内閣支持率
2013年1月～2025年9月
(%)
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2025年9月(9月8日更新)
内閣支持39%、不支持42%(NHK世論調査)
NHKは9月7日までの3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2887人で、41％にあたる1186人から回答を得ました。
それによりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、8月の調査より1ポイント上がって39％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって42％でした。
支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が47％、「人柄が信頼できるから」が26％、「支持する政党の内閣だから」が12％などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「実行力がないから」が23％、「人柄が信頼できないから」が16％などとなりました。
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支持政党別に見ますと、自民党支持層で石破内閣を「支持する」と答えたのは65％、「支持しない」は24％でした。
また、野党支持層では「支持する」が27％、「支持しない」が62％となり、無党派層では「支持する」の32％と「支持しない」の39％で割れています。
また、男女で違いが見られ、男性では「支持する」の37％を「支持しない」の48％が上回った一方、女性では「支持する」の42％が「支持しない」の34％を上回りました。
年代別に見ますと、若い人ほど支持率が低く、80歳以上では61％、70代では55％と半数を超えた一方、40代では20％、30代以下では14％にとどまっています。
（※注・層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています）
各党の支持率は、「自民党」が27.9％、「立憲民主党」が5.0％、「日本維新の会」が3.6％、「国民民主党」が5.7％、「公明党」が3.1％、「参政党」が6.3％、「れいわ新選組」が1.7％、「共産党」が2.9％、「日本保守党」が1.8％、「社民党」が0.8％、「チームみらい」が0.4％、「特に支持している政党はない」が34.8％でした。
2013年1月～2025年9月
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自民党の支持率は、去年10月の石破内閣の発足時は35.1％でしたが、それ以降はおおむね30％前後で推移し、大きく伸びることはありませんでした。
一方、野党側の支持率はいずれも10％未満にとどまり、参政党が6.3％、国民民主党が5.7％、立憲民主党が5.0％と、5％から6％前後で並んでいます。
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年代別で見ますと、70代以上では自民党が40％前後を占めるのに対し、40代以下では自民党と国民民主党、それに参政党がいずれも10％台で支持が割れています。
（※注・層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています）
今後、政権の枠組みがどのようになるのが望ましいと思うか尋ねたところ、「自民・公明両党の連立政権に野党が政策ごとに協力する」が44％、「自民・公明両党と野党の一部による連立政権」が24％、「野党による連立政権」が17％でした。
アメリカの関税措置をめぐる政府のこれまでの対応を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が6％、「ある程度評価する」が44％、「あまり評価しない」が28％、「まったく評価しない」が13％となり、「評価する」と答えた人は、8月の調査に比べて5ポイント増えました。
参議院選挙で、与党が物価高対策として掲げた、現金給付の実施についてどう思うか尋ねたところ、「公約どおり実施すべき」が25％、「金額や対象を修正して実施すべき」が26％、「実施すべきではない」が40％でした。
ガソリン税の暫定税率について、自民党や立憲民主党など与野党6党は、年内に廃止することで合意していますが、財源の確保をめぐり意見がまとまらず、協議が続いています。
この暫定税率の廃止についてどう思うか聞いたところ、「できるだけ早く廃止すべきだ」が32％、「財源などを議論したうえで廃止すべきだ」が46％、「廃止する必要はない」が11％でした。
※調査では「石破総理大臣は辞任すべきか」「自民党は臨時の総裁選挙を行うべきか」という質問をしていましたが、実施期間中の9月7日に石破総理大臣が辞任の意向を表明し、質問の前提となる状況が大きく変わったため、この2問については質問を中止し結果も公表しないこととしました
調査概要
| 調査期間 | 9月5日(金)〜7日(日) |
|---|---|
| 調査方法 | 電話法(固定・携帯RDD) |
| 調査相手 | 全国18歳以上 2,887人 |
| 回答数(率) | 1,186人(41.1%) |
過去の世論調査
2018年以降これまでの調査結果はこちらから。
世論調査・内閣支持率ページ
単純集計表※別ウインドウで開きます
※1：10月は台風19号の影響で中止
政治意識月例調査について
NHKは、国民の政治意識を調べるため毎月電話による世論調査を実施しています。内閣支持や政党支持などを調べるとともに、社会的に関心の高い時事問題についての人びとの考えを調査し、その結果をニュースでも放送しています。
※調査結果は四捨五入しているため合計が100%にならないことがあります。
※携帯電話の普及状況を考慮して、2022年7月調査から固定と携帯の目標回答数の割合を５：５から４：６に変更しました。
※層別分析をする場合は、各層の人数が100人以上であることを目安としています。
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