小田原市立小学校で１月、非常勤の男性教諭（６１）が日本教職員組合（日教組）出身の民進党・那谷屋正義（なたにや・まさよし）参院議員（比例）のチラシや県教組の機…

辞任した中山成彬・前国土交通相の発言で注目された日教組（日本教職員組合）と学力の関係。全国学力テスト上位の秋田、福井で日教組組織率が高いなど、組織率と学力は必ずしも一致しないものの、参院比例の日教組票などからみた“強さ”と学力の間には一定の関係がうかがえる。日教組と学力の関係は？ 文部科学相時代に全国学力テスト復活のレールを敷いた中山氏。発言問題では「日教組の強いところは学力が低い」などとした。 文科省の銭谷真美事務次官は会見で「日教組の組織率が高くて成績が良い県もあれば、組織率が低くて成績が良い県もある。一概には言えない」としている。 一方で、ある文科省幹部は「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある」とし、組織率と組合の闘争色が比例しているわけではないと解説する。 例えば日教組傘下の北海道教職員組合（北教組）の小中学校教職員の組織率は５０％超と全国的には十数番目だが、今年１月には違法ストライキを行い、１万２０００人超の教員が処分されるなど全国有数の「組合王国」として知られる。

組織率だけでは活動の過激さは分からない。 そこで日教組の「強さ」を測る指標として、平成１９年と１６年の参院選（比例）で、日教組の組織内候補（民主党の計２議員）の総得票数を調査。今春実施された全国学力テスト（小６、中３）の国語、算数・数学の平均正答率の合計を都道府県別に比較した。 すると、成績下位と日教組議員の得票数が多い地域には、一定の相関関係がうかがえた。 学力テストで成績下位の（１）沖縄（２）高知（３）北海道（４）大阪（５）岡山（６）福岡（７）和歌山（８）大分（９）滋賀、三重のうち、日教組議員の得票数が多いのは、北海道（２位）、大阪（１１位）、岡山（１３位）、福岡（６位）、大分（５位）、三重（３位）−の６道府県に上った。 日教組得票数が少ないものの、組合活動が強いとみられる地域では、学力テストの成績不振が目立った。 沖縄は日教組議員の得票数が３５位と少なくて学力が最下位だが、近年まで教員の勤務評定を実施していなかった。

一部の左翼勢力のトンチンカンな言い分には戸惑うことが少なくない。明らかな間違いや矛盾したことを、自信満々で押し付けてくるからである。那覇市の小学校で予定されて…

和歌山は日教組得票数は３８位と低いものの、日教組から分裂した全教（全日本教職員組合）の組織率が５０％と全国トップで、全教の拠点地域とされる。高知も全教の拠点地域という。 逆に、学力が高いベスト１０は（１）秋田（２）福井（３）富山（４）石川（５）青森（６）香川（７）山形（８）岐阜（９）静岡（１０）東京。うち秋田、富山、青森、香川、岐阜の５県は日教組議員の票が２０００票を割り、組合活動は弱いとみられる。 一方、石川、静岡の両県は日教組議員の票が１万５０００票以上出ている地域だった。ただ、両県は「特に問題視されるような目立った闘争運動はない」（文科省関係者）という。

昭和３０年代に８割を超えていた日教組の組織率は、２８％台と３割を切っており、かつての影響力はないほか、文科省と協調路線に転じている。 しかし、卒業・入学式の国旗・国歌の指導に反対する行為や学力調査に協力しない問題が起きるなど、地域や組合員によっては旧来体質が残る。授業実践を報告するはずの教研集会（教育研究全国集会）のリポートにも教員評価制度への反対や「反対闘争」など時代錯誤のスローガンが書かれている例が依然ある。 教育評論家の小林正元参院議員は「秋田や福井のように日教組の組織率が高くて高学力な地域もあるが、日教組運動の方針を忠実に実行せず、学力向上に向けて頑張っている。逆に組合の力が強い地域では人権・平和教育、（性差を否定する）ジェンダーフリー教育に熱心だ」と指摘する。

デジタル大辞泉 - 日教組の用語解説 - 「日本教職員組合」の略称。

またイジメによる自殺という痛ましい事件がこの3月に起きた。凄惨なイジメの内容だけでなく、驚くのは被害者に全く寄り添っていないとも思える教員の言動だ。その原因は果たしてどこにあるのか―。数ある教職員組合の中で最大規模の組織として日本の教育界を牛耳ってきた「日教組」。北海道はその勢力が依然強い上、今回の事件と類似の事件が過去にも起きている。このことは果たして偶然なのか。「日教組」の歴史を振り返るとともに、その撒いてきた害に言及する。

滝川市小6いじめ自殺事件 （たきかわししょう6いじめじさつじけん）は、 北海道 滝川市 内の小学校に通っていた当時6年生の女児が いじめ を苦にして自殺した事件。 2005年 9月9日 、女児は10日前にあった 修学旅行 の部屋割りや1学期の席替えの際、多数の児童に「女児の隣になった子がかわいそう」などと中傷されるなどのいじめを苦に「みんなに冷たくされているような気がした」「キモイと言われた」などと記載した遺書7通を残し、教室で首吊り自殺を図った [ 1 ] [ 2 ] [ 3 ] 。 その時は一命は取り留めるものの、意識不明のまま回復することなく2006年1月6日に 多臓器不全 で死亡した [ 3 ] 。自殺直前には同級生の1人に「首つり自殺する　学校？　自転車ゴムひも　たぶん9月中」などと自殺を仄めかす内容の手紙を渡していた [ 2 ] 。 その後、2006年10月上旬にマスコミで女児の自殺と女児が残した遺書の内容が報じられた [ 2 ] [ 4 ] 。報道された後、滝川市教育委員会に全国から「いじめを認めないのはおかしい」「原因究明が遅い」といった内容の批判が電話や電子メールで多数寄せられた [ 5 ] 。また、滝川市教育委員会が女児の遺書を1年以上にわたって公表しなかったことについて 文部科学大臣 ・ 伊吹文明 は「子どもが訴えていたのを、公表せずに握りつぶすようなことはあってはならないことだ」と批判した [ 6 ] 。 2005年 9月9日 、校長は遺書7通を入手して女児の自宅へ持参、遺書7通のうち3通を女児の母親の了解を得て内容を読み上げ、母親に渡した [ 3 ] 。 2005年 9月12日 、校長は6年生全員に調査用紙を配布し、女児の最近の生活状況などの調査を行った [ 3 ] 。その後、記載した内容に応じて聞き取り調査を行った [ 3 ] 。 2005年 10月12日 、女児の親戚から「手紙の内容について学校は知っているのではないか」といった問い合わせに対し、校長は「詳しい内容は覚えていない」と回答した [ 3 ] 。 2005年 10月17日 、女児の親戚から「いじめがあったことを認めてほしい」といった要望に対し、校長は現在、事実関係を調査中であると回答した [ 3 ] 。 2005年 11月4日 、全校保護者会が開催され、現在の児童の生活の様子や学校の取組の経過などを説明した [ 3 ] 。保護者からは、学校は事前に女児が出したサインを把握できなかったのかなどの指摘があった [ 3 ] 。 2005年 9月12日 、臨時で滝川市校長会議を開催し、事故の経過及び命の指導、相談体制の整備について協議した [ 3 ] 。 2005年 11月22日 、記者会見で、聞き取り調査を行った結果、現段階でいじめが行われていた事実と事故の直接的な原因と判断する事実は得られていないと発表した [ 3 ] 。また、遺書7通のうち、概要を把握していた遺書3通（女児の母親宛ての遺書1通を除く）の内容について「学校あてのものは、友だちが少なかったということと、先生方に迷惑をかけてごめんなさいという内容であること。6年生あてには友人関係の好き嫌いについて書いてあった」と明らかにした [ 3 ] 。 2006年 1月10日 、女児が死亡したことを公表し、事故の概要や遺書3通について校長からの報告を基に記載内容を明らかにした [ 3 ] 。 2006年 6月21日 、女児の遺族から遺書のコピーを入手した（一部除く） [ 3 ] 。 2006年 10月5日 、滝川市教育委員会は「遺書の内容を踏まえ、いじめであると判断する」として自殺の原因がいじめであると結論付けた [ 5 ] 。同日、滝川市長・ 田村弘 、滝川市 教育長 、校長の3人が遺族に謝罪するために女児の自宅を訪れたが、遺族から謝罪を拒否された [ 5 ] 。 2006年 10月14日 、滝川市教育長は「自殺の重大さを真摯に受け止め、女児や遺族に心からおわびする。女児の住んでいた地域のみなさんに説明をした後、責任を取りたい」として辞職した [ 7 ] [ 8 ] 。また、この問題について不適切な対応をしたとして、滝川市は同年10月16日付で教育委員会幹部職員2人を更迭した上で停職2ヶ月の懲戒処分にした [ 8 ] 。 2006年 12月5日 、自殺の原因や遺族への対応に対する不適切な点などを調査報告書としてまとめて発表した [ 9 ] 。 2007年 2月28日 、 北海道教育委員会 は積極的に原因究明に取り組まず校長としての職務の義務に違反したとして校長を減給（10分の1）1カ月の懲戒処分、また 教頭 と当時の 担任教諭 は訓告処分とした [ 10 ] 。なお、いじめに絡む学園の問題で北海道教育委員会が職務義務違反を理由に懲戒処分するのは初めてのことである。 この事件をきっかけとして、北海道教育委員会は2006年12月にいじめの実態の調査を実施しようとしたが、2007年1月、 北海道教職員組合 の執行部が21ヶ所の支部に対して調査に協力しないよう指導していた事が報道された [ 11 ] [ 12 ] [ 13 ] 。 2006年 10月19日 、 文部科学省 は都道府県・政令指定市教育委員会の生徒指導担当者らを集めた緊急会議を開催し「いじめの重大性の認識が薄れてきている」としていじめに関する指導体制の総点検を求めた [ 14 ] 。また、文部科学省は各学校や教育委員会が総点検をする際のチェック項目を1995年以来11年ぶりに改定した [ 14 ] 。改定内容の中には学校と教育委員会が守るべきこととして「いじめの事実を隠すな」という点を初めて明記した [ 14 ] 。 2008年 12月19日 、自殺した女児の母親は「報告書は不十分。真相は明らかにされていない」として滝川市と北海道に対し約7900万円の 損害賠償 を求める訴訟を 札幌地裁 に提訴した [ 15 ] 。 2009年 2月27日 、札幌地裁（中山幾次郎裁判長）で第1回口頭弁論が開かれ、滝川市と北海道は事実関係などを認めた上で「自殺をほのめかす言動について児童間で行われており、教師らがこれを事前に覚知することは困難だった」として請求の棄却を求めた [ 16 ] 。女児の母親は意見陳述で「事実を知ってあげることが、いじめに気づいてあげられなかった親としての償い」「いじめを苦にした自殺がなくならない中、いじめを無くすため、私と同じ気持ちの人を出さないため、裁判で事実を知ることが役に立ってほしい」と述べた [ 16 ] 。 2010年 1月8日 、第5回口頭弁論が開かれ、女児の担任教諭は「いじめや友人関係（の問題）もあったと思う。それ以外にも家庭のことなどの要因があったのではないか」と証言した [ 17 ] 。その上で「女児の思いに気がつかなかったのは反省している。深く悩んでいる様子も見えなかった。女児と話す機会は多かった。もっと話を聞いてあげればよかったと、自分を責めた時期もあった」と述べた [ 17 ] 。 これに続いて女児の母親は「一昨日は娘の命日でした。母親であるわたしがいじめに気が

　安倍総理のヤジによって、久しぶりに世間から注目されている日教組＝日本教職員組合とは何者なのか。

日本教職員組合（日教組）が開催している教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴…

オンライン上で開かれた日本教職員組合（日教組）の第７２次教育研究全国集会（教研集会）は２日目の２８日、テーマごとの分科会が始まった。「保健・体育」では、新型コ…

日本教職員組合（日教組）の第７２次教育研究全国集会（教研集会）が２７日、オンライン上で始まった。各地持ち回りで会場を設けて開催してきたが、新型コロナウイルス禍…

　国立教育政策研究所が公開しているPISA2018調査結果「2018年調査補足資料（生徒の学校・学校外におけるICT利用） 」を見ると、日本の教育におけるICT活用状況は、OECD加盟国のなかで最下位に位置している結果が目立つ。

はっきり言いましょう。教育委員会の怠慢です。 国公立小中学校でオンライン授業に成功している所とそうでない所、この差がハッキリ出ました。もっとも大きな障害は、教育委員会、地方自治体、学校が「できない理由を探す」ことです。 誤解を恐れずに言えば、出来ない理由を言えば、逃れられると思うのでしょう。 国は予算も、環境整備も、それを行う人材支援も行っています。令和元年と令和2年、連続で巨額の予算を組みました。それで地方はやりませんでした。そこには後に述べる「教育委員会」という伏魔殿に起因します。 出来ないと言いながら、出来るところが現れました。熊本市や奈良市に代表される成功例が喧伝されてしまいました。熊本市は大学と協力して、未来の教師の育成にも取り組んでいます。奈良市は全国平均の惨憺たるICT普及率でも、教育委、学校、自治体、保護者が力を合わせて実施にこぎつけました。 「どうしてオンライン授業ができていないのか？」 やればできるのに「やらなかっただけ」、民間企業ならそう言われます。残念なことに教育長は自治体で4番目の地位にあります。高給取りで多くが教育現場上がりで公選制ではありません。つまり、公に選ばれてはいない人が教育の責任を負っているのです。教師上がりであればICTに詳しい人は希でしょう。新しい事、失敗するかもしれない事に手を出すより、事なかれ主義の方が都合が良いのです。それに対してこの二つの市は教育長が違いました。 「できない理由を探す」人たちはこう言います。 * 予算が無いから * 機材が無いから * ネット環境が十分でないから * 一部の生徒が取り残されるから 現場ではこういった現状が実施を妨げます。 * 教育委員会がガラパゴス教師をトレーニングしない * ICTに対応できないガラパゴス教師が抵抗勢力になる 6月5日の夜に千人以上の規模で、二つの市の実例報告がオンラインで行われました。私はそこで参加者として一部始終を拝見しましたが、まさにドタバタで継ぎ接ぎだらけで、現場は走りながら試行錯誤しながら、やる気と熱意で実施にこぎつけた様が見て取れました。 未来の教室 オンラインキャラバンキックオフDay #1 未来の教室オンラインキャラバンキックオフ(前編) 未来の教室オンラインキャラバンキックオフ(後編) 大きな問題は、オンライン授業が出来る仕組みと、それが出来る教師がいない事でしょう。熊本市は先の熊本大地震で教育が止まり、それを機に「学びを止めない！」と自治体が独自に動き始めました。2018年のことです。タブレット端末は3人に1台しかありません。オンライン環境で授業が出来ない家庭数を調べ、その人たちにネット環境とタブレット端末を供給しました。 熊本市、全小中学校でオンライン授業はじまりました。｜森 一貴（Mori Kazuki）｜note 奈良市はもっと厳しい状況でした。無い予算は前倒しで捻出し、カリキュラムは先生をグループ化して走りながら対処しました。グループ化された先生たちは苦労しながら問題解決にあたり、日々改善を繰り返しながら授業を行いました。現場では問題が噴出しましたが、それを乗り越える努力が結果に結びつきました。 「どうしてオンライン授業ができていないのか？」 この難問を熊本市や奈良市の教育委は、現場と対話し擦り合わせ、苦労に苦労を重ね「学びを止めない！」と頑張ってやり遂げました。もう成功例は出てしまいました。いままで「できない」「やらない」と言っていたガラパゴス教育委員会は、お尻に火が付いています。政府もこれから予算をどっさり降ろすと表明しています。 要は熱意です。現場の「心ある」教師は動かない上層部に諦めているのかもしれません。この問題に至る背景が、実はあります。 「文科省が問題なのか？」 「教育は文科省が行っている」そう信じている人は多いと思います。それは間違いです。教育の言わば方針と元ネタは文科省が作りますが、実行するのは地方自治体であり、その責を負うのが教育委員会、それを引っ張るのが教育長です。熊本市も奈良市も、教育長のリーダーシップが素晴らしかった。組織はやはりリーダーが要です。 従来から文科省は現場のICT化を促すよう、全国の教育委員会に通達を出し資料を作り、ICT化を後押ししてきましたが、それが一向に進みませんでした。 業を煮やした文科省はYouTubeで現場の「惨状」を糾弾するに至りました。 ICTを進めない教育委員会に、とうとう文科省が「怒り」の動画を配信しました。『やろうとしないということが一番子供に対して罪だ』と言います。これをどう捉えますか？ (添付URLは文科省文字に書き起こし） 【動画】分科省：2020年5月11日　学校の情報環境整備に関する説明会 ※ネット利用が難しい家庭にも4月3日に文科省が支援策を実施。NTT、KDDI、SB、楽天モバイルで25歳以下利用者へ追加分通信量の無償化を実施。 ※文科省、総務省、経産省は、予算や人的支援、環境整備といったあらゆる手段を講じています。（ビデオ参照） これには解説が必要でしょう。 重ねて言いますが、日本の教育は文科省がやってるのではありません。現場です。各自治体の教育委員会が行っています。学校休校も、文科省は「お願い」するだけで強制はできません。教育委員会は、それだけ大きな権限を持っています。なぜそうなるかと言うと、日本が戦争に負けたからです。戦争に負けた日本はアメリカ進駐軍により二度と戦争に向かわせた戦前の軍国主義教育を復活させないために、学校と政府の間に「教育委員会」という仕組みをインストールしました。 その後、この教育委員会は大きな力を持ち、日教組と言う教師を束ねる圧力団体を生みました。学校で国旗掲揚すらも禁止させました。君が代不斉唱 不起立問題です。日本の歴史の授業では、太平洋戦争以降が最も現代に繋がる重要な部分なのに、そこを学校は教えなくなりました。日教組の影響です。 ※日教組：2018年現在は立憲民主党および社会民主党の支持団体の一つ 近年、教育委員会の不透明な言動が報道されるようになりました。いじめや不登校や自殺者を「学校のせいではありません」とシラを切り、挙句の果てに裁判になって敗訴することが度重なりました。教育システムが時代に合わなくなり、そのシワ寄せが生徒たちに現れ、それで傷付いているというのに、教育委員会や学校上層部は責任逃れに終始する姿がTVで見られました。 これに対して熊本市と奈良市の教育長は見事です。先のオンライン実例報告では、お二人よりもスタッフが雄弁に語っていました。リーダーシップの為せる業だと敬服しました。やるべきことをきちんと分かっていて、それを実行に移し、そして成し遂げる。どの自治体もこうあって欲しいと切に思います。 「教育界は変わらないのか？」 教育界が変化を嫌うのは、子を持つ親でなくとも肌で感じられるでしょう。「従来通り」が良いのであって、新しい事をやろうと若い教師が行動を起こそうとしても、ことごとく「抵抗勢力」に潰されます。方や文科省は昨年6月に新教育指導要領「生きる力」で大きく舵を切りました。1年間様々な動きがありましたが、遅々として進みませんでした。そして今、コロナ禍がやってきて問題点がはっきりと浮き彫りになりました。 世界と日本を比較すると、愕然とします。教育現場のICT化がいかに遅れているのかを見る時、かつてＩＴ大国と言われた日本の落日をはっきりと目に出来ます。OECEでの日本の学校でのICT活用は目を覆う惨状です。 今回を機に、教育現場のICT化は大きく前進するでしょう。 オンライン授業は公立校では始まったばかりです。日本最大生徒数の高校であるN高の真似をするわけにはいきません（N高は、オンラインの通信高校です）。始めれば様々な問題点が出てくるでしょう。それを教育界が総合力を発揮して日々改善し、横と連絡を取り合って平準化し、憲法に従って「国民は等しく学ぶ権利がある」に応えなければなりません。 誰が教育の「お客様」なのか、それを考えれば自ずと答えが出ます。「教育を止めない」「子供の未来を作る」「AI時代に適応した人材」至極当たり前のことを粛々とやれば良い。最適化はネットでベストプラクティスを公開し、現場教師はそこから学ぶ。付いて行けない教師は違う職種へ移る。その「お客様」の未来は明るいです。 オンライン授業は、教師の力量が白日の下に晒されます。教師は比較されます。保護者を始め、学校関係者が注目します。オンライン授業でなくても従来から行われていましたが、それは「特別な日」だけでした。今後は毎日が「公開授業」となるので教師の教える技量が問われます。これはとても良い事です。授業の品質が上がります。そして、変化を嫌がるガラパゴス教師を一掃する良い機会になります。 黒板に板書きして、それをノートに取らせる授業を、都内の公立校でも当たり前の様に見ることが出来ます。私の区内で、校舎を建て直したばかりの最寄りの中学校の学校公開日に行ってみると、電子黒板は倉庫の中、パソコンはOAルームだけです。ICT化は？と訊ねると、廊下を歩いていた主任教諭は「何を言っているのこの人」という対応をされました。新しい学校でもこの程度です。誰がICT化をやるのか？自分たちがやると思っていないのでしょう。当事者意識が無い事に呆れます。そこで出てくるのは「できない理由」をあげることです。民間企業ならクビです。 ICT教育に対して「政府はやれることは全力でやっている」と思います。 その政府、つまり文科省、総務省、経産省、内閣官房IT総合戦略室という、珍しく横串を刺した官僚横断型の動きは次のようなものです。 * 令和元年に2318億円、令和2年に2292億円、あわせて4610億円という巨額の予算を既に引き充ててあり、教育現場は使える状況にある * 環境整備に必要なIT技術や知識のサポート要員を用意している * 学習に必要な仕組みづくり、コンテンツを集め、見える化している つまり、ヒト・モノ・カネ、これを既に政府が令和元年から用意してくれているのです。それでもやらないのは誰か？政府は相当切羽詰まっている。そう私は感じます。 もうパンドラの箱は開いてしまいました。ICT化で教育現場の効率化はどんどん進むでしょう。そうなると産業界と同じく、能力不足や余った人材は淘汰されるでしょう。「10年以内に無くなる職種」に加えられるかもしれません。 「どうしてオンライン授業ができていないのか？」 もう「できない理由」は探せません。政府もお尻に火が付きました。国は予算を付けました。申請すれば直ぐに使えますというお金を政府は用意しています。やるかやらないか、答えは決まっています。 余談ですが、日頃連絡の取れないご家庭が、オンライン授業には加わってきたという話題も出てきました。ネット経由の方がアクセスしやすいという事なのでしょう。アナログ的かつ権威的な学校と、家庭との関係に風穴があいたのかもしれません。 熊本市教育長の遠藤氏は、このように語っています。 日頃不登校だった子ども達が多くオンラインで参加し、学校再開後も登校するようになったという。2020年5月最終週の分散登校出席率は、小学校が約99％、中学校が約98％ということで、不登校だった子ども含めて非常に高い数字になった。 「登校とオンラインの組み合わせ、いわゆる“ハイブリッド”な学校作りを進めることで、学校でも自宅でも授業ができるようになります。そうすると、欠席や不登校といった概念自体が変わっていくと考えています。 また、これからどうするかということですが、本来は不登校・欠席の子のための専用のカリキュラムを作るべきだとも思っています。それができるまでは、暫定的な措置として教室の授業風景を動画で配信するで良いのですが、ベストはオンライン専用のカリキュラだと思います。 私は、熊本市立オンライン小学校とオンライン中学校を作りたいと思っています！ 教育長のリーダーシップの凄さ。組織はモノやカネじゃない、ヒトです。 2020.6.10 追加補足:「1人1台端末」の早期実現、政府は予算出したが地方がやらない 令和元年から始まり、補正予算が組まれ「1人1台端末」に動きはじめ、令和2年度補正予算2022億円で国は更に令和の予算の上に費用を上乗せしました。「1人1台端末」早期実現として、国は予算を配分済みです。お金は出ているのに行動しないのは地方自治体であることが浮き彫りになりました。やるための通達は文科省から出ています。 文科省がICT環境整備のアドバイザー事務局も設けています。出来ない理由は無いのです。 ※下記文科省ビデオから抜粋 このビデオを見ると、ICTを各学校に行き渡らせる費用、人的サポート、環境整備、これらを政府がきちんとやっていると私は思います。技術的に十分可能なプランニングだとビジネスコンサルタントとして思います。 怠っているのは地方自治体、教育委員会、学校です。不満は各教育委員会へ直接ご連絡いただけるのが良いと思います。 連絡先：都道府県教育委員会・政令指定都市教育委員会 参考資料 学習指導要領「生きる力」：文部科学省 「未来の教室」とEdTech研究会の「第1次提言」がまとまりました （METI/経済産業省） さよなら、学校の前例主義 工藤校長×日野田校長（上） フィンランドの学校教育制度がベストな秘密をマイケル・ムーアが暴く - PUBLISH AND PERISH 日本の科学と技術 ※このビデオは世界のトップを行くフィンランドの教育の紹介です 学校で一番教えてほしいことはなんですか？に対する三河屋 幾朗 (Ikuro Mikawaya)さんの回答 GIGAスクール構想の実現について：文部科学省 GIGAスクール構想の実現パッケージ：文部科学省 教育現場へのICT導入が遅れているようです。古参の教師がICTに馴染めるとも思えません。どうしたら良いですか？に対する三河屋 幾朗 (Ikuro Mikawaya)さんの回答 文部科学省の課長が苦言「いまの日本のICT教育、おかしいです」の記事をどう思いますか？文部科学省の人はよくわかっているようにみえます。に対する三河屋 幾朗 (Ikuro Mikawaya)さんの回答 2020.6.11　文科省中等教育局より 緊急事態宣言でオンライン授業が始まって、文科省は早くも考察を出してきました。いじめ防止にICT活用が打ち出されているのが目を引きます。 * いじめ・不登校・児童虐待への対応策 * 自特的な学校運営のためのガイドライン * 「学び保障」総合対策パッケージ * 今後の検討スケジュール 新型コロナウイルス感染症を踏まえた、初等中等教育における これからの遠隔・オンライン教育等の在り方について（検討用資料） 新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会(第9回)会議資料：文部科学省

政府には超辛口の私が、政府を褒めます。政府は相当焦っています。 大臣官房審議官が「教育格差がある」ことを断言していることに驚きます。政府は自ら「憲法違反してます」と認めているのです。ごめんなさいと謝っているのです。 そのうえで、教育に格差があってはならない、国民は等しく学ぶ権利がある、格差があれば憲法違反になる、その元凶を生んでいる教育委員会という思考停止した「ガラパゴス抵抗勢力」に対する強烈な一撃。 それが、このビデオだと読み取れました。 私は基本的に政府に対して常に厳しいコメントをしてきていますが、このビデオを見て、ICT教育に対して「政府はやれることは全力でやっている」ことが分かります。 その政府、つまり文科省、総務省、経産省、内閣官房IT総合戦略室という、珍しく横串を刺した官僚横断型の動きは次のようなものです。 * 令和元年に2318億円、令和2年に2292億円、あわせて4610億円という巨額の予算を既に引き充ててあり、教育現場は使える状況にある * 環境整備に必要なIT技術や知識のサポート要員を用意している * 学習に必要な仕組みづくり、コンテンツを集め、見える化している つまり、ヒト・モノ・カネ、これを既に政府が令和元年から用意してくれているのです。それでもやらないのは誰か？そりゃ政府も怒りますよね。ここで紹介されたビデオで政府関係者の口調に「怒り」が感じられるのは、いかに政府が頑張っても現場が受け入れないかという現状を反映しています。政府は相当切羽詰まっている。そう私は感じます。 「動かない教育委員会と学校」 文科省と学校、その間には教育委員会があります。コロナ禍で学校が休校になりましたが、首相が休校にと宣言しても、休校にする権限は首相にはありません。教育委員会が全権を持っているので、彼らがNo！と言えば、休校にはなりません。 なぜこんな歪なシステムになっているのか。日本が戦争に負けたからです。戦争に負けた日本はアメリカ進駐軍により二度と戦争に向かわせた戦前の軍国主義教育を復活させないために、学校と政府の間に「教育委員会」という仕組みをインストールしました。 その後、この教育委員会は大きな力を持ち、日教組と言う教師を束ねる圧力団体を生みました。学校で国旗掲揚すらも禁止させました。君が代不斉唱 不起立問題です。日本の歴史の授業では、太平洋戦争以降が最も現代に繋がる重要な部分なのに、そこを学校は教えなくなりました。日教組の影響です。※2018年現在は立憲民主党および社会民主党の支持団体の一つ 近年、教育委員会の不透明な言動が報道されるようになりました。いじめや不登校や自殺者を「学校のせいではありません」とシラを切り、挙句の果てに裁判になって敗訴することが度重なりました。教育システムが時代に合わなくなり、そのシワ寄せが生徒たちに現れ、それで傷付いているというのに、教育委員会や学校上層部は責任逃れに終始する姿がTVで見られました。 教育の旗振り役の政府・文科省。学校での国旗掲揚も拒否し、言う事を聞かない教育委員会と学校、こういう図式が高度成長期に作られました。その悪しき「伝統」が教育界全体をガラパゴス化し、世界での日本のICT教育をこのような順位に貶めました。惨憺たる状況です。もうすぐにやらないとダメです。 「思考停止の教育委員会に風穴が開いた」 幸い成功する教育委員会が出てきました。二つの例をあげます。それは熊本市、奈良市です。 休校が始まってからもうすぐ２ヶ月になりますが、どうしてオンライン授業ができていないのですか？障害となっているものは何でしょうか？に対する三河屋 幾朗 (Ikuro Mikawaya)さんの回答 この二つの市の取り組みは、こちらで見ることが出来ます。 未来の教室オンラインキャラバンキックオフ(前編) 未来の教室オンラインキャラバンキックオフ(後編) もうガラパゴス抵抗勢力の教育委員会はお尻に火が付きました。文科省の課長が「今後自治体にはできていない説明責任を求められます」と訴えています。 "えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ？" “現場の職員の取り組みをつぶさないでくれ” ”これからはICTを使わなかった自治体に説明責任が出てくる” "紙を配るんではなく、双方向での授業を学校現場に取り組んで頂く必要がある。" "本当にできること、使えるものは何でも使って、できることから、できる人から、既存のルールに捉われず、臨機応変に何でも取り組んでおられますか？" "ご対応いただきたい、じゃないですね。私たちですね、今、今日、この日に、学校のICT環境整備の担当になったんだから、やんなきゃいかんです。" "皆さんも是非おかしいんだ、今が間違ってんだ、" "やろうとしないということが一番子供に対して罪だと、私は思います。" "えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ？"の文科省説明会[5月11日]を文字起こししてみた｜まさきとみずもとかづき｜note そして、文科省は地方自治体に「一緒に責任を負ってやりましょう」とも言っています。 コロナ禍を機に、ガラパゴス化と抵抗勢力を一掃する時がやって来ました。ポストコロナ、アフターコロナの日本の教育に光が差してきた、そのように私は感じました。 余談ですが、教師も変わらないとダメということをQuoraのこの回答でTkagi Misaさんが実情を「暴露」してくれています。 小中学校の先生がたが「ICTを使ってみてどうでしたか？」というインタビューに答えた音声を繰り返し聞き、文字起こしするという業務に当たりました。 (中略) ICT機器を拒否したい先生の多くは「できない理由」を述べていました。 (中略) ひるがえって、児童・生徒の反応はどうだったかというと、ほとんど全員がポジティブな感想を持っており、「遠くの学校と通信するのは楽しかった」という意見はもちろん、「iPadが使えて嬉しい」というようにデジタル端末を手に取ること自体に興奮している感想もありました。 ICTを進めない教育委員会に、とうとう文科省が「怒り」の動画を配信しました。『やろうとしないということが一番子供に対して罪だ』と言います。これをどう捉えますか？ (添付URLは文科省文字に書き起こし）に対するTakagi Misaさんの回答 所感：だいぶ厳しい事を申しました。学校も、先生も、親も、教育委員会も、変わって欲しいという願いからです。未来を作るのは子供たちです。その子供たちが迷ったら、大人が助けてあげるのが人の道です。それが保護者である必要はありません。誰もが「学校のサポーター」として次代を担う子供たちを応援する、地域で子供を育てる、親も育てる、そいういう社会になっていって欲しいと願い、この質問に回答しました。 ※言うだけでは変わりません。他人事ではなく自分事として捉える。東京都は学校支援機構を発足させて一般から支援を募っています。私はそのサポーターバンクに登録しています。これ以外にも地域で「サポーター」として何かできる事があるでしょう。東京都の一例をご紹介します。 一般財団法人 東京学校支援機構 TEPRO（ティープロ） 参考資料 2020.6.11　文科省中等教育局より 新型コロナウイルス感染症を踏まえた、初等中等教育における これからの遠隔・オンライン教育等の在り方について（検討用資料） 新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会(第9回)会議資料：文部科学省

日本教職員組合 （にほんきょうしょくいんくみあい、略称： 日教組 （にっきょうそ）、 英語 ：Japan Teachers' Union、略称： JTU ）は、 日本 の公立 小学校 ・ 中学校 ・ 高等学校 の 教員 ・ 学校職員 による 労働組合 の連合体である。 教職員組合 としては日本最大であり、 日本労働組合総連合会 （連合）、 公務公共サービス労働組合協議会 （公務労協）、 教育インターナショナル （EI）に加盟している。 立憲民主党 および 社会民主党 （旧 日本社会党 ）の支持団体の一つであり、両党に地方議会・国会に 組織内議員 を輩出してきた [ 2 ] [ 3 ] [ 4 ] [ 5 ] [ 6 ] 。文部科学省が毎年10月1日に実施している教職員団体への加入状況調査や、 厚生労働省 が毎年6月30日に実施している 労働組合 基礎調査などから、日教組の加入者数が緩やかな減少傾向にあることが明らかになっている [ 7 ] 。1977年以降から小中高教職員を占める割合（組織率）は下落の一途であり [ 6 ] 、2016年秋時点23.6％ [ 2 ] 、2024年10月時点で過去最低の18.8％である [ 8 ] 。 NGOである Education International （EI）に加盟している [ 9 ] （EIには 米国 の全米教職員組合など世界のほとんどの教職員組合がメンバーで [ 10 ] ある）。 日教組は、 国立 ・ 公立 ・ 私立 の 幼稚園 、 小学校 、 中学校 、 高等学校 、 特別支援学校 、 大学 、 高等専門学校 、 専修学校 、 各種学校 などの教職員で構成する組合と、教育関連団体スタッフによる組合を単位組織とする連合体組織であり、教職員の待遇改善、地位の向上、教職員定数の改善をはじめとする教育条件の整備などを主な目的として活動している 利益団体 である。現状では小学校、中学校、高等学校の教職員が組合員の大半を占めている。現存する日本の 教職員組合 の中で最も歴史が古く、規模も結成以来一貫して日本最大の教職員組合である [ 注 1 ] 。 2007年 の教育基本法改定、 教員免許更新制 導入に反対する運動など、教育課題に直接関係する活動のほか、政治的な活動も行っており [ 11 ] 、 入学式 や 卒業式 で 国旗 掲揚及び 国歌 斉唱を求める 文部科学省 の指導 [ 注 2 ] に対しては、様々な教職員に対する処分の実態などを背景にして「強制」であるとして批判的な立場をとる。 日教組の政治活動が大きな問題となった例としては、日教組系の山梨県教職員組合による 政治献金 問題や、教職員組合の政治活動問題などがある（詳細は下記の『教職員組合の政治活動への批判』などを参照）。 55年体制 下では、他の総評系官公労と同じく、社会党を支持する有力労働組合の一つであったが、かつては日本共産党支持の教職員らも日教組に属し、共産党支持グループからなる反主流派が約3分の1の勢力を持っていた。しかし、1987年に総評が 日本労働組合総連合会 発足のために 全日本労働総同盟 と合流したため、共産党支持グループの大多数が1991年に日教組から離脱して、 全日本教職員組合 を発足させ、日教組内の反主流派はごく一部を残すのみとなった。日教組内の約半数弱を占めていた共産党系教職員らが離脱したことで、1991年に日教組の組織率は50%弱から2割一気に減って30%台となった [ 12 ] 。 かつて、日教組の組織の形態は 法人格のない社団 であり、そのことに起因する活動範囲、権利能力及び財産管理など（団体名義による契約締結及び口座開設並びに登記などができないこと）の問題を改善するために 法人格 取得への動きがあったが、難航していた。2021年時点では、法人格がある [ 13 ] 。 かつては日本の 学校教育 に大きな影響力を持ち、 文部省 （現在の文部科学省）が 教育行政 によるトップダウン方式で均質かつ地域格差のない教育を指向するのに対し、現場の教員がボトムアップ方式で築く柔軟で人間的な教育を唱え、激しく対立した。その後、1994年（平成6年）に 日本社会党委員長 の 村山富市 を首班とする 村山内閣 （ 自社さ連立政権 ）が誕生した。そして、 1995年 （平成7年）、日本教職員組合は、文部省（当時）との協調路線（歴史的和解）へと方針転換を表明した。 組織内候補として 日本民主教育政治連盟 （日政連）に所属する議員を推薦して、 国会 に送り込んでおり、 連合 に所属する産別の中では、政治的影響力は大きいとされる。 国会議員 では 衆議院議員 に 横光克彦 ・ 川内博史 ・ 本多平直 ・ 道下大樹 、 参議院議員 には 水岡俊一 ・ 那谷屋正義 ・ 斎藤嘉隆 ・ 鉢呂吉雄 がいる。 2022年現在では 立憲民主党 支持が中心であるが、 岩手県 、 大分県 など 社会民主党 を軸に支持するところや、 広島県 のように 新社会党 を支援するところもある（大分県の例については 大分県教職員組合 を参照）。 本部組織 大会 中央委員会 中央執行委員会 総務局（総務、財務） 組織局（組織、国際、広報） 高等学校・大学局 教育文化局（教育政策・文化・研究） 生活局（生活、賃金、法制） 専門部・対策委員会 幼稚園部 現業職員部 障害児教員部 養護教員部 実習教員部 事務職員部 栄養職員部 青年部 女性部 書記対策委員会 臨時採用教職員等対策委員会 学校図書館対策委員会 地方組織 独立機関・所属機関 国民教育文化総合研究所（教育総研）： シンクタンク 国立大学・公的機関交流センター（UIPセンター） 日本国公立大学高専教職員組合（日大教） 日本私立学校教職員組合（日私教） 公立小・中・高等学校における組織率及び組合員数は、文部省及び文部科学省発表による。単組数は直接的な下部組織のみ。 1958年 （昭和33年）：86.3%（調査開始時） 2003年 （平成15年）：30.4%、76単組、組合員数約31万8,000～33万人 2004年 （平成16年）：29.9%、76単組、組合員数約31～32万2,000人 2006年 （平成18年）：28.8%、76単組、組合員数約29万6,000人 2007年 （平成19年）：28.3%、76単組、組合員数約29万人 2017年 （平成29年）：22.9%、（調査なし）、組合員数約23.5万人 [ 14 ] 都道府県で組織率に格差があり、 山梨県 、 静岡県 、 愛知県 、 新潟県 、 福井県 、 三重県 、 兵庫県 、 大分県 、 北海道 、 大阪東部 などで比較的高い組織率を保つ一方、 栃木県 、 岐阜県 、 愛媛県 など、ほぼゼロのところ、 和歌山県 のように、和歌山市に200～300人がほぼ集中しているところ、 京都府 のように、100人前後を組織するにとどまっているところもある。 新規採用教職員に限った場合、加入率は約16.8%（2024年10月現在） [ 8 ] である。 また、 厚生労働省 による「労働組合基礎調査」によれば、私立学校教

横浜市教育委員会による「傍聴ブロック」問題をご存知だろうか。5月21日、横浜市教育委員会は2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行…

日本教職員組合 （にほんきょうしょくいんくみあい、略称： 日教組 （にっきょうそ）、 英語 ：Japan Teachers' Union、略称： JTU ）は、 日本 の公立 小学校 ・ 中学校 ・ 高等学校 の 教員 ・ 学校職員 による 労働組合 の連合体である。 教職員組合 としては日本最大であり、 日本労働組合総連合会 （連合）、 公務公共サービス労働組合協議会 （公務労協）、 教育インターナショナル （EI）に加盟している。 立憲民主党 および 社会民主党 （旧 日本社会党 ）の支持団体の一つであり、両党に地方議会・国会に 組織内議員 を輩出してきた [ 2 ] [ 3 ] [ 4 ] [ 5 ] [ 6 ] 。文部科学省が毎年10月1日に実施している教職員団体への加入状況調査や、 厚生労働省 が毎年6月30日に実施している 労働組合 基礎調査などから、日教組の加入者数が緩やかな減少傾向にあることが明らかになっている [ 7 ] 。1977年以降から小中高教職員を占める割合（組織率）は下落の一途であり [ 6 ] 、2016年秋時点23.6％ [ 2 ] 、2024年10月時点で過去最低の18.8％である [ 8 ] 。 NGOである Education International （EI）に加盟している [ 9 ] （EIには 米国 の全米教職員組合など世界のほとんどの教職員組合がメンバーで [ 10 ] ある）。 日教組は、 国立 ・ 公立 ・ 私立 の 幼稚園 、 小学校 、 中学校 、 高等学校 、 特別支援学校 、 大学 、 高等専門学校 、 専修学校 、 各種学校 などの教職員で構成する組合と、教育関連団体スタッフによる組合を単位組織とする連合体組織であり、教職員の待遇改善、地位の向上、教職員定数の改善をはじめとする教育条件の整備などを主な目的として活動している 利益団体 である。現状では小学校、中学校、高等学校の教職員が組合員の大半を占めている。現存する日本の 教職員組合 の中で最も歴史が古く、規模も結成以来一貫して日本最大の教職員組合である [ 注 1 ] 。 2007年 の教育基本法改定、 教員免許更新制 導入に反対する運動など、教育課題に直接関係する活動のほか、政治的な活動も行っており [ 11 ] 、 入学式 や 卒業式 で 国旗 掲揚及び 国歌 斉唱を求める 文部科学省 の指導 [ 注 2 ] に対しては、様々な教職員に対する処分の実態などを背景にして「強制」であるとして批判的な立場をとる。 日教組の政治活動が大きな問題となった例としては、日教組系の山梨県教職員組合による 政治献金 問題や、教職員組合の政治活動問題などがある（詳細は下記の『教職員組合の政治活動への批判』などを参照）。 55年体制 下では、他の総評系官公労と同じく、社会党を支持する有力労働組合の一つであったが、かつては日本共産党支持の教職員らも日教組に属し、共産党支持グループからなる反主流派が約3分の1の勢力を持っていた。しかし、1987年に総評が 日本労働組合総連合会 発足のために 全日本労働総同盟 と合流したため、共産党支持グループの大多数が1991年に日教組から離脱して、 全日本教職員組合 を発足させ、日教組内の反主流派はごく一部を残すのみとなった。日教組内の約半数弱を占めていた共産党系教職員らが離脱したことで、1991年に日教組の組織率は50%弱から2割一気に減って30%台となった [ 12 ] 。 かつて、日教組の組織の形態は 法人格のない社団 であり、そのことに起因する活動範囲、権利能力及び財産管理など（団体名義による契約締結及び口座開設並びに登記などができないこと）の問題を改善するために 法人格 取得への動きがあったが、難航していた。2021年時点では、法人格がある [ 13 ] 。 かつては日本の 学校教育 に大きな影響力を持ち、 文部省 （現在の文部科学省）が 教育行政 によるトップダウン方式で均質かつ地域格差のない教育を指向するのに対し、現場の教員がボトムアップ方式で築く柔軟で人間的な教育を唱え、激しく対立した。その後、1994年（平成6年）に 日本社会党委員長 の 村山富市 を首班とする 村山内閣 （ 自社さ連立政権 ）が誕生した。そして、 1995年 （平成7年）、日本教職員組合は、文部省（当時）との協調路線（歴史的和解）へと方針転換を表明した。 組織内候補として 日本民主教育政治連盟 （日政連）に所属する議員を推薦して、 国会 に送り込んでおり、 連合 に所属する産別の中では、政治的影響力は大きいとされる。 国会議員 では 衆議院議員 に 横光克彦 ・ 川内博史 ・ 本多平直 ・ 道下大樹 、 参議院議員 には 水岡俊一 ・ 那谷屋正義 ・ 斎藤嘉隆 ・ 鉢呂吉雄 がいる。 2022年現在では 立憲民主党 支持が中心であるが、 岩手県 、 大分県 など 社会民主党 を軸に支持するところや、 広島県 のように 新社会党 を支援するところもある（大分県の例については 大分県教職員組合 を参照）。 本部組織 大会 中央委員会 中央執行委員会 総務局（総務、財務） 組織局（組織、国際、広報） 高等学校・大学局 教育文化局（教育政策・文化・研究） 生活局（生活、賃金、法制） 専門部・対策委員会 幼稚園部 現業職員部 障害児教員部 養護教員部 実習教員部 事務職員部 栄養職員部 青年部 女性部 書記対策委員会 臨時採用教職員等対策委員会 学校図書館対策委員会 地方組織 独立機関・所属機関 国民教育文化総合研究所（教育総研）： シンクタンク 国立大学・公的機関交流センター（UIPセンター） 日本国公立大学高専教職員組合（日大教） 日本私立学校教職員組合（日私教） 公立小・中・高等学校における組織率及び組合員数は、文部省及び文部科学省発表による。単組数は直接的な下部組織のみ。 1958年 （昭和33年）：86.3%（調査開始時） 2003年 （平成15年）：30.4%、76単組、組合員数約31万8,000～33万人 2004年 （平成16年）：29.9%、76単組、組合員数約31～32万2,000人 2006年 （平成18年）：28.8%、76単組、組合員数約29万6,000人 2007年 （平成19年）：28.3%、76単組、組合員数約29万人 2017年 （平成29年）：22.9%、（調査なし）、組合員数約23.5万人 [ 14 ] 都道府県で組織率に格差があり、 山梨県 、 静岡県 、 愛知県 、 新潟県 、 福井県 、 三重県 、 兵庫県 、 大分県 、 北海道 、 大阪東部 などで比較的高い組織率を保つ一方、 栃木県 、 岐阜県 、 愛媛県 など、ほぼゼロのところ、 和歌山県 のように、和歌山市に200～300人がほぼ集中しているところ、 京都府 のように、100人前後を組織するにとどまっているところもある。 新規採用教職員に限った場合、加入率は約16.8%（2024年10月現在） [ 8 ] である。 また、 厚生労働省 による「労働組合基礎調査」によれば、私立学校教

菅直人首相は14日の衆院本会議で、北朝鮮による日本人拉致事件に関与した容疑で国際手配されている辛光洙容疑者の釈放を求める嘆願書に菅氏が署名していたことについて「民主化運動で逮捕された

超党派の国会議員でつくる拉致議員連盟（会長・たちあがれ日本の平沼赳夫代表）は29日午前の総会で、菅直人首相の資金管理団体が北朝鮮による日本人拉致事件容疑者に関連

幹部４人の逮捕者を出した北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件の余波は、国会も揺るがした。今月３日の参院予算委員会で、自民党の義家弘介氏は、同じ日本教職員組合（日教組）傘下の山梨県教職員組合（山教組）による政治資金規正法違反事件にも言及。略式起訴され停職処分も受けた教員が、昨年、何事もなかったように教頭に昇進したことを明らかにしたのだ。 義家氏の指摘に委員会室はどよめいた。産経新聞がかねてから報じていた問題だが、知らなかった国会議員が多かったのだ。山教組は、北教組のようにあからさまな反日偏向教育を行っているわけではない。むしろ、文部科学省の定めた「日の丸、君が代」の取り決めにも従っている。 ところが、山教組は６年前の参院選で、元山教組委員長である民主党の輿石東幹事長代行を支援するため、組織をフル動員し、学校の備品、ＦＡＸなどを使った選挙運動を繰り広げた。 この時、冒頭でも触れた、組合員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反事件が起きている。当時、輿石氏は「資金集めについて自分は何も知らない」と語った。これには組織を挙げ、リスクを冒してまで輿石氏を支えた山教組にも波紋が広がった。 山教組の問題は深刻だ。事件で起訴された教員が昇進していく事実が象徴するように、各自治体の教育委員会や県・市町村の行政にまで、日教組の隠然たる組織力が及んでいると思われるのだ。 教員の昇進基準が、教育の能力や熱意、子供たちへの情熱よりも、県教組のために、どれだけ忠実に組合活動をしたかで決められていくとすれば、教育にとって重大な問題といえる。 輿石氏は昨年１月、日教組の会合で「教育の政治的中立はあり得ない」「（これからも）日教組とともに戦っていく」などと公然と語ったという。なぜ、教育基本法や教育公務員特例法にも抵触しかねない暴言が見過ごされているのか。 ２月１７日、自民党の赤池誠前衆院議員が主催した「教育再生ｉｎ山梨」という集会があり、私も参加した。そこで、義家氏がまた衝撃的な事実を暴露した。 昨年５月の山教組定期大会で“子どもの学び保障救援カンパ”が全会一致で採択され、翌月、日教組が全国で行うカンパになった。主に、あしなが育英会奨学金に寄付するとされたが、集まった約１億７０００万円から、あしなが育英会に寄付されたのは７０００万円だけ。残りは連合に寄付され、連合から日教組へ助成金として交付されたというのである。 これは、週刊新潮（３月１１日号）でも詳しく報じられている。善意の寄付者を欺く行為、いや、マネーロンダリングと言ってもいい。こんな組織が民主党政権を支えているのだ。（ジャーナリスト・評論家） ■西村幸祐（にしむら・こうゆう）１９５２年、東京都生まれ。慶大在学中より第６次「三田文学」編集担当。８０年代後半からＦ１やスポーツをテーマに執筆活動を始め、その後、拉致問題や歴史認識にも幅を広げる。現在「撃論ムック」編集長、「表現者」編集委員。著書に「反日の構造」「イチローと村上春樹は、いつビートルズを聴いたのか」など。２月末、「メディア・パトロール・ジャパン」を開設した。

東京都公立学校教職員組合（東京教組）が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが１９日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じない方針を決めた。 東京教組には都の公立小中学校の教員ら約１３００人が加盟。問題の特集記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「ＷＥＥＫＬＹ　東京教組」の１２日８日付の紙面に掲載された。 勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一覧表のほか、昇級には「（休日が）４８日未満なら影響なし」などと記載。「長期勤続旅行助成」の受給などで組合員が不利にならない病休の“かしこい”取り方についても指南していた。

　教研集会では、「反原発」など日教組のイデオロギーを一方的に押し付けるような授業が今年も報告された。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090810/stt0908100812000-n2.htm - 2009年8月18日 03:02 - ウェブ魚拓