コンゴ内戦で処刑や性暴力など深刻な人権侵害、全勢力が関与　国連が「戦争犯罪」報告

国連人権理事会が設置したコンゴ（旧ザイール）東部の人権状況を調査する委員会は5日、コンゴ政府軍や反政府勢力「3月23日運動（M23）」など全ての勢力が深刻な人権侵害を繰り返したとする報告書を発表した。政府軍とM23の双方による市民への攻撃や性暴力は、戦争犯罪と人道に対する罪に当たると指摘した。

コンゴ東部では鉱物資源を巡って長年、武装勢力が乱立。主要都市ゴマに今年1月、隣国ルワンダが支援するM23が攻勢をかけ、コンゴ政府軍と激しい戦闘を展開した。

委員会は3～8月にかけ、280人以上の被害者や目撃者から状況を聞き、提供された写真や映像を調べた。

報告書によると、M23は2月22～23日にゴマ近くの集落で未成年を含む21人を処刑。7月8～29日、東部の北キブ州で、なたやおので多数の市民を殺害した。政府軍は1～2月、前線から後退する際に各地で略奪し、2月上旬だけで少なくとも127件の性暴力があったとの報告がある。（共同）