震災・原発事故１４年半 避難指示の１２市町村 居住は約４割

東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から、まもなく１４年半です。
８日からさまざまなデータから復興の状況を見る、「データで見る震災・原発事故」をシリーズでお伝えします。

１回目は、「避難指示が出された地域の居住の状況」です。

原発事故のあと、福島県内では１２の自治体に避難指示が出され、それぞれ一部の地域または全域で、住民が避難を余儀なくされました。

これらの地域で住民登録している人の数は、今月１日までの最新の統計であわせて６万８１５７人だったのに対し、実際に居住しているのは２万５５６８人で、率にして３７.５％でした。

住民登録数に対する居住の割合が最も高いのは
▼田村市都路地区で９３.７％、次いで、
▼広野町が９１.５％、
▼川内村が８４％、
▼楢葉町が７０.５％などとなっていて、
事故の５年後までに避難指示が解除され、早い段階で帰還などが始まった地域では、比較的、居住人口が回復しています。

一方、
▼双葉町は３.８％、
▼大熊町は１５.２％、
▼浪江町は１６.７％、
▼富岡町は２４.１％など、
いまも一部で避難指示が継続している自治体では、居住の割合が比較的、低くなっています。

避難が長期化する中で避難先に生活拠点をつくる住民も多く、今後のまちづくりに向け、居住人口をいかに増やすかが復興の課題のひとつとなっています。