人工衛星から見た干拓工事中の諫早湾（ 2001年 （ 平成 13年）） 地図 諫早湾 諫早湾干拓事業 （いさはやわんかんたくじぎょう）は、 有明海 内の 諫早湾 における 干拓 事業。 諫早湾はガタ土が次々と堆積する湾で、集中豪雨や台風が来る地域であり排水不良や 諫早大水害 など 高潮 ・ 洪水 が起きやすかったため、600年以上前から対策として干拓が繰り返されてきたが、本項目では防災機能強化と農地造成のために、 1989年 （ 平成 元年）に着工した 農林水産省 による国営干拓事業 [ 1 ] [ 2 ] と、その 費用対効果 、 漁業 や 生態系 への影響を巡る論争について記載する。 有明海側から撮影した潮受け堤防と水門 赤潮と見られる、諫早湾の海水変色現象。2004年（平成16年）8月撮影。 諫早湾干拓堤防道路 有明海は 九州 西部にあり、西から 時計回り に 長崎県 、 佐賀県 、 福岡県 、 熊本県 に囲まれている。諫早湾は有明海の西部、長崎県側に位置する。 1952年 （ 昭和 27年）に 長崎県知事 西岡竹次郎 （当時）が、長崎県の平地を広げることと、 太平洋戦争 敗戦後の 食糧難 を解決するために「長崎大干拓構想」として発案した [ 3 ] 。これが諫早湾干拓事業が発案されたきっかけである。 干拓によって広大な干拓地が得られるとともに、農地の冠水被害（ 塩害 ）が防がれ、 農業用水 も確保されるとされた。諫早を流れる 本明川 は数年に一度の頻度で 氾濫 し、住民は 水害 に悩まされてきた [ 4 ] 。 1957年 （昭和32年）には500人以上が犠牲になる 諫早大水害 が起こっている。諫早市内には水害を防ぐために多数の 水門 が備えられており、見張り役が立って水門の開け閉めをしていたが、危険を伴う作業であった [ 4 ] 。 干潟では排水を促すために、大勢の住民が集まって人力で「ミオ筋」と呼ばれる溝掘り作業が行われていた [ 5 ] 。当初呼ばれていた南部総合開発計画では諫早湾1万1000 ヘクタール （ha）を閉め切って巨大な干拓地を造るものであったが、 金子岩三 農林大臣の干拓中止の決定にも関わらず農水省が防災目的にと決定を覆し規模を1/3に縮小して農水省が1989年（平成元年）に着工した [ 3 ] 。目的は2つに分けられ、高潮、洪水、常時排水等に対する地域の防災機能強化、 灌漑 用水が確保された大規模で平坦な優良農地の造成であるが干拓地に適した水田は減反政策のため許されなかった。新たに生じた土地は国有地となり後に長崎県農業振興公社が取得し将来的には賃借人に売り渡しとなる [ 2 ] 。潮受堤防は全長7 キロメートル （km） [ 6 ] 。 計画面積3500ha 造成面積： 約942ha（農用地等面積：約816ha、うち農地670ha [ 3 ] ） 調整池 面積：約2,600ha [ 3 ] 営農計画：露地野菜、施設野菜、 施設花卉 、 酪農 、 肉用牛 事業費：2,533億円 1989年（平成元年）より「国営諫早湾干拓事業」の工事が行われ [ 3 ] 、諫早湾奥に 潮受け堤防 が建設された。 1997年 （平成9年） 4月14日 に潮受け堤防の水門が閉じられた。干拓の工事前に漁業補償として総額279.2億円が支払われ、各 漁協 の 漁業権 は消滅（潮受堤防内8漁協）または一部放棄・制限された [ 7 ] 。 2000年 （平成12年）に有明海の 養殖 海苔 が不作となると本事業との関連が疑われ、 2002年 （平成14年）に有明海沿岸の漁業者らが、潮受け堤防の閉め切りが不漁の原因であるとして、工事中止などを求めて 佐賀地方裁判所 に提訴し [ 3 ] 、工事中止の 仮処分 申請も行った。 2004年 （平成16年）に 佐賀地方裁判所 は漁業被害との因果関係を一部認め、工事中止の仮処分も決定されたが [ 3 ] 、 2005年 （平成17年）の 福岡高等裁判所 判決では仮処分を取り消され、工事が再開された [ 3 ] [ 8 ] 。 潮受け堤防の締め切りから約10年後の 2007年 （平成19年） 11月20日 に完工式が行われた。同年 12月22日 午後5時、潮受け堤防の上に全長8.5kmの 諫早湾干拓堤防道路 が開通した。水門閉鎖により潮受け堤防内側の 調整池 は有明海から分離され 淡水化 された。調整池は農業用水源として使用された。調整池のさらに内側に内部 堤防 が築かれ、中央干拓地と小江干拓地が造成された。水の流れは干拓地の調整池から有明海への一方通行であり、調整池の水位が海面より+0.2mになると有明海への放流がなされた。潮受け堤防の締め切りにより、 高潮 の被害はなくなったことで防災効果が示された [ 4 ] [ 1 ] 。 水害の回数も減り、農民らは水害に備えて多めに 苗 を準備することを止めた [ 6 ] 。「ミオ筋」を干拓地に掘る作業も不要になった [ 5 ] 。干拓の副産物として、干陸地への花の植栽、本明川の 競技用ボート 場整備、堤防道路を生かした ウォーキング 大会や フルマラソン 構想などもあり、諫早市では地域活性化に役立てようとしている [ 6 ] 。以前は大雨のたびに 水田 は水没し家屋は床下浸水していたが、 平成30年7月豪雨 では1日に250ミリの降雨があったものの大きな被害はなかった [ 6 ] 。 潮受け堤防の水門閉鎖後、深刻な漁業被害が発生していると報じられるようになった [ 4 ] 。主な被害として、諫早湾近郊海域での 二枚貝 タイラギ の死滅、海苔の色落ちなどがあるとされ、 自然保護団体 や沿岸の各 漁業協同組合 （漁協）が反対運動を行った。原因は干潟の浄化作用が機能しなくなったためとされたが、海苔養殖業者が消毒目的に散布した酸や 化学肥料 による影響との主張もあり、海苔養殖業者同士の紛争も発生した。タイラギ貝の大量死は干拓工事開始の翌年 1990年 （平成2年）から始まり、 1993年 （平成5年）からは休漁となっている [ 9 ] 。長崎県 島原市 で タコ 漁などを営む漁民の一人は、水揚げによる年間売り上げがピーク時と比較して、 2006年 （平成18年）には1/5に低下したと訴える者もいた [ 10 ] 。これらの被害を受けて、水門を開放して再び調整池を海水化したり、水門を撤去したりするよう要求する運動が高まった。 潮受け堤防の開門を求めているのは、有明海海域に面した4県の漁業関係者を中心にしたグループであった。自治体として開門を求めたのは 佐賀県庁 や 佐賀市役所 などがある [ 11 ] 。ただし福岡県と熊本県の漁協は、2017年（平成29年）に提案された国による100億円基金（後述）に同意しており、開門しないという国の方針に既に同意している [ 12 ] 。佐賀県有明海漁協は内部に一部開門派を抱え開門派であったが、2018年（平成30年）5月に「争いを続けるよりも、基金で有明海の漁業再生に動くべきだ」として基金案に同意した [ 12 ] 。同年時点は、開門を求める裁判で原告団になっているのは、主に長崎県

諫早豪雨 （いさはやごうう）は、 1957年 7月25日 から 7月28日 にかけて 長崎県 の 諫早市 を中心とした地域に発生した大雨（ 集中豪雨 ） [ 注釈 1 ] 。この大雨によって生じた災害は「 諫早大水害 」とも呼ばれている [ 2 ] 。 以下の記述では、 市町村合併 によりすでに消滅している自治体もあるが、原則として豪雨発生当時の自治体名で示す。 南高来郡 瑞穂村 西郷（現・ 雲仙市 ）に設置された農林省（当時）の観測所では24時間降水量が1,109mmという驚異的な 降水量 を記録し [ 1 ] 、6時間降水量と12時間降水量では日本歴代最高記録を記録している。 1957年（昭和32年） 7月21日 以降、 沿海州 にあった高気圧が勢力を強めて 梅雨前線 が南下 [ 2 ] 。梅雨前線は7月24日には関東沖から九州南部を通って 黄海 南部に至り、25日午前には前線上の黄海南部に低気圧が発生して東に進むとともに前線が北上して活発化した [ 1 ] 。その後、25日15時には梅雨前線は長崎県中部にほとんど停滞し、その後26日まで前線は停滞しながら 雷を伴った記録的豪雨 をもたらした [ 2 ] 。 先述のように南高来郡瑞穂村西郷（現・雲仙市）の農林省（当時）の雨量計では24時間降水量が1,109mmを記録した [ 1 ] 。一方、ここから南へ約20km離れた島原半島南端の南高来郡 口之津町 （現・ 南島原市 ）では日降水量がわずか86mmで、1000mm以上の差があり、特に25日から26日の大雨は局地性が強かった [ 2 ] 。なお、当時は 集中豪雨 の用語はまだ用いられていなかった [ 2 ] 。 7月25日午後2時に諫早市は諫早水防本部を設置したが [ 3 ] 、この頃には東部厚生町で床下浸水が発生していた [ 2 ] 。その後、午後3時には 本明川 が警戒水位3.50メートルを超えたため非常サイレンが鳴らされた [ 2 ] [ 3 ] 。さらに事態の急迫により、午後6時50分には1回目の避難命令サイレン、午後7時30分には2回目の避難命令サイレンが鳴らされた [ 2 ] [ 3 ] 。 午後8時頃になると本明川上流部で土石流が多発し、午後9時30分頃には本明川で氾濫が発生したため3回目の避難命令サイレンが鳴らされたものの、直後に市内は停電となり通信は途絶した [ 2 ] [ 3 ] 。この大雨で諫早市では2度にわたって本明川が氾濫したが、特に上流での大規模な土石流の発生後に発生した2回目の氾濫では大量の土砂と流木が流入し大きな被害をもたらした [ 1 ] 。濁流が諫早駅前東永昌町一帯を襲い、四面橋東側上流で破堤して天満町を突き切り、高城神社裏の右岸堤防も破壊された [ 2 ] [ 3 ] 。さらに 眼鏡橋 は江戸時代の天保年間に洪水に流されない橋として建設された石橋だったが、流木が橋に捕捉され流水の疎通を阻害して被害を拡大させた [ 2 ] 。 諫早市だけで死者は500人を超え、「 消防白書 」によると死者586人、行方不明者136人、負傷者3,860人、住家全壊1,564棟、半壊2,802棟、床上浸水24,046棟、床下浸水48,519棟を出した [ 1 ] 。「諫早大水害30周年記念誌」では死者・行方不明者数を630人（諫早地域539人、森山地域53人、高来地域37人、小長井地域1人）としており [ 3 ] 、報道でも死者・行方不明者630人とするものがある [ 4 ] 。 熊本市では日降水量480.5mmを記録し 白川大水害 時の日降水量411.9mmを上回った。 眼鏡橋に関しては流木が橋に捕捉され流水の疎通を阻害して被害を拡大させたと指摘され、水害後には爆破して護岸の栗石にすることが決定していた [ 2 ] 。しかし、当時の 野村儀平 市長らの働きかけで、1958年に日本の石橋として初めて国の 重要文化財 に指定、 1959年 （昭和34年）から1960年にかけて 諫早公園 への移設工事が行われた。 1989年 から工事が始まり、 2007年 に完工式を行った 諫早湾干拓事業 の目的のひとつとして諫早豪雨のような大雨による洪水被害からの防災があげられているが、干拓事業による防災効果については賛否があったが、数年に一度氾濫していた本明川の氾濫も減り、高潮被害も無くなり、諫早市民は干拓事業による水面調節効果と水害防止効果を高く評価している [ 5 ] 。 大水害後、毎年7月25日には本明川中流域の河川敷などで「諫早万灯川まつり」が開かれている [ 2 ] 。 21年後に行方不明者の当時4歳の男児の白骨化遺体が市内の公園整備中に堆積土砂の中から発見され水害時の行方不明者とみなされ調査の結果身元が確認されて遺族に引き渡されている ^ 気象庁の資料では1957年7月25日から7月28日としているが [ 1 ] 、論文によっては同年7月24日から27日としているものもある [ 2 ] 。 長崎大水害 - 同じ長崎県などで1982年の同じ時期に発生した豪雨災害。 野呂邦暢 - 自宅が全壊。 役所広司 - 幼少時に被災している。 さだまさし - この災害で父の事業が失敗し、貧困生活に陥る。 岸信介 - 当時の 総理大臣 。飛行機に乗って現地を視察している。

諫早豪雨 （いさはやごうう）は、 1957年 7月25日 から 7月28日 にかけて 長崎県 の 諫早市 を中心とした地域に発生した大雨（ 集中豪雨 ） [ 注釈 1 ] 。この大雨によって生じた災害は「 諫早大水害 」とも呼ばれている [ 2 ] 。 以下の記述では、 市町村合併 によりすでに消滅している自治体もあるが、原則として豪雨発生当時の自治体名で示す。 南高来郡 瑞穂村 西郷（現・ 雲仙市 ）に設置された農林省（当時）の観測所では24時間降水量が1,109mmという驚異的な 降水量 を記録し [ 1 ] 、6時間降水量と12時間降水量では日本歴代最高記録を記録している。 1957年（昭和32年） 7月21日 以降、 沿海州 にあった高気圧が勢力を強めて 梅雨前線 が南下 [ 2 ] 。梅雨前線は7月24日には関東沖から九州南部を通って 黄海 南部に至り、25日午前には前線上の黄海南部に低気圧が発生して東に進むとともに前線が北上して活発化した [ 1 ] 。その後、25日15時には梅雨前線は長崎県中部にほとんど停滞し、その後26日まで前線は停滞しながら 雷を伴った記録的豪雨 をもたらした [ 2 ] 。 先述のように南高来郡瑞穂村西郷（現・雲仙市）の農林省（当時）の雨量計では24時間降水量が1,109mmを記録した [ 1 ] 。一方、ここから南へ約20km離れた島原半島南端の南高来郡 口之津町 （現・ 南島原市 ）では日降水量がわずか86mmで、1000mm以上の差があり、特に25日から26日の大雨は局地性が強かった [ 2 ] 。なお、当時は 集中豪雨 の用語はまだ用いられていなかった [ 2 ] 。 7月25日午後2時に諫早市は諫早水防本部を設置したが [ 3 ] 、この頃には東部厚生町で床下浸水が発生していた [ 2 ] 。その後、午後3時には 本明川 が警戒水位3.50メートルを超えたため非常サイレンが鳴らされた [ 2 ] [ 3 ] 。さらに事態の急迫により、午後6時50分には1回目の避難命令サイレン、午後7時30分には2回目の避難命令サイレンが鳴らされた [ 2 ] [ 3 ] 。 午後8時頃になると本明川上流部で土石流が多発し、午後9時30分頃には本明川で氾濫が発生したため3回目の避難命令サイレンが鳴らされたものの、直後に市内は停電となり通信は途絶した [ 2 ] [ 3 ] 。この大雨で諫早市では2度にわたって本明川が氾濫したが、特に上流での大規模な土石流の発生後に発生した2回目の氾濫では大量の土砂と流木が流入し大きな被害をもたらした [ 1 ] 。濁流が諫早駅前東永昌町一帯を襲い、四面橋東側上流で破堤して天満町を突き切り、高城神社裏の右岸堤防も破壊された [ 2 ] [ 3 ] 。さらに 眼鏡橋 は江戸時代の天保年間に洪水に流されない橋として建設された石橋だったが、流木が橋に捕捉され流水の疎通を阻害して被害を拡大させた [ 2 ] 。 諫早市だけで死者は500人を超え、「 消防白書 」によると死者586人、行方不明者136人、負傷者3,860人、住家全壊1,564棟、半壊2,802棟、床上浸水24,046棟、床下浸水48,519棟を出した [ 1 ] 。「諫早大水害30周年記念誌」では死者・行方不明者数を630人（諫早地域539人、森山地域53人、高来地域37人、小長井地域1人）としており [ 3 ] 、報道でも死者・行方不明者630人とするものがある [ 4 ] 。 熊本市では日降水量480.5mmを記録し 白川大水害 時の日降水量411.9mmを上回った。 眼鏡橋に関しては流木が橋に捕捉され流水の疎通を阻害して被害を拡大させたと指摘され、水害後には爆破して護岸の栗石にすることが決定していた [ 2 ] 。しかし、当時の 野村儀平 市長らの働きかけで、1958年に日本の石橋として初めて国の 重要文化財 に指定、 1959年 （昭和34年）から1960年にかけて 諫早公園 への移設工事が行われた。 1989年 から工事が始まり、 2007年 に完工式を行った 諫早湾干拓事業 の目的のひとつとして諫早豪雨のような大雨による洪水被害からの防災があげられているが、干拓事業による防災効果については賛否があったが、数年に一度氾濫していた本明川の氾濫も減り、高潮被害も無くなり、諫早市民は干拓事業による水面調節効果と水害防止効果を高く評価している [ 5 ] 。 大水害後、毎年7月25日には本明川中流域の河川敷などで「諫早万灯川まつり」が開かれている [ 2 ] 。 21年後に行方不明者の当時4歳の男児の白骨化遺体が市内の公園整備中に堆積土砂の中から発見され水害時の行方不明者とみなされ調査の結果身元が確認されて遺族に引き渡されている ^ 気象庁の資料では1957年7月25日から7月28日としているが [ 1 ] 、論文によっては同年7月24日から27日としているものもある [ 2 ] 。 長崎大水害 - 同じ長崎県などで1982年の同じ時期に発生した豪雨災害。 野呂邦暢 - 自宅が全壊。 役所広司 - 幼少時に被災している。 さだまさし - この災害で父の事業が失敗し、貧困生活に陥る。 岸信介 - 当時の 総理大臣 。飛行機に乗って現地を視察している。

菅直人首相は14日の衆院本会議で、北朝鮮による日本人拉致事件に関与した容疑で国際手配されている辛光洙容疑者の釈放を求める嘆願書に菅氏が署名していたことについて「民主化運動で逮捕された

超党派の国会議員でつくる拉致議員連盟（会長・たちあがれ日本の平沼赳夫代表）は29日午前の総会で、菅直人首相の資金管理団体が北朝鮮による日本人拉致事件容疑者に関連

この項目では、熊本県に計画されたダムについて説明しています。愛媛県で計画された「河辺川ダム」については「 山鳥坂ダム 」をご覧ください。 川辺川ダム （かわべがわダム）は、 熊本県 を流れる 一級河川 球磨川 水系 の 川辺川 上流、 球磨郡 相良村 に堤体建設が計画されている ダム である [ 1 ] [ 2 ] 。大雨が降った時だけ水を貯めて 洪水 被害を減らす流水型ダムとして予定されているが、湛水時の水没地域は相良村の上流に位置する 五木村 の旧中心部にも及ぶ [ 1 ] 。 1966年（ 昭和 41年）年の計画策定 [ 1 ] から50年余りを経ても完成に至っていないため、 群馬県 の 八ッ場ダム （ 吾妻川 、 2020年 運用開始）と双璧を成す 長期化したダム事業 の代表格 として知られていた。これは地元や球磨川流域、全国の環境保護団体などによる反対運動が続き、 熊本県知事 蒲島郁夫 が2008年（ 平成 20年）に白紙撤回を表明したためである [ 1 ] 。 2020年に発生した 令和2年7月豪雨 で球磨川流域などで大きな被害が出たことをきっかけとして、同年11月に蒲島知事はダム建設推進へ転換 [ 1 ] 。2022年8月策定の河川整備計画において 治水 専用の 流水型ダム として位置づけられ、整備が図られることとなった。堤体の高さは107.5メートル、2027年度に着工し、2035年度の完成を目指している [ 1 ] 。 国土交通省 と 熊本県庁 では2022年、球磨川の今後概ね30年間の具体的な河川整備の目標や内容を示す『球磨川水系河川整備計画（原案）』を公表し [ 3 ] 、2022年4月4日から5月6日まで、公聴会と意見募集を実施した [ 4 ] 。この原案は、一部修正されて2022年8月9日に『球磨川水系河川整備計画』が策定された [ 5 ] [ 6 ] 。この中で、川辺川ダムについては次のように記述されていた [ 7 ] 。 形式：流水型ダム（ 洪水調節 専用） 位置：相良町四浦（さがらちょう　ようら）、既往計画と同じ。 ダム形式： 重力式コンクリートダム ダム高：107.5 m 堤頂長：約300 m 総貯水容量：約13,000万 m 3 湛水面積：3.91 km 2 注：ダムの諸元については、検討の進捗により変わる可能性がある。 2013年3月末時点の用地取得、家屋移転、代替道路、ダム関連工事などの進捗は次の通りであった [ 8 ] 。 用地取得（1,190件）：98パーセント完了 家屋移転（549世帯）：99パーセント完了 代替地（宅地）：100パーセント完了 付替道路（36.2 km）：90パーセント完了 ダム本体及び関連工事：仮排水トンネルが1999年7月に完成。現在、本体着工に向けた調査・工事は実施されていない。 川辺川は球磨川水系における最大の 支流 である。 九州山地 である熊本県・ 宮崎県 境の 国見岳 に 水源 を発し、 平家落人 の里として知られる 五家荘 を流れ、北から流れてくる谷内川を併せる。その後は概ね南西に流れ五木五家荘渓谷を形成して、『 五木の子守唄 』で知られる五木村中心部に入り、ここで五木小川と合流して後南下。旧・川辺川ダム建設予定地を通過し、相良村を縦貫して 人吉市 と 球磨郡 錦町 の境で球磨川に合流する。流路延長は約67 キロメートル 、 流域面積 は約542 平方キロメートル で、球磨川水系全流域面積（1,882平方キロメートル）の三分の一を占めている。ダムは川辺川の中流部、五木村と相良村の村境付近に建設が予定されている。 2020年 （令和2年） 7月4日 の豪雨（ 令和2年7月豪雨 ）では、人吉市で河川 氾濫 が発生するなど、人吉市・球磨村など中流域で多くの死者が発生した。球磨川の被害としては、国直轄区間だけで2箇所での決壊・11箇所での氾濫を確認。12箇所のうち、水害の危険性が極めて高い「Aランク」が1箇所、堤防の高さは想定水位を上回っているものの十分な余裕がない「Bランク」が6箇所、堤防に壊れた跡などがみられる「要注意」が5箇所で、堤防の整備率は昨年3月現在、76％にとどまっていた [ 9 ] 。また、 熊本大学 くまもと水循環・減災研究教育センターの現地調査によれば、豪雨で広く浸水した熊本県人吉市の市街地の浸水高が、昭和40年代にあった二つの水害よりもはるかに高かったことが分かった [ 10 ] [ 11 ] 。 市房ダム の洪水調節については、中鶴橋下流の多良木観測所 [ 12 ] において、最大流入時において流入量の53％にあたる650m³/秒を貯留して下流河川の水位を低減したという発表があった [ 13 ] が、 京都大学防災研究所 の災害調査報告によれば、市房ダムによって洪水被害の抑制効果は大きかったものの、市房ダムよりも下流域での流入と川辺川からの流入によって人吉市で氾濫が発生したと分析した [ 14 ] 。 被害状況を受けて、蒲島知事は7月5日の時点で「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と述べた [ 15 ] 上で、「（ダム建設）反対は民意を反映した。私が知事の間は計画の復活はない」「私自身は極限まで、もっと他のダムによらない治水方法はないのかというふうに考えていきたい」 [ 16 ] とコメントした。しかしその翌6日の記者会見では、球磨川の治水策について「今回の災害対応を国や流域市町村と検証し、どういう治水対策をやっていくべきか、新しいダムのあり方についても考える」と述べ [ 17 ] 、県が今後進める球磨川の治水対策の検証対象に、中止された川辺川ダムによる治水効果の有無を含めることが報じられている [ 18 ] 。蒲島知事は2020年8月26日の記者会見で「川辺川ダムも選択肢の一つ」と発言した。なお、計画中止後も流域12市町村で構成する「川辺川ダム建設促進協議会」は活動しており、同年8月20日にダム計画復活を含めた抜本的な治水対策を要望している [ 19 ] 。 一方、この被害を受けて、2009年のダム建設中止の判断とその後の治水計画に対する県の対応に対して様々な論調も見られる。2001年-2003年に国土交通省国土計画局特別調整課長を務めた経済学者の 高橋洋一 は、2010年発行の自著『日本の大問題が面白いほど解ける本 シンプル・ロジカルに考える』（ 光文社新書 ）で「 サンク・コスト 論で言えば（川辺川ダム事業は残事業費1200億円をかければ便益5200億円程度となるので）工事続行が正しい」と記していたことを挙げ、「この川辺川ダムがあったらどうかということをぜひ検証してもらいたい」「ダムのない治水というのはあり得ない」「『ダムによらない治水』の方法はあるにはあるが、いずれもコストパフォーマンスではダムの代替にはなり得ない」と、コスト論の観点からダム建設中止の判断を批判している [ 20 ] [ 21 ] 。また、元 大阪府知事 の 橋下徹 は「川辺川ダムが本当に必要なのかどうかについて、僕はこの段階で言う立場にはない」と前置きし、蒲島知事によるダム中止を表明す

　「日本列島は日本人だけのものではない」。鳩山由紀夫元首相（７０）がこう発言したのは、旧民主党幹事長時代の平成２１年４月。国家意識の希薄さをうかがわせるだけに…

　稲田朋美防衛相が南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題で火だるまになっている。陸上自衛隊内で「不存在」だったはずの日報の保管が発覚し、学校法…

立憲民主党が１９日に開いた記者会見で、代表選に立候補した４人は現実的な外交・安全保障政策を重んじる考えを示した。ただ、綱領で日米安全保障条約の廃棄を明記している共産党との連携はいずれも否定しなかった。

民主党 ○解釈改憲による憲法の｢空洞化｣を阻止し、「法の支配」と立憲政治を確立するために。 ◆「法の支配」を貫徹できる、より明確な憲法へ ◆憲法裁判所の設置を (１)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。 ◆国家主権の移譲や主権の共有へ ◆アジアとの共生 (２)「脱官僚」政治を実現し、名実ともに国民主権を深化させるために。 ◆内閣総理大臣の「執行権」を明確に ◆公会計原則の明記や行政監視院の設置 (３)「脱集権」「地域主権」の確立により、分権国家・日本を創り出すために。 ◆中央政府と地方政府の対等原則 ◆課税自主権の明記と補完性の原理 (４)「新しい人権」の確立と21世紀的「人権保障」のために。 ◆独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置 ◆プライバシー保護請求権、政府に対する情報開示請求権などの明記 (５)なし崩し的自衛隊の海外派遣という事態を許さず、国際協調主義で平和を確固たるものとするために。 ◆国際協調の立場に立ち、国連の集団安全保障活動に積極的に参加 ◆専守防衛に徹した、「限定された自衛権」を位置づける

社会保険庁は19・20階に設置されていた 社会保険庁 （しゃかいほけんちょう、 英語 : Social Insurance Agency ）とは、かつて存在した日本の 中央官庁 で、略称は社保庁（しゃほちょう）であった。 厚生労働省 の 外局 で、長は 社会保険庁長官 であった。 社会保障 担当の 行政機関 である。 その責務は、 政府 管掌 健康保険 事業、 船員保険 事業、 厚生年金保険 事業、 国民年金 事業などの運営である。地方支分部局として都道府県単位の 社会保険事務局 が設置され、その傘下として地域毎に 社会保険事務所 が置かれていた。 しかし、1979年（昭和54年）3月13日に取り交わされた「オンライン化計画の実施に伴う覚書」締結以降に更に強まった労働組合による腐敗が庁内・傘下地方組織に蔓延し [ 1 ] 、 政治家の年金未納問題 や 国民年金不正免除問題 、 年金記録問題 ・ ヤミ専従問題 など粗雑な仕事による問題に繋がった [ 1 ] [ 2 ] [ 3 ] 。 2004年 （ 平成 16年）以降から社会保険庁の腐敗・ 不祥事 が相次いで発覚し、一連の改革によって、 2009年 （平成21年） 12月31日 に廃止され、同庁の業務は翌日の 2010年 （平成22年） 1月1日 に、 特殊法人 の 日本年金機構 の設立とともに引き継がれた。職員の大半は新たに公務員身分から民間人身分になり、後継の日本年金機構などに採用されたが、懲戒処分歴などがある者は退職勧奨して採用せず、それにも応じなかった者らは 分限免職 した [ 4 ] 。 健康保険については、社会保険庁の廃止に先立つ2008年10月に 全国健康保険協会 （協会けんぽ）に移管されている。 社会保険庁の主な業務は国民年金、厚生年金保険及び政府管掌健康保険にかかる適用・徴収・給付でありその事務については国が保険者として最終的な責任を負い不断の経営努力を行うことが不可欠であることから、地方分権推進委員会第3次勧告（ 1997年 9月2日 ）において国の直接執行事務として社会保険庁が一元的に実施することとして整理された。 これを受けて国民年金保険料の徴収については 機関委任事務 として市町村の窓口において行われてきたが原則として国が直接行うものとして整理され、 地方分権一括法 の施行に伴い 2002年 （平成14年）4月より国に移管された。また 地方事務官 制度も廃止されることとなり、 2000年 （平成12年）4月の地方分権一括法の施行に伴い都道府県において当該事務に従事していた職員の身分が厚生事務官となった。 これに伴い上記の沿革にある通り都道府県の年金主管部局を廃止してそれを母体として社会保険庁の 地方支分部局 たる「 地方社会保険事務局 」が新設され、また都道府県の社会保険事務所は社会保険庁の機関に移行した。 年金制度に関する企画・立案や積立金の管理は 厚生労働省 の 年金局 が行っている。 地方分権推進委員会第3次勧告 健康保険、厚生年金、国民年金等、地方事務官が従事する社会保険の事務は国が保険者として経営責任を負い不断の経営努力を行うことが不可欠であること、また全国規模の事業体として効率的な事業運営を確保するためには一体的な事務処理による運営が要請されていること等から国の直接執行事務と整理した。 地方事務官 地方事務官とは 地方自治法 制定（ 1947年 ）の際、都道府県に所属しながら官吏（ 国家公務員 ）として従事していた職員が当分の間、官吏のままとされていたもので主務大臣が人事権を有し都道府県知事が業務の指揮監督を行うこととされていた。 1985年 （ 昭和 60年） 4月1日 に各都道府県の陸運事務所が運輸省の運輸局陸運支局として移管され、当該事務に従事してきた地方事務官は運輸事務官に変更された。 2000年（平成12年）4月1日には社会保険事務に従事する地方事務官は厚生事務官に、職業安定事務及び労働保険事務に従事する地方事務官は労働事務官に変更され地方事務官は全廃された。 年金袋 社会保険庁長官 首席統括管理官 統括管理官（改革特命担当） 管理官 総務部 - 総務課・職員課・経理課 運営部 - 企画課・サービス推進課・年金保険課 社会保険業務センター - 総務部・情報管理部・業務部・記録管理部・中央年金相談室 社会保険大学校 - 庶務課・教務課 地方社会保険事務局（2006年10月1日現在・全国47箇所） - 社会保険事務所（2006年10月1日現在・全国265箇所） 2004年 （平成16年） 3月 、国民年金保険料未納情報に関する 個人情報漏洩 が疑われる事例（ 政治家の年金未納問題 ）が、マスメディアで報道されたのをきっかけに、社会保険庁のずさんな業務運営が次々と発覚した。同年7月、約300人の職員が、未納者情報等の 個人情報 を業務目的外閲覧を行っており、そこから 情報漏洩 していたことが判明し、社会保険庁職員の行為者および管理監督者の合計513人が、 懲戒処分 された。同年9月には、社会保険庁の幹部職員が 収賄罪 で 逮捕 され、国民の信頼を著しく損ねる結果となった。 2007年（平成19年）5月、社会保険庁のオンライン化した時の コンピュータ 入力にミスや不備が多いことや 基礎年金番号へ未統合のままの年金番号 が多いことが明らかになった。国会やマスコミにおいては、年金記録のずさんな管理が批判された。 また社会保険庁のオンライン化計画に対して 労働組合 が「中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化である」として反対していたことや、実施に伴い労働強化を生じさせないとの覚書 [ 注釈 1 ] を取り交わしていたことが問題視された [ 6 ] （詳しくは 全国社会保険職員労働組合 へ）。 2006年（平成18年）5月、全国各地の社会保険事務所が国民年金保険料の不正免除（法令等に違反する事務処理）を行っていたのが発覚した。調査の度にその数は増え続け最終的に不正免除は22万2587件に達し、行政組織としての 遵法意識 や ガバナンス が欠如していることを露呈させた。 2007年（平成19年） 8月10日 、 愛知県 内の8か所の 社会保険事務所 が 健康保険 や 厚生年金 の保険料を滞納した事業所に対して課される延滞金を不正に減額していた。総額は少なくとも約6800万円にのぼるとされた [ 7 ] 。 通常国会 における年金改正法案の審議や マスコミ の 報道 などにおいては「利用者の立場や目線に立っていない」「個人情報保護の重要性について十分に認識していない」「国民が納めた保険料や 税金 を保険給付以外に安易に使っている」などが指摘され、社会保険庁の組織の体質や職員の倫理意識が問われた。 ただし、事務費に保険料を充てていたことに関しては、各年度の予算およびその根拠となる特例法で定められた仕組みであり、いわゆる「保険料の流用問題」といわれる「流用」が、社会保険庁の不祥事であるかのような報道は完全な誤りである。 「保険料の流用問題」と、社会保険庁の使途内容が適切か不適切かといった議論は、次元の異

年金記録問題 （ねんきんきろくもんだい）とは、 日本の 公的年金 記録に誤りや不備が多いこと等が明らかになった問題である [ 1 ] [ 2 ] [ 3 ] [ 4 ] [ 5 ] 。 日本 において1人1番号という行政統一番号制度（ 国民識別番号 ）が無く、年金記録においても各行政ごとに一人の個人に複数の異なる番号を用いていた繁雑さ、 社保庁職員労組 である 自治労国費評議会 （地方公務員労組である 自治労 の下部組織）らが 年金手帳 の統一・相談コーナーの設置・記録のオンライン化など 各種合理化 に反対し [ 3 ] [ 2 ] [ 4 ] 、厚生労働省や 社保庁 ( 使用者側 )に対する「各種抵抗」を 自賛 し、1979年以降からは「オンライン化」を呑む 対価 として自分たちに有利な多数の 覚書 [ 注釈 1 ] まで 締結 させていた [ 1 ] [ 3 ] [ 5 ] 。「 社会保険庁の労働組合 」は二つあり、自治労に加盟する全国社会保険職員労働組合（旧・国費評議会）が組合員約1万1000人、 日本共産党 系の 全厚生職員労働組合 (全厚生)が約2000人の職員を組織化していた。労組側へ有利な覚書は国費評議会だけなく、全厚生も同じく社保庁ら使用者側へ結ばせていた。(社保庁労組の腐敗発覚後の2005年1月に全破棄) [ 6 ] [ 7 ] 。社保庁の一般職員らは2007年の時点でも中央からの職員へ 着任拒否 [ 注釈 2 ] を行っていた。厚生省と社保庁による労組へ屈する姿勢のために、2005年1月に覚書が全破棄されるまで社保庁職場環境は「45分働き15分休み、1時間で終わる程度に1日のデータ入力量を抑える」という勤務状態が横行していた [ 8 ] [ 1 ] [ 7 ] 。社会保険庁の労働組合では、管理側の無許可で「労働組合活動に専従しつつ 給与 を受け取る」 ヤミ専従 が2004年まで数十年間という長年常態化していた。朝日新聞によると1997年～2004年の期間だけでも5億円前後の給与をヤミ専従で労組側が不正取得していた [ 7 ] 。このような労組支配の職場環境のため、 オンライン 化 データ （社会保険庁職員が コンピュータ で入力した年金記録）に誤りや不備が多いこと等が明らかになった [ 3 ] [ 1 ] [ 5 ] [ 4 ] 。 「消えた年金」問題 とも呼称される [ 9 ] [ 10 ] 。 年金手帳 。1997年以降からのブルー手帳には基礎年金番号が記載される 1997年（平成9年）1月の 基礎年金番号 導入時、社会保険庁は、基礎年金番号通知書と共に、「現在加入している制度以外に 公的年金 に加入したことがあるかどうか（複数の年金番号を持っているかどうか）」を回答する郵便 ハガキ を住民台帳に記載されている当時の国民に郵送し、折り返し申し出た人と 氏名 、 性別 、 生年月日 の3項目による 名寄せ を行うことにより、合計約1818万件を対象に、1998年（平成10年）度から2006年（平成18年）度にかけて順次照会を行い、年金手帳の基礎年金番号への統合を進めてきた。 2007年（平成19年）2月に社会保険庁は 平成 19年（2007年）度の事業計画案の中で、特別強化体制により、基礎年金番号への過去記録の統合・整理等を進めるとした。しかし、2006年（平成18年）6月時点において、コンピュータに記録（年金番号）があるものの、基礎年金番号に統合・整理されていない記録が約5000万件（ 厚生年金 番号4000万件、 国民年金 番号1000万件）あることが判明し、社会保険庁が年金記録をきちんと管理していないことが指摘された。 社会保険庁は、約5000万件の統合されていない過去記録（年金番号）は、まだ年金を受給していない人の年金番号であり、年金を受給する段階では基礎年金番号に統合されること、また、死亡したり、受給資格を満たさなかったり、年数が足りなかった等で受給要件に達しなかった人の年金番号も残っているとし、問題はないとする見解を示した [ 11 ] 。しかし約5000万件の過去記録の中には、現在、年金を受給中の人の基礎年金番号に統合されていない記録（年金番号）が含まれており、本来受け取れる年金額より少ない金額が支給されている（年金支給漏れ）のではないかという疑惑が持たれた。 また、過去の紙台帳からコンピュータへの記録の転載が不正確なことも判明した。例えば、生年月日不明な場合に適当に埋めたり、氏名の漢字の読みを自動変換任せにするなどである [ 12 ] 。 さらに、納めたはずと主張する国民年金保険料の納付記録が、社会保険庁のデータ（年金記録）や 自治体 の台帳に記録および記載されておらず、保険料の 領収書 を残していなかったことで客観的な納付証明ができず納付と認められないケースや、 給料 から天引きされていたはずの厚生年金保険料の納付記録（被保険者記録）が、社会保険庁のデータにないことが判明したケースがあった。これが、いわゆる「 消えた年金記録 」である。 加えて、社会保険事務所が、厚生年金の標準報酬等の記録をさかのぼって訂正した不適正な事務処理「 消された年金記録 」も判明した。 2007年（平成19年）6月に 日本政府 は、社会保険庁や市町村に年金記録がなく、本人にも 領収書 等の証拠がない場合（消えた年金記録）には、全 都道府県 にある 総務省 行政評価局 の相談窓口に設置する「 年金記録確認第三者委員会 」（ 弁護士 や 社会保険労務士 等で構成）が、年金を支給するかどうかの総合的な判断を示すとした。 また、 総務省 に「 年金記録問題検証委員会 」を設置し、外部有識者に今回問題化した年金記録の管理・事務処理について、経緯、原因、責任等の調査や検証等を行わせたが、10月に出した報告書では、社会保険庁における多くの問題に対して、組織的に十分な改善対策が長期にわたって執られてこなかったことが今回の年金問題につながったとし、業務の総括責任者である歴代の社会保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重いとされた。 政府の年金記録問題への取組は、2007年（平成19年）7月の政府・与党取りまとめ及び2009年（平成21年）3月「今後の道筋」等に基づき進められた。 自公政権への影響も大きく、2007年7月の 第21回参議院議員通常選挙 以降敗北を重ね、2009年（平成21年）の 政権交代 へ至った一因となった。 第1次安倍内閣 の2007年（ 平成 19年）2月16日という 国会 で、以前から不祥事が続いていた社保庁を解体する 社会保険庁改革関連法案 [ 13 ] の審議中であったことも、国会や マスコミ において大きく取り上げられるとともに、数ある行政官庁の中で特出して悪い社会保険庁の体質や年金記録管理が国民から批判された [ 14 ] [ 15 ] [ 5 ] 。 第21回参議院議員通常選挙 で自民と民主の与野党の逆転を招いた原因の一つと言われている。自民党側は、本来は 民主党と関わりが深い労組 主導の下での社保庁職員らの怠慢と不作為の結果であるのに、それを自民党政府

衆院選の公示日ではあるが、これは書いておきたい。立憲民主党の前議員の　「拉致事件はなかった」発言についてである。横田めぐみさんを「高校生か中学生かの小さな女の…

菅直人首相は14日の衆院本会議で、北朝鮮による日本人拉致事件に関与した容疑で国際手配されている辛光洙容疑者の釈放を求める嘆願書に菅氏が署名していたことについて「民主化運動で逮捕された

超党派の国会議員でつくる拉致議員連盟（会長・たちあがれ日本の平沼赳夫代表）は29日午前の総会で、菅直人首相の資金管理団体が北朝鮮による日本人拉致事件容疑者に関連

日本教職員組合 （にほんきょうしょくいんくみあい、略称： 日教組 （にっきょうそ）、 英語 ：Japan Teachers' Union、略称： JTU ）は、 日本 の公立 小学校 ・ 中学校 ・ 高等学校 の 教員 ・ 学校職員 による 労働組合 の連合体である。 教職員組合 としては日本最大であり、 日本労働組合総連合会 （連合）、 公務公共サービス労働組合協議会 （公務労協）、 教育インターナショナル （EI）に加盟している。 立憲民主党 および 社会民主党 （旧 日本社会党 ）の支持団体の一つであり、両党に地方議会・国会に 組織内議員 を輩出してきた [ 2 ] [ 3 ] [ 4 ] [ 5 ] [ 6 ] 。文部科学省が毎年10月1日に実施している教職員団体への加入状況調査や、 厚生労働省 が毎年6月30日に実施している 労働組合 基礎調査などから、日教組の加入者数が緩やかな減少傾向にあることが明らかになっている [ 7 ] 。1977年以降から小中高教職員を占める割合（組織率）は下落の一途であり [ 6 ] 、2016年秋時点23.6％ [ 2 ] 、2024年10月時点で過去最低の18.8％である [ 8 ] 。 NGOである Education International （EI）に加盟している [ 9 ] （EIには 米国 の全米教職員組合など世界のほとんどの教職員組合がメンバーで [ 10 ] ある）。 日教組は、 国立 ・ 公立 ・ 私立 の 幼稚園 、 小学校 、 中学校 、 高等学校 、 特別支援学校 、 大学 、 高等専門学校 、 専修学校 、 各種学校 などの教職員で構成する組合と、教育関連団体スタッフによる組合を単位組織とする連合体組織であり、教職員の待遇改善、地位の向上、教職員定数の改善をはじめとする教育条件の整備などを主な目的として活動している 利益団体 である。現状では小学校、中学校、高等学校の教職員が組合員の大半を占めている。現存する日本の 教職員組合 の中で最も歴史が古く、規模も結成以来一貫して日本最大の教職員組合である [ 注 1 ] 。 2007年 の教育基本法改定、 教員免許更新制 導入に反対する運動など、教育課題に直接関係する活動のほか、政治的な活動も行っており [ 11 ] 、 入学式 や 卒業式 で 国旗 掲揚及び 国歌 斉唱を求める 文部科学省 の指導 [ 注 2 ] に対しては、様々な教職員に対する処分の実態などを背景にして「強制」であるとして批判的な立場をとる。 日教組の政治活動が大きな問題となった例としては、日教組系の山梨県教職員組合による 政治献金 問題や、教職員組合の政治活動問題などがある（詳細は下記の『教職員組合の政治活動への批判』などを参照）。 55年体制 下では、他の総評系官公労と同じく、社会党を支持する有力労働組合の一つであったが、かつては日本共産党支持の教職員らも日教組に属し、共産党支持グループからなる反主流派が約3分の1の勢力を持っていた。しかし、1987年に総評が 日本労働組合総連合会 発足のために 全日本労働総同盟 と合流したため、共産党支持グループの大多数が1991年に日教組から離脱して、 全日本教職員組合 を発足させ、日教組内の反主流派はごく一部を残すのみとなった。日教組内の約半数弱を占めていた共産党系教職員らが離脱したことで、1991年に日教組の組織率は50%弱から2割一気に減って30%台となった [ 12 ] 。 かつて、日教組の組織の形態は 法人格のない社団 であり、そのことに起因する活動範囲、権利能力及び財産管理など（団体名義による契約締結及び口座開設並びに登記などができないこと）の問題を改善するために 法人格 取得への動きがあったが、難航していた。2021年時点では、法人格がある [ 13 ] 。 かつては日本の 学校教育 に大きな影響力を持ち、 文部省 （現在の文部科学省）が 教育行政 によるトップダウン方式で均質かつ地域格差のない教育を指向するのに対し、現場の教員がボトムアップ方式で築く柔軟で人間的な教育を唱え、激しく対立した。その後、1994年（平成6年）に 日本社会党委員長 の 村山富市 を首班とする 村山内閣 （ 自社さ連立政権 ）が誕生した。そして、 1995年 （平成7年）、日本教職員組合は、文部省（当時）との協調路線（歴史的和解）へと方針転換を表明した。 組織内候補として 日本民主教育政治連盟 （日政連）に所属する議員を推薦して、 国会 に送り込んでおり、 連合 に所属する産別の中では、政治的影響力は大きいとされる。 国会議員 では 衆議院議員 に 横光克彦 ・ 川内博史 ・ 本多平直 ・ 道下大樹 、 参議院議員 には 水岡俊一 ・ 那谷屋正義 ・ 斎藤嘉隆 ・ 鉢呂吉雄 がいる。 2022年現在では 立憲民主党 支持が中心であるが、 岩手県 、 大分県 など 社会民主党 を軸に支持するところや、 広島県 のように 新社会党 を支援するところもある（大分県の例については 大分県教職員組合 を参照）。 本部組織 大会 中央委員会 中央執行委員会 総務局（総務、財務） 組織局（組織、国際、広報） 高等学校・大学局 教育文化局（教育政策・文化・研究） 生活局（生活、賃金、法制） 専門部・対策委員会 幼稚園部 現業職員部 障害児教員部 養護教員部 実習教員部 事務職員部 栄養職員部 青年部 女性部 書記対策委員会 臨時採用教職員等対策委員会 学校図書館対策委員会 地方組織 独立機関・所属機関 国民教育文化総合研究所（教育総研）： シンクタンク 国立大学・公的機関交流センター（UIPセンター） 日本国公立大学高専教職員組合（日大教） 日本私立学校教職員組合（日私教） 公立小・中・高等学校における組織率及び組合員数は、文部省及び文部科学省発表による。単組数は直接的な下部組織のみ。 1958年 （昭和33年）：86.3%（調査開始時） 2003年 （平成15年）：30.4%、76単組、組合員数約31万8,000～33万人 2004年 （平成16年）：29.9%、76単組、組合員数約31～32万2,000人 2006年 （平成18年）：28.8%、76単組、組合員数約29万6,000人 2007年 （平成19年）：28.3%、76単組、組合員数約29万人 2017年 （平成29年）：22.9%、（調査なし）、組合員数約23.5万人 [ 14 ] 都道府県で組織率に格差があり、 山梨県 、 静岡県 、 愛知県 、 新潟県 、 福井県 、 三重県 、 兵庫県 、 大分県 、 北海道 、 大阪東部 などで比較的高い組織率を保つ一方、 栃木県 、 岐阜県 、 愛媛県 など、ほぼゼロのところ、 和歌山県 のように、和歌山市に200～300人がほぼ集中しているところ、 京都府 のように、100人前後を組織するにとどまっているところもある。 新規採用教職員に限った場合、加入率は約16.8%（2024年10月現在） [ 8 ] である。 また、 厚生労働省 による「労働組合基礎調査」によれば、私立学校教