中央銀行 （ちゅうおうぎんこう、 英 : central bank ）とは、 国家 や一定の地域の金融システムの中核となる機関である。 通貨 価値の安定化などの 金融政策 も司るために「通貨の番人」とも呼ばれる。 現代の中央銀行は、その国・地域で通貨として利用される 銀行券 を独占的に発行し（発券銀行） [ 1 ] 、また、 市中銀行 に対しては預金を受け入れるとともに「 最後の貸し手 」として資金を貸し出す（銀行の銀行）。また国の預金を受け入れることで政府の資金を管理する（政府の銀行）。銀行券を発行する中央銀行は、金融政策を通じて物価の安定に責任を負う [ 1 ] 。中央銀行の政策の基本となる理論は マクロ経済学 である [ 2 ] 。 政策金利 の決定など中央銀行の政策内容は、どの国も機密が保持されている [ 3 ] 。 金融機関の現金・預貯金の量は、民間の経済主体の諸活動によって変化しているため、中央銀行が直接 マネーサプライ の水準を決めることはできない [ 4 ] 。そのため、中央銀行はマネーサプライに影響を与えるため、 マネタリーベース を利用する [ 5 ] 。中央銀行は マネタリーベース の操作によって、民間銀行の貨幣量の 乗数効果 を通じ経済全体の マネーサプライ を操作する [ 5 ] 。 中央銀行は、 ショック から国民の経済厚生を守るために行動する [ 6 ] 。中央銀行の金融政策が本来の効果を発揮するためには、その政策に対する「市場の信頼」を確保しなければならない [ 7 ] 。中央銀行の最適な金融政策を考える上で重要なのは「コミットメント」であり、中央銀行は金融政策の目標達成について力強い態度を示す必要がある [ 8 ] 。 世界最古の中央銀行は 1668年 に設立された スウェーデン の リクスバンク であるとされる。 1694年 には イギリス の イングランド銀行 が設立された。イングランド銀行は対 フランス 戦のための資金調達目的で設立された 王国 政府の銀行であったが、 19世紀 初頭までは単なる大銀行の1つの位置付けであり、当時は特権認可された複数の銀行が独自の銀行券を発行していた。イギリスでは19世紀の初頭に金融 恐慌 が頻発し、多くの銀行が 破綻 して銀行券が無価値になる混乱が発生したため、 1844年 にイギリス 首相 ロバート・ピール の名を冠した ピール銀行条例 （正式名称：イングランド銀行設立特許状の修正法）が制定され、イングランド銀行以外の銀行による発行業務が禁止された。 これらの自然発生型の中央銀行に対して、 1882年 に設立された 日本 の 日本銀行 や 1913年 に設立された アメリカ合衆国 の 連邦準備制度 などは当初から 物価 の安定や通貨の発行業務を目的として設立されたものである [ 注釈 1 ] 。中央銀行の数は 1900年 には18行であった。その後、 1920年代 から急増し、 1960年 までに約50ヶ国に、 1990年 には160行を超える状況となった [ 9 ] 。 日本における唯一の中央銀行は 日本銀行 である。 日本銀行法 で定められている。 本土復帰 前の沖縄では アメリカ の 軍票 である B円 や通貨である 米ドル が流通したが、 特殊銀行 であった 琉球銀行 は通貨発行や金融機関の監督などの権限を有しており、中央銀行的な役割を持っていた（ただし、通貨発行権については一度も行使されることが無かった）。なお、これらの権限の多くは後に行政機関に権限移譲されたほか、最終的には復帰直前に 普通銀行 に転換した。 中央銀行は通常は一つの通貨に対して一つ存在する。中央銀行はこの通貨量を調整する権限を持つため大きな影響力を持つ。 1960年代 に世界的に 経済政策 が行なわれるようになった。ケインズ政策においては 財政政策 として歳出を増大させると クラウディングアウト が発生し、 乗数効果 に制約が掛かる。しかし、中央銀行が適切に 量的金融緩和政策 を行なえば、クラウディングアウトは発生せず、財政政策が最大の効果を発揮する。この ポリシーミックス は供給力に未稼働の余剰部分がある場合は有効であるが、供給力が限界に達すればその政策効果は実質 GDP 増大ではなく物価上昇（ インフレーション ）の積極的な要因となる。 民主主義 の政府は、物価の安定よりも 完全雇用 を志向する性質があるため、インフレが起きる可能性があっても財政政策の効果発現のため中央銀行へ金融緩和を求めることになる。もし、中央銀行に政府の要求を断る力が無ければ、最終的にインフレとそれに伴う資産の再分配（ インフレリスク ）及び潜在成長力を損なう可能性がある。このため、中央銀行は政府から独立する必要が有り、政府の要求如何に関わらず、通貨価値を保持することが求められる（通貨の番人）。 政府のインフレ バイアス に対する中央銀行の独立性が低かったり、中央銀行がインフレ抑制に積極的でなかったりする国の通貨は信認され難い。 ドイツ （1990年の 東西統一 前は 西ドイツ ）の中央銀行だった ブンデスバンク は過去の ハイパーインフレ への反省から、通貨価値の保持を最優先としていた。ブンデスバンクの影響を強く受けている1998年設立の 欧州中央銀行 （ECB）も「物価の安定」が第一義的目的となっている。 一方、アメリカのFRBはその政策目標が「物価の安定」と「最大の雇用」となっている。これは、 世界恐慌 で25%とも言われる完全失業率を記録した経験からである。実際、 1970年代 中頃まではFRBはほぼ財政政策による高金利の火消し役となっており、 1970年代 における高インフレの原因を作っていた。このため、ブンデスバンクとFRBは金融政策の方向性について衝突することが多かった。 フォワードガイダンス とは、中央銀行が示す金融政策の先行きに関する指針である [ 10 ] 。市場に対し、政策の狙いや方向性などについて、明確なメッセージを発信し、金融政策の効果を高めることを目的としている [ 10 ] 。フォワードガイダンスは一般に、1）オープンエンド型、2）カレンダーベース型、3）経済状況ベース型に分類される [ 10 ] 。2020年現在、米連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、日本銀行などは、オープンエンド型のフォワードガイダンスを採用している [ 10 ] 。 2018年4月に日本銀行は政策金利のフォワードガイダンスを導入したが [ 11 ] 、2023年4月には政策金利のフォワードガイダンスを廃止した [ 12 ] 。2024年3月にはフォワードガイダンスを完全に廃止した [ 13 ] 。 FRBは毎年3、6、9、12月に、米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーによる米国経済と政策金利の見通しを公表している [ 14 ] 。政策金利の見通しは ドット・チャート と呼ばれており、メンバーが適切と考える フェデラル・ファンド金利 誘導目標の水準を点（ドット）の分布で示している [ 14 ] 。ドットプロットは、2011年後半に考案された

インフレターゲット （ 英 : inflation targeting ）とは、物価上昇率（インフレ率）に対して政府・ 中央銀行 が一定の範囲の目標を定め、それに収まるように金融政策を行うこと [ 注 1 ] 。ほとんどの場合は、インフレ率が高くなりすぎることを防止し、目標値まで下げるよう誘導するが、その逆の場合もある。 類似政策として 物価水準目標 というのもある [ 1 ] 。こちらはある年の一般物価水準を基準として、それに決められた上昇率分を加えたものをターゲットにするもので、物価水準が目標未達成の場合は未達成率+決められた上昇率をあわせて、あくまで決められた物価指数まで上げることである。違いは、過去の誤りを相殺するかしないかの違いとなる。 インフレターゲットは元々、高いインフレ率に苦しむ国で採用された [ 2 ] 。インフレ率が低い時は、通貨量を意図的に増加させて( 公開市場操作 )緩やかなインフレーションを起こして、経済の安定的成長を図る政策（ リフレーション 、通貨再膨脹）となる。 貨幣数量説 が不安定となったことが導入の背景にある。 経済学者 の アーヴィング・フィッシャー は、 世界恐慌 で、貨幣供給を増やし物価水準を負債契約が結ばれた時点の水準にまで引き上げ、その水準を維持する必要があると主張した（物価水準目標） [ 3 ] 。 歴史上、最初のインフレターゲット採用国はスウェーデンであり、中央銀行リクスバンクが1931年に「通貨プログラム」という名で物価水準目標を設定している（1937年まで） [ 4 ] 。 1930年代に物価水準目標（英語ではprice-level target）を実施したスウェーデンを除くと、世界で最初にインフレ目標政策を採用したのはニュージーランドである（1990年） [ 5 ] [ 注 2 ] 。 1990年の ニュージーランド で導入されたのを皮切りに、1990年代 イギリス ・ スウェーデン ・ カナダ ・ オーストラリア 等でも実施され、つづいて ブラジル ・ チリ ・ イスラエル ・ 大韓民国 ・ メキシコ ・ 南アフリカ ・ フィリピン ・ タイ王国 ・ チェコ ・ ハンガリー ・ ポーランド など、2012年現在は20カ国以上で導入されている。 IMFの監視下に置かれた韓国、タイ、インドネシアは、1998年から2000年にかけてインフレーション・ターゲティングを導入した [ 6 ] 。韓国は、1998年にアジアで最初のインフレーション・ターゲティング採用国となった [ 6 ] 。中央銀行は金融調節を、マネーサプライを中間目標として用いる方式から金利操作によりインフレ目標を達成する方式へと転換した [ 6 ] 。 アメリカ合衆国 の中央銀行にあたる 連邦準備制度 （FRB）は他の中央銀行とはことなりインフレ率以外にも雇用（Employment Act of 1946）に責任を負っており、いわゆるインフレターゲットは採用していなかったが [ 7 ] 、2006年にインフレターゲットの主唱者である ベン・バーナンキ がFRB議長に就任。近い将来導入されるのではないかと見られていたが、2012年1月25日に長期インフレ目標値を公表する方針を示し事実上の（FRBの自律的）インフレターゲット導入に転じた [ 8 ] [ 9 ] 。 2012年時点で先進国においてインフレターゲットが採用されていないのは日本のみであったが [ 10 ] 、2013年1月22日に 日本銀行 は「中長期的な物価安定の目途」を「物価安定の目標（Price Stability Target）」に変更し、物価上昇率を1%から2%に引き上げた [ 11 ] [ 12 ] [ 13 ] [ 14 ] 。 健全なインフレ率は、人類の経験則から2-3%といわれている [ 15 ] 。多くの中央銀行で物価目標を設定する試みが行われているが、設定するインフレ率（例えばイギリスは2.0±1%）や政策目標への拘束力などは様々である。日本銀行は物価目標を2%とした根拠について、 消費者物価指数 が実態より上振れしやすく「1%では、実際にはゼロ%からデフレである可能性があるため」と説明している [ 16 ] 。 世界の中央銀行の大半が2%プラス・マイナス1、あるいは1-3%という範囲でインフレ目標を設定し、中心値は2%である [ 17 ] 。 物価 には、消費者物価指数、個人消費支出物価指数、 GDPデフレーター などいくつかの種類があり、どの指標に従って上昇率を決めるかは国によって異なる。食品とエネルギーは価格変動が激しいので除外されることが多い。 日本 - 日本銀行は生鮮食品を除いたコアCPI [ 18 ] を物価目標の指標として採用する一方で、日本政府は2013年に生鮮食品及びエネルギーを除いたコアコアCPI [ 19 ] で判断する方針を明らかにしている [ 20 ] 。 米国 - 消費者物価指数（CPI）ではなく個人消費支出（PCE）物価指数を対象としている [ 21 ] 。食品とエネルギーを除いたコアPCE物価指数を重視している。 インフレターゲット採用国は、目標インフレ率を維持できると予想できる場合、資産価格や原油価格を考慮しないという方針を採用している [ 22 ] 。 経済学者の 高橋洋一 は「 黒田東彦 日銀が採用しているインフレ目標には、株式・地価などの資産価格は含まれておらず、一般の財・サービスで構成される消費者物価指数が目標対象である」「目先の市場の動きで金融政策が左右されたら、 実体経済 に悪影響になる」と指摘している [ 23 ] 。 ヤン・ティンバーゲン#ティンバーゲンの定理 も参照。 インフレターゲットの目標物価上昇率の設定主体は、政府、政府と中央銀行、中央銀行の3タイプが存在する [ 24 ] 。 インフレターゲット政策自体は、新興国を含む多くの国で採用されているが、その運営方法は必ずしも一貫しておらず、多くは本来のインフレターゲット政策の意図から逸脱しているのが実情である [ 25 ] 。南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランドは比較的、忠実にインフレターゲット政策を実施している [ 25 ] 。 インフレターゲットを達成できなくても政府が中央銀行幹部を罷免できる法規定が存在する国は殆どなく、唯一ニュージーランドに数年間にわたって著しくインフレターゲットを達成しない総裁について解任できる法規定があるのみである。ただし、目標不達成で総裁が罷免された例はない。 ユーロ圏における 中央銀行 的役割を果たす 欧州中央銀行 (ECB)ではインフレターゲットとは呼ばれないものの「物価安定の数値的定義」として2%のインフレ率が設定されている。 スイス国立銀行 も同様に物価安定の数値的定義である。 中国はインフレターゲットを設定しているが、金融政策を物価安定に振っているわけではなく、事実上、 為替レート の水準維持に振っている [ 26 ] 。 マクロ経済学 的には、 総需要 を安定的に推移させ、金利による物価調整を機能させるためには1-3%程度の緩やかなインフレター

この項目では、その国家の経済の過去からの相対的な成長について説明しています。経済の絶対的発展については「 経済発展 」をご覧ください。 各国の実質成長率 1990〜1998年と1990〜2006年の各国のGDP成長率 1961年以降のOECD諸国のGDP変化率 経済成長 （けいざいせいちょう、 英 : economic growth ）とは、ある 経済 の活動規模が増大・拡張していくことである。 経済規模の計測は、一般的に 国内総生産 (GDP) を用いて行う。 GDPは、名目価格により計測された価値を合算した 名目GDP と、基準年の価格を基に計測された価値を合算した 実質GDP がある。 同じように、名目GDPの変動を 名目経済成長率 と呼び、実質GDPの変動を 実質経済成長率 とよぶ。四半期（3ヶ月）あるいは一年ごとの増加率(%)で表す。 名目経済成長率は 名目経済成長率（%） = （今年の名目GDP - 前年の名目GDP） / 前年の名目GDP × 100 によって求められる。また、実質経済成長率は 実質経済成長率（%） = （今年の実質GDP - 前年の実質GDP） / 前年の実質GDP × 100 となる。 GDPからは GDPデフレーター = 今年の名目GDP / 今年の実質GDP × 100 のようにして物価指数の一種が計算できる。GDPデフレーターは定義上、基準年の時点で100となる。 GDPデフレーターから物価上昇率も計算できる。 物価上昇率（%） = （ 今年のGDPデフレーター / 前年のGDPデフレーター - 1） × 100 物価が下落した場合は物価上昇率がマイナスとなる。 上記の数式より、 （1 + 名目経済成長率 / 100 ） / （1 + 実質経済成長率 / 100 ） = 1 + 物価上昇率 / 100 となる。 名目成長率を引き上げるためには、実質成長率を引き上げるか、インフレ率を引き上げるか、実質成長率・インフレ率の双方を引き上げる必要がある [ 1 ] 。 例えば、1年間でバターを10円で10個、鉄砲を20円で5個作っている経済があるとする。この年の名目GDPはバターの100円（10円×10個）と鉄砲の100円（20円×5個）を合算して200円となる。この年を基準とすれば、実質GDPも200円である。 翌年、バターの値段が上昇し12円になったとする。生産も増大し、11個になったとする。鉄砲の生産・価格が変わらないとすれば、名目GDPは232円（バター12円×11個=132円と鉄砲100円の合計）となる。一方、基準年価格で計測した実質GDPは210円（バター10円×11=110円と鉄砲100円の合計）である。 実質GDP × GDPデフレーター = 名目GDP となり、この場合、 名目GDP / 実質GDP つまり 232 / 210 ≒1.1047が実質GDPに対する名目GDP比、GDPデフレーターと呼ばれ、1以上であれば物価上昇・物価高（ インフレーション ）を意味する。 またこの場合、名目経済成長率は 232-200 / 200 ×100=16(%)、実質経済成長率は 210-200 / 200 ×100=5(%)、物価上昇率は（1.1047-1）×100=10.47(%)である。 実質経済成長率 + 物価上昇率 = 5 + 10.47 = 15.47 ≒ 16(%) = 名目経済成長率 となり、おおよそ 実質経済成長率 + 物価上昇率 ≒ 名目経済成長率 となる。ただしこの式は、それぞれの割合が十分に小さい場合（20%程度まで）しか成り立たない。 名目と実質を分けるのは、貨幣金額によって計測された価値の増大を、価格上昇分と生産増大分に切り分けるのが目的である。 国民生活の改善や国力増大の基準として実質成長への関心のほうが高い。 例えば賃金を月15万円もらっていた人が月10万円に減らされたとする。この場合、名目成長率は 名目成長率 = （ 10 - 15 ） / 15 × 100 ≒ -33（%） マイナスになるが、製品Aの値段がデフレにより10万円から6万円に値下げされたとすれば、 実質成長率 =（ 10 ÷ 15 ÷ 0.6 - 1 ）× 100 ≒ 11（%） となる。これは賃金よりも物の値段のほうがより下がったため、製品Aを購入できる数が11%増えたことを意味する。実際の個数で考えると、賃金低下前は1カ月で1.5個を購入できたが、低下後は1カ月で1.67個を購入できるようになっている。このような場合は、必ずしも「去年より貧しくなった」と言えなくなる。 経済成長の源泉である 労働 投入の伸び、 資本 投入の伸び、全要素生産性（Total Factor Productivity、 TFP ）の３つの変数がある生産関数に、潜在的に活用可能な 労働力 ・ 資本ストック の水準を当てはめえられるものが 潜在産出量 であり、その伸び率が 潜在成長率 と呼ばれる [ 2 ] 。 潜在産出量と実質の 国内総生産 との差は 産出量ギャップ と呼ばれる。なお潜在産出量を構成する要因としては、 資本 ・ 労働 などの生産要素の投入量、これらに依存しない残差としての 全要素生産性（TFP） があげられる。 失業 が常に「 インフレ非加速的失業率 」（NAIRU）にあるときに達成されるGDPが「 完全GDP （Perfect GDP）」である [ 3 ] 。現実の失業が 自然失業率 の水準にあれば達成されたであろう [ 4 ] 、すなわち、 完全雇用 が達成されたときのGDPを完全GDPという [ 5 ] 。 経済成長率を計算するもとになるGDPには原則として 貨幣経済 で取引された付加価値だけが計上される。そのことによる統計的な問題がGDPには存在する。たとえば以下のような差がある。 GDPに計上されないもの GDPに計上されるもの 帰属計算によってGDPに計上されるもの 経済成長は、付加価値の生産が増大することである。このため、実際に生産量が増加することとは異なる場合がある。以下、原材料生産と自動車生産が別の国で行なわれていると仮定する。 1年目に、30万円の原材料から100万円の自動車を製造している場合、自動車生産によって生み出された付加価値は70万円である。100台生産していたとすると、自動車生産による総付加価値生産は7000万円になる。一方原材料生産でも100台分で3000万円の付加価値が生まれる。翌年、自動車生産が110台になる一方、原材料高騰で1台あたりの原材料が40万円になったとする。この場合、自動車の価格が変わらなければ自動車生産による付加価値生産は6600万円となる。原材料は4400万円である。 この場合、二年目の時点において、原材料 生産国 では付加価値生産が1400万円増加する一方、自動車生産国では付加価値生産が400万円減少する。自動車生産国は自動車を増産したにもかかわらず、経済成長率がマイナスとなる。これは 市場経済 の働きにより、原材料生産のほうに価値が置かれるようになったことを意味する。結果、原材料生産国は増産をするようになり

今回の記事のポイントは、以下のとおりです。さて、本題の「インフレ率と経済成長の関係」の説明に入る前に、おもしろい論文を読みましたのでご紹介しましょう。アメリカの連銀や経済学者の論文を見ると、今のコロ…

「世界の食料庫」と呼ばれるアメリカは、2019年時点で食料輸出量の総額が世界1位、複数の農産物や畜産物の生産量も世界1位の実績を誇ります。アメリカの強みである均質の農作物を低コストで大量に生産できるしくみとはどのようなものなのか、詳しく解説します。

デジタル大辞泉 - 実体経済の用語解説 - 商品やサービスの生産・販売や設備投資など、金銭に対する具体的な対価がともなう経済活動。その規模は、国内総生産（GDP）から物価変動の影響を除外した実質国内総生産によって示される。⇔資産経済。

三菱ＵＦＪ銀行のホームページ。

6月より所得税3万円、住民税1万円、1人計4万円の定額減税が開始される。低所得世帯向けの給付金と合わせ、財政規模は5兆円程度となるだろう。連合によれば、今春闘においてはベースアップ分で3.6％程度の賃上げが実現した模様であり、賃上げと減税・給付金で消費を喚起するのが岸田政権の思惑だ。ただし、組合のない中小零細企業を含めた場合、賃上げ率は2％台である可能性が強い。一方、4月に前年同月比2.5％上昇した消費者物価（CPI）は、電力・ガス価格激変緩和対策の終了により、6月以降、0.5％程度押し上げられる見込みだ。さらに、減税・給付金もあって今年度の新規財源債発行額は35兆4千億円で、一般会計の国債依存度は当初予算ベースで35.4％に達した。それだけ長期金利には上昇圧力が掛かる。これを抑制するため日銀が国債を買えば、量的緩和となる結果、円安が物価を押し上げる可能性が強い。賃上げ・減税効果は消費者の物価に対する不安心理で帳消しとなり、大きな効果を挙げるには至らないのではないか。

スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほど発表した２０２４年版「世界競争力ランキング」で、日本の競争力は企業の効率性低下が響き、前年より順位を３つ下げ、世…

株式会社スプリックスのプレスリリース（2021年2月25日 12時00分）スプリックス基礎学力研究所：世界11ヵ国22,000名の子ども・保護者に学習調査を実施　日本の子どもの約3割はなりたい職業がない・決まっていない！　

「アジアの中で日本は、最も大人が学んでいない」※１　という調査結果があります。この実態を個人の問題ではなく、社会課題と捉え解決に取り組むのが、ベネッセコーポレーションの社会人事業です。その目指すところは、働きながら学ぶことは人生の選択肢を広げ、豊かにすると感じてもらうこと。そして、一人ひとりがより自分らしいキャリア・生き方を実現できる社会づくりに貢献することです。新しい学びのあり方に挑戦する活動をご紹介します。

人材総合サービスを提供する、エン・ジャパン株式会社、ニュースリリースのページです。

私は「サイゼリヤなんてなくなってもいい」と思っています。倒産して、サイゼリヤという名前がこの世から消えても、私はかまいません。形あるものは必ずなくなる。歴史から見ても明らかです。もし将来サイゼリヤが…

ビジネスシーンにおいて「三方よし」という言葉を耳にしたことがある人は多いでしょう。 日本に古くから伝わる考え方ですが、SDGsが注目されて企業の社会的責任が問われる現代において、多くの企業が取り入れるべき概念といえます。 大企業だけでなく、顧客への価値抵抗や自社のブランディングを課題とする中小企業においても、ぜひ知ってほしい経営哲学です。 この記事では、三方よしの語源や意味、実際に取り入れている企業の事例を紹介します。 三方よしの読み方 三方よしの読み方は「サンボウヨシ」です。または「サンポウヨシ」と言われることもあります。 商売における三方よしの考え方とは 三方よしとは「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の三方が満足している状態を指します。 売り手だけが儲けを得るのではなく、買い手にとっても満足があり、最終的には事業を通じて地域社会の発展に貢献するのが目指すべき商売の形であるという考え方です。 よく、ビジネス場では売り手と買い手双方の利益となる「Win-Win」の関係を目指すべきといわれます。 三方よしは、さらに「社会の利益」まで考えて商売すべきという考えです。 企業が自社だけの利益を追求するのではなく、社会全体の幸福を願う経営哲学として、現在でも多くの企業が経営に取り入れている概念です。 それでは「三方」という言葉は具体的に何を指しているのでしょうか。 それぞれ詳しく説明します。 売り手 「売り手」は、商品やサービスを販売・提供する企業や事業者のことを指します。 企業は、商品やサービスに対して正当な対価を得て、十分な利益をあげられなければ経営を継続できません。 そこで働いている従業員に給料を支払えるだけの利益があり、長期的に事業を継続できている状態が「売り手よし」といえます。 一方で、利益を追求するだけで企業経営がうまくいくわけでもありません。 例えば、利益を出すために従業員に過重な労働を強要したり、不当なクレーマーの対応にリソースを割いたりしていては、現場が疲弊し、企業全体の士気が下がってしまいます。 このような状態では、いくら大きな利益が出ていても「売り手よし」とはいえないでしょう。 買い手 「買い手」は、商品やサービスを購入・利用する消費者のことです。 企業の提供する商品やサービスが消費者の利益につながり、満足している状態が「買い手よし」といえます。 「買い手よし」の状態を目指すには、買い手の価値観を理解し、それに合った商品を提供することが重要です。 例えば、飲食店でも「工夫を凝らした料理が食べられる高級レストラン」と「安い値段でお腹がいっぱいになるファミリーレストラン」では、利用する消費者の価値観が全く異なります。 消費者の多様な価値観を理解し、自社がターゲットにする層と一致した商品を提供することが「買い手よし」につながります。 世間 「世間」は、消費者だけでなく競合他社まで含んだ社会全体を指します。 自社の商品やサービスの売買を通じて経済を活性化させ、雇用を生み出し社会貢献を実現することが「世間よし」の状態です。 例えば、どんなに高性能な商品を開発して買い手の満足を得ても、製造の過程で汚染物質を排出し、環境破壊につながる商品は社会にとってマイナスです。 短期的な利益につながっても、最終的には社会からの反発が大きくなり、販売を継続できないでしょう。 自社の商品が買い手を満足させ、さらに社会からの信頼を得られてこそ「世間よし」を実現できるのです。 この考え方を前提とすれば、従業員の権利を尊重しない「ブラック企業」も世間よしとはいえません。 従業員が疲弊するような経営は、長期的な経営利益につながらないだけでなく、社会全体にとってもマイナスの影響を及ぼすためです。 三方よしの起源｜近江商人・中村治兵衛 三方よしの原点とされているのは、近江商人である中村治兵衛が残した遺書の中の文章といわれています。 初代中村治兵衛は、年貢負担を軽減するため麻糸を村人に配布して、麻布の生産を始めた商人です。 家業を引き継いだ2代目治兵衛はその行商を信州や東方地方へ広げ、地域に貢献した人物といわれています。 その中村治兵衛が残した遺書には「自分のことばかりを思うのではなく、まずお客のためを思って高利を望まず、謙虚な心でひたすら行商先の人々のことを大切に思って、商売をしなければならない」という商人としての心得が記載してありました。 実際に「三方よし」という言葉が登場するのは、近江商人の研究者である小倉榮一郎教授の著書『近江商人の経営』です。 小倉教授は著書の中で、中村治兵衛の言葉を平易に「三方よし」と言い換えており、これが近江商人の理念として広まりました。 三方よしは順番が大切 日本には「お客様は神様」「顧客第一主義」といった言葉がある通り「商売においては、まずお客様を大事にしなければならない」というイメージが強いかもしれません。 しかし、中村治兵衛ら近江商人たちは「お客様や世間を幸せにするためには、まず自分たちが幸せでなければならない」と考えました。 自分たちが満足した状態にあり、自社の商品やサービスに自信を持っていなければ、お客様や世間を本当に幸せにすることはできないと考えたのです。 このような理念から「売り手よし・買い手よし・世間よし」の順序で、三方よしの理念が表現されています。 CSRとCSV CSR（Corporate Social Responsibility）とは、企業が行う経営活動の社会的責任のことです。 企業成長を長期的に持続させるため、経営活動による社会や自然環境への影響に責任を持ち、さまざまなステークホルダーからの信頼を得る企業のあり方を指します。 高度経済成長期に環境破壊が進んで一般市民への健康被害が多発したことから、企業の社会的責任であるCSRが注目されるようになりました。 三方よしは、よく日本のCSRの源流として語られます。 売り手や買い手の利益だけでなく、社会全体の幸福まで考えて商売しなければならないという三方よしの理念は、CSRに通じるものがあるためです。 また、CSR以上に三方よしとの親和性が高いのがCSVです。 CSV（Creating Shared Value) は「共有価値の創造」と直訳される概念で、社会課題の解決と企業の利益を両立させることを指します。 2011年にハーバード大学のマイケルE.ポーター教授によって提唱されたもので、比較的新しい経営概念といえるでしょう。 CSRは「事業活動とは関係なく行う社会奉仕活動」の意味合いが強い言葉ですが、CSVでは事業の一環として社会活動に取り組み、企業はその結果として経済価値を生み出します。 つまり、企業が十分な利益を得ながら、買い手だけでなく世間全体の幸福にも寄与する「三方よし」の状態に他なりません。 CSVは「現代流の三方よし」ともいえるでしょう。 三方よしを経営に取り入れた具体例 近江商人は、江戸時代から明治時代にかけて日本国内で商圏を拡大し続けた存在です。 西川や小泉産業、コスギ、ワコールホールディングス、東洋紡、日本生命保険なども近江商人が生み出した会社といわれています。 この中でも、三方よしの理念を強く受け

質問 為替介入（外国為替市場介入）とは何ですか？　誰が為替介入の実施を決定し、誰が為替介入を行うのですか？ 教えて！にちぎん 回答 為替介入（外国為替市場介入）は、通貨当局が 為替相場 に影響を与えるために、 外国為替市場 で通貨間の売買を行うことで、正式名称は「外国為替平衡操作」といいます。為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることです。 わが国では、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされています。日本銀行は、特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。 為替介入の実務 日本銀行は、財務省に対し、為替市場に関する情報を毎日報告しています。また、財務大臣が為替介入を必要と判断した旨の連絡を受けた場合には、財務省に対し、為替相場の変動要因や、介入決定の判断に資するようなマーケット情報を報告します。これを受けて、財務省は、日本銀行に対し為替介入実行の具体的指示を行い、日本銀行が介入を実施します。 なお、財務大臣の代理人としての日本銀行が、海外の通貨当局に為替介入を委託することもあります。 為替介入資金の調達 為替介入は通貨間の売買であるため、その遂行には円やドルなどの資金が必要になります。わが国の場合、財務省所管の外国為替資金特別会計（外為特会）の資金が為替介入に使われます。 例えば、急激な円高に対応し、外国為替市場で円を売ってドルを買う「ドル買い・円売り介入」を行う場合には、政府短期証券を発行することによって円資金を調達し、これを売却してドルを買い入れます。反対に、急激な円安に対応し、外国為替市場でドルを売って円を買う「ドル売り・円買い介入」を行う場合には、外為特会の保有するドル資金を売却して、円を買い入れることになります。 関連ページ 為替介入の実施状況については、 財務省のホームページ （外部サイトへのリンク）に掲載されている「外国為替平衡操作の実施状況」をご覧ください。 また、為替介入に関する日本銀行の事務の詳細については、 日本銀行における外国為替市場介入事務の概要 のページをご覧ください。 参考