餌代値上げ、水温上昇で経営岐路に

「水産養殖業」が餌代高騰や水温上昇で岐路に立たされている（写真＝イメージ）

　日本の水産業で近年注目されてきた「水産養殖業」が岐路に立たされている。2025年1-8月に発生した、サケやブリなどの魚類や貝類、ウナギなどの内水面養殖を含めた養殖業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は7件、休廃業・解散（以下「廃業」）は20件発生し、計27件が市場から退出した。既に前年通年の件数（19件）を大幅に上回り、通年では過去10年で最多となる可能性がある。 　養殖業では気候変動による海水温の上昇、魚介類の需要増による漁獲量の増加で天然資源が枯渇するといった問題を背景に、大手水産会社などが相次いで参入してきた。また、近時は陸上養殖などの技術革新で水産業以外の事業者でも参入のハードルが低くなり、2017年には年間で39社の養殖業者が新設されるなど活況が続いた。 　他方で、養殖業では水温や気温、台風被害などの気候変動に加え、輸入飼料などの価格、出荷時の魚価によって経営が左右されやすい。近時は、コロナ禍における飲食店向け需要の急減で収益が悪化したことに加え、円安による飼料価格の高騰、海水温の上昇による稚魚の死滅率上昇といった影響が大きく、業績が悪化した事業者が多かった。過去の設備投資に伴う借入金の返済負担などで資金繰りが圧迫された結果、事業継続を断念せざるを得ない養殖業者が増加した。

「養殖業」の倒産・休廃業解散件数　推移

　養殖業者における2024年度の業績動向をみると、前年度から利益を減らした「減益」企業の割合は29.5％となり、コロナ禍以降では最も高い水準となったほか、「赤字」企業の割合は34.1％と、3年ぶりに3割を超えた。この結果、「減益」と「赤字」を合わせた「業績悪化」の割合は63.6％に達し、前年度（49.6％）から14pt上昇するなど、養殖業者の業況悪化ぶりが顕著だった。魚種によっては餌代が養殖コストの7割以上を占めるなか、配合飼料の原料となる輸入魚粉の価格が3年間で6割高となるなど高騰し、収益を大きく圧迫した。 　また、赤潮の発生や海水温の急上昇による育成不良のほか、高級魚の養殖マダイなどでは輸出先の中国などで水産物の輸入制限措置が取られ、国内でも物価高を背景とした値上げ難が重なって魚価が低迷した。近年注目される陸上養殖でも、電気料金の高騰といった課題に直面し、減益や赤字となったケースが目立った。 　サンマやイカ、サバなど様々な魚種で不漁となるなか、持続的な水産業として養殖事業への期待は高まっている。足元ではふるさと納税や通信販売などの取り組み強化で単価アップを図る事業者も出ているものの、養殖業の生命線となる飼料の安定供給や、変化する自然環境への対応といった課題解決が求められる。