をみていくと、「教育」と「健康」では世界平均を上回っているが、「政治」の分野で下位に沈んでいることがわかる。また、「経済」では世界平均と並んでいるが、先進国からは後れをとっている。

　日本の課題は、２０年近くにわたって達成率がほぼ伸びていない点だ。

　ジェンダーギャップ報告書の作成が始まった２００６年を振り返ると、日本の達成率は６４・５％だった。今年は６６・６％で、１９年間で２・１ポイントしか改善していない。

　今年の報告書では、日本は「改善のスピードが遅い国」として分類された。０６年から調査が続く１００カ国をみると、１９年間で平均６ポイントの改善があり、日本は改善速度でも後れをとっている。

　世界各国がいまのペースで改善を続ければ「完全な平等実現には１２３年かかる」と報告書は指摘する。だが日本だけをみれば、達成率を１００％にするのに３００年以上かかる計算だ。

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　「経済」の指標のなかでも、賃金格差や女性の労働参加率では、日本は平均前後の達成率となっている。だが、大きく評価を下げる要因となっているのが、「上級幹部、管理者、政策立案者（以下、上級管理職）における女性比率」の低さだ。

　上級管理職における女性比率は、日本は１６・１３％だった。１０年前（９・３％）と比べれば改善傾向にあるが、ほかの先進国から大きく水をあけられている。米国や英国、フランスなどは４０％前後で推移しており、日本が追いつくにはまだ時間がかかりそうだ。

　報告書は、上級管理職における女性進出を妨げる一因として「キャリアの中断」を挙げている。世界的にみても、キャリアの中断を経験する女性は男性よりも５５％多く、その期間も長い。なかでも育児のために休職する女性は、男性の４倍にのぼると指摘している。こうした課題は日本にも共通するところがありそうだ。

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　「政治」の指標では、日本はすべての項目で下位に沈んでいる。政治への女性進出は、世界的にみても大きく出遅れている。

　議会における女性比率は、日本は１５・７％だった。昨年の衆院選を受けて、２４年の比率（１０・３％）からは大幅に改善したが、それでもほかの先進国には及ばない。

　英国や米国、フランスでは、女性議員の割合がこの２０年間で２倍前後に増えている。それに比べると、日本は昨年までほぼ横ばいが続いており、差をつけられた格好だ。

　内閣における女性比率も低い。昨年は岸田内閣で一時的に２５％まで上がったが、今年は１０％に低下。女性議員の増加による指数の改善を、ここで相殺するかたちとなった。

　先進国では女性の閣僚が５０％に達した英国をはじめ、ドイツや米国、フランスなども４０％台となっており、日本の達成率の低さが顕著となっている。女性が首相に選ばれたこともなく、「女性が首相や大統領を務めた年数」でも達成率は０％だ。（ワシントン＝高野遼、加藤啓太郎）